平成16年度会務および事業報告


 定款第5条に基づき,前年度に引き続き,耳鼻咽喉科関係の研究・調査,講演会・ワークショップなどの開
催,機関誌・図書の発行,社会保障に関する調査などを行った。

通常総会
 第106回通常総会を平成17年5月20日(金)大阪市北区中之島5―3―51 大阪国際会議場におい
て開催。

学術講演会
 第106回学術講演会を平成17年5月19日〜21日の3日間,大阪市北区中之島5―3―51 大阪国
際会議場において,久保 武会長のもとに開催,会員の業績発表,特別講演および下記の宿題報告などを施行。

       
 宿題報告 1. 頭蓋底病変の外科−顔面深部へのアプローチ 岸本 誠司(東京医科歯科大学教授)
  2. 耳管閉鎖障害の臨床            小林 俊光(東北大学教授)

業務事項
 A.総 務 部
  1. 平成16年5月14日第105回通常総会において,平成16・17年度役員の選任を行い,理事
     会を組織した。
  2. 定款・定款施行細則の問題点について引き続き検討した。
  3. 都道府県地方部会長会議ならびに医育機関代表者会議を開催し,当面する問題について討議した。
  4. 日本学術会議,日本医学会ならびに日本専門医認定制機構の事業に協力した。
  5. 平成18年度以降の文部科学省科学研究費補助金の審査委員候補者に関する情報を提供した。
  6. 第44回「鼻の日」,第50回「耳の日」を主催し,第50回「耳の日」の特別ポスターを作成す
     るとともに,都道府県地方部会ごとに特別行事を実施した。また,耳鼻咽喉科に関する広報活動を
     行った。
  7. 「子どものみみ・はな・のどの病気Q & A」を日耳鼻ホームページ上に公開した。
  8. 耳鼻咽喉科地域医療に関する全国調査を実施した。
  9. 地域における耳鼻咽喉科医療を推進,充実するため,日耳鼻学会・医会協議会を開催した。また,
     地域医療に関する情報伝達のための通信(ENT FAX)を行った。
 10. 診療ガイドラインについての講習会を開催し,日耳鼻診療ガイドライン委員会により「EBMを用い
     た診療ガイドライン作成・活用ガイド」を作成し,出版した。
 11. 診療ガイドラインの作成について検討した。
 12. 嚥下障害講習会を平成17年4月23・24日東京都で開催した。
 13. 厚生労働省,国立身体障害者リハビリテーションセンター主催の「補聴器適合判定医師研修会」(
      平成16年7月5日〜7月9日)(平成17年1月31日〜2月4日)ならびに「音声言語機能
      等判定医師研修会」(平成16年9月13日〜9月17日)の開催を後援し,また,講師を派遣
      して協力した。
 14. 耳鼻咽喉科学に関連する法などに関して関係省庁や日本医師会と折衝を行った。
 15. 耳鼻咽喉科学に関連する学会と緊密な連絡をはかり,情報の収集,共通の問題について検討した。
 16. 「補聴器販売の在り方に関する(社)日本耳鼻咽喉科学会の基本方針」を決定し,関係省庁ならび
     に関係機関に補聴器販売の在り方に関する要望書を提出した。
 17. 厚生労働省に対して,歯科領域における高度先進医療の承認に係る異議申し立てを行った。
 18. 新生児聴覚スクリーニング後の精密聴力検査機関リストを日耳鼻ホームページ上に公開した。
 19. 日耳鼻学会事務所移転検討部会において事務所移転について検討した。
 20. 国際耳鼻咽喉科学会連合(IFOS)の事業に協力した。
 21. 財団法人国際耳鼻咽喉科学振興会(SPIO)の事業に協力した。
 22. 最高裁判所医事関係訴訟委員会からの鑑定人の推薦依頼について協力した。
 23. 日耳鼻ホームページを更新し,「理事会ニュース」などによって情報伝達の充実をはかった。
 24. 19学会の診療行為に関連した患者死亡の届け出(中立的専門機関の創設に向けて)について協力
     した。

B.経 理 部
   平成16年度決算書ならびに平成17年度予算案などを作成した。

C.会 報 部
  会報の普通号11冊,予稿集号1冊(107巻4号),増刊号3冊(地方部会抄録)を刊行した.一回の
  発行部数は11,150部.また,英文誌(Auris Nasus Larynx)普通号4冊を刊行した。

D.専門医制度部
   平成16年度からの新医師臨床研修制度の開始に対応するため,研修記録簿等の改訂を行った。
  1. 平成16年度専門医認定は試験によるもの215名,更新によるもの3,053名,取り消し(逝
     去・退会・不更新による)は343名であった.また,本年度研修施設認可は24施設,認可更新
     は399施設であった。これにより平成17年3月31日現在の専門医総数8,415名,認可研
     修施設は758施設である。
  2. 平成9年度専門医認定者の更新手続を行った。
  3. 「専門医通信」第79号〜82号を発行した。
  4. 平成16年度専門医認定試験を平成16年7月30・31日東京都で開催した。
  5. 認可研修施設指導責任者・専門医制度委員会合同会議を平成17年1月29日東京都で開催した。

E.学 術 部
  1. 専門講座を会報に掲載した。
  2. 第30回夏期講習会を平成16年7月17・18日大阪市で開催した。
  3. 第18回日耳鼻専門医講習会を平成16年11月20・21日岡山市で開催した。

F.社会医療部
  1. 保険医療委員会
   各ブロック保険医療委員会に講師を派遣,討議に参加し交流をはかった。
    ア.北海道ブロック   7月4日       札幌市
    イ.東北ブロック    7月25日      秋田市
    ウ.関東ブロック    11月7日      横浜市
    エ.中部ブロック    9月5日       岐阜市
    オ.近畿ブロック    9月12日      奈良市
    カ.中四国ブロック   12月4日      下関市
    キ.九州ブロック    7月11日      熊本市
   なお,本会議のより効果的な運営を行うため,ブロック会議連絡会を平成17年2月27日に開催した。
  2. 産業・環境保健委員会
    第16回日耳鼻産業・環境保健講習会(騒音性難聴の部)を平成17年1月27・28日東京都で開催
    した。
  3. 福祉医療委員会
    第30回全国身体障害者福祉医療講習会および第10回補聴器キーパーソン全国会議を平成16年6月
    5・6日和歌山市で開催した。
  4. 医事問題委員会
    第29回医事問題セミナーを平成16年6月26・27日熊本市で開催した。
  5. 平成16年度社会医療部関係全国会議を平成17年1月29・30日東京都で開催した。
   (1) 全国社保・国保審査委員懇談会,保険医療委員会ワークショップ,保険医療委員会全国会議
   (2) 産業・環境保健委員長会議
   (3) 福祉医療(成人老年)委員全国会議
   (4) 乳幼児医療担当者全国会議
   (5) 学校保健全国代表者会議ならびに学校保健研修会
   (6) 医事問題委員会ワークショップおよび全国会議
  6. 勤務医師賠償責任保険,団体長期障害所得補償保険,所得補償保険制度を継続し,運営した。

会 議
  1. 評議員会:第106回通常評議員会を平成17年5月18日大阪市で開催。
  2. 理事会:平成16年4月から平成17年3月まで9回開催した。
  3. 医育機関代表者・都道府県地方部会長会議:平成17年5月18日大阪市で開催した。
  4. 都道府県地方部会長会議:平成16年11月21日岡山市で開催した。