一般社団法人 日本耳鼻咽喉科学会

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学会について

理事会ニュース

バックナンバー

第3回理事会(2016.6.17)より

1.学会業務組織の編成について

 各委員会の職務担当委員が審議され、承認された。各委員会の業務量の増加と次世代育成の必要性を考慮して、今回は総計で10名の増員とした。
 委員長を含めて総務部の委員は定款委員会3名、調査委員会3名、広報委員会5名、渉外委員会4名、国際委員会4名、倫理委員会2名、利益相反委員会3名、男女共同参画委員会4名となった。財務部の委員は財務委員会3名となり、学術部の委員は学術委員会8名、会報編集委員会6名、英文誌委員会14名、先端研究委員会4名となったが、先端研究委員会には上記委員に加えて3名の協力者を置いた。生涯教育部の委員は専門医制度委員会8名、卒前教育委員会3名となり、社会医療部の委員は保険医療委員会13名、産業・環境保健委員会6名、福祉医療・成人老年委員会7名、福祉医療・乳幼児委員会7名、学校保健委員会6名、医事問題委員会7名となった。また事情により委員の辞退がある場合には、企画会議において代わりの委員を選出することを承認した。

2.平成29年度専門医認定試験の委員の委嘱について

 委員長は大森孝一、副委員長として記述式は山岨達也、MCQは香取幸夫、小論文は小島博己、面接試験は猪原秀典が委嘱され、その他標記試験の筆記試験を作題する担当委員(記述式17名、MCQ25名)、記述式諮問委員3名、MCQ諮問委員5名、最終確認委員2名、データ処理委員2名が委嘱された。

3.参与の推薦について

 奈良県地方部会の細井裕司会員が参与に推薦され承認された。

4.専門医制度委員会-新専門医制度への対応について

 現時点での2017年度の耳鼻咽喉科領域の申請プログラム数は88、募集定員数合計は476で、申請された希望通りの枠組みで行うことが承認された。この定数は指導医の数などからも妥当なものであることが確認され、今後の対応については、
*研修プログラムは新しいプログラム(暫定プログラム)のもので行うこと
*定員枠は設けず各施設で採用数を決めるが、指導医数や症例数などを勘案した採用数とする
*7月1日以降に各施設でのプログラムの公表を許すこと
*日耳鼻ホームページにプログラム名および基幹施設と連携施設を掲載すること
*機構のホームページにはプログラム名のみを掲載してもらうこと
が承認され、これを速やかに研修施設責任者に周知することとなった。

5.日耳鼻125周年記念式典の日程について

 日耳鼻125周年記念式典の日程について審議し、平成30年5月30日(水曜日)横浜市で行われる第118回通常総会・学術講演会に併せて行うこと、同日午前中に行われる理事会等の開催時間を前倒しして通常総会の後に開催すること、一般会員への参加を可として周知も行うことなどを承認した。

6.平成31年度専門医講習会会場について

 前期理事会において、専門医講習会は原則として首都圏と関西圏で行う方向としたことを受けて、平成31年度専門医講習会(中部ブロック担当)をパシフィコ横浜で行うことを検討していたが、会場の関係で当該講習会は名古屋で開催することを検討し、国際会議場など会場の予約状況の確認を早急に行うこととした。

7.第117回日耳鼻学術講演会への医学生・臨床研修医の参加状況について

 上記学術講演会に、医学生202名、臨床研修医150名が参加したこと、その総数は年々増加していることが報告された。

2016年8月23日掲載