平成17年度会務および事業報告


 定款第5条に基づき、前年度に引き続き、耳鼻咽喉科関係の研究・調査、講演会・ワークショップなどの開催、機関誌・図書の発行、社会保障に関する調査などを行った。
通常総会
 第107回通常総会を平成18年5月12日(金) 東京都港区高輪3−13−1 新高輪プリンスホテル 国際館パミールにおいて開催。

学術講演会
 第107回学術講演会を平成18年5月11日〜13日の3日間、東京都港区高輪3−13−1 新高輪プ リンスホテル国際館パミールにおいて、八木聰明会長のもとに開催、会員の業績発表、特別講演および下記の 宿題報告などを施行。

       
宿題報告 1.内耳病態の解明とその展開−分子遺伝学の立場より 喜多村 健(東京医科歯科大学教授)
2.補聴の進歩と社会的応用 小寺 一興(帝京大学教授)

業務事項
 A.総 務 部
1. 平成17年5月20日(第106回総会日)をもって、平成15・16年度評議員の任期が満了となるため、平成16年12月20日現在の会員より都道府県地方部会ごとに新評議員(平成17・18年度)を選出または推薦し、平成17年7月15日認定した。
2. 定款・定款施行細則の問題点について引き続き検討した。
3. 都道府県地方部会長会議ならびに医育機関代表者会議を開催し、当面する問題について討議した。
4. 平成17年9月17日選挙管理会を発足し、平成18年5月10日執行予定の役員選挙の準備に入った。選挙管理会の長に松永 喬、委員に榎本冬樹、北尻雅則、白根 誠、竹野幸夫、田村 学、野中 学の各委員を委嘱した。
5. 日本学術会議、日本医学会ならびに日本専門医認定制機構の事業に協力した。
6. 日本眼科学会との感覚器医学協議会を開催した。
7. 第45回「鼻の日」、第51回「耳の日」を主催し、都道府県地方部会ごとに行事を実施した。
また、耳鼻咽喉科に関する広報活動を行った。
8. 「子どものみみ・はな・のどの病気Q & A」、「新生児聴覚スクリーニング後の精密聴力検査機関リスト」を引き続き日耳鼻ホームページ上で公開した。
また、「日耳鼻補聴器相談医運用細則」、「小児人工内耳適応基準」を公開し、「学会の沿革」を更新するとともに、「理事会ニュース」などによって情報伝達の充実をはかった。
9. 耳鼻咽喉科地域医療に関する全国調査を実施した。
10. 地域における耳鼻咽喉科医療を推進、充実するため、日耳鼻学会・医会協議会を開催した。
また、地域医療に関する情報伝達のための通信(ENT FAX)を行った。
11. 日本口腔・咽頭科学会ならびに日本耳科学会から、当該学会作成の診療ガイドラインについて検討依頼があり、日耳鼻診療ガイドライン委員会ならびに理事会で検討し、回答した。
12. 嚥下障害講習会を平成17年4月22・23日東京都で開催した。
13. 厚生労働省、国立身体障害者リハビリテーションセンター主催の「補聴器適合判定医師研修会」(平成17年7月11日〜7月15日)(平成18年1月16日〜1月20日)ならびに「音声言語機能等判定医師研修会」(平成17年9月12日〜9月16日)の開催を後援し、また、講師を派遣して協力した。
14. 耳鼻咽喉科学に関連する法などに関して関係省庁や日本医師会と折衝を行った。
15. 耳鼻咽喉科学に関連する学会と緊密な連絡をはかり、情報の収集、共通の問題について検討した。
16. 純音オージオメータのJIS改正に関して、日本聴覚医学会と共同で日本音響学会に申し入れを行った。
17. 厚生労働省ならびに経済産業省に補聴器販売に関する要望書を提出した。
18. 厚生労働省に対して、歯科領域における高度先進医療の承認に係る異議申し立てを行った。
19. 日耳鼻学会事務所を移転した。
20. 国際耳鼻咽喉科学会連合(IFOS)の事業に協力した。
21. 財団法人国際耳鼻咽喉科学振興会(SPIO)の事業に協力した。
22. 最高裁判所医事関係訴訟委員会からの鑑定人の推薦依頼について協力した。
23. 警察からの捜査関係事項照会について協力した。
24. 19学会の診療行為に関連した患者死亡の届け出(中立的専門機関の創設に向けて)について協力した。

B.経 理 部
1. 平成17年度決算書ならびに平成18年度予算案などを作成した。
2. 公認会計士が交代した。

C.会 報 部
1. 会報の普通号11冊、予稿集号1冊(108巻4号)、増刊号2冊(地方部会抄録)を刊行した。
なお、増刊号の発行はこれで終了し、代わりとして各号に演題名、演者名、所属を掲載している。
一回の発行部数は11,150部。
また、英文誌(Auris Nasus Larynx)普通号4冊を刊行した。
2. 会報の表紙を変更した。
3. 投稿規定を改定し、8頁以内の論文については掲載料を無料とした。
4. ANL誌のOn−line投稿移行のため、投稿規定を改正した。
5. 会報の送付方法を第三種郵便から冊子小包とし、経費負担の軽減をはかった。

D.専門医制度部
1. 専門医受験資格の変更と研修記録簿の改訂に伴い、研修施設申請関連書類の改訂を行った。
2. 平成17年度専門医認定は試験による者194名、更新による者744名、取り消し(逝去・退会 ・不更新による)は189名であった。また、本年度研修施設認可は14施設、認可更新は181施設であった。これにより平成18年3月31日現在の専門医総数 8,230名、認可研修施設は750施設である。
3. 平成10年度専門医認定者の更新手続を行った。
4. 「専門医通信」第83号〜86号を発行した。
5. 平成17年度専門医認定試験を平成17年7月29・30日東京都で実施した。
6. 専門医教育研修用ビデオの販売を中止した。
7. 専門医更新締め切り後の更新申請者の救済措置を行った。
8. 認可研修施設指導責任者・専門医制度委員会合同会議を平成18年1月28日東京都で開催した。
 
E.学 術 部
1. 専門講座を会報に掲載した。
2. 第31回夏期講習会を平成17年7月16・17日東京都で開催した。
3. 第19回日耳鼻専門医講習会を平成17年11月19・20日神戸市で開催した。

F.社会医療部
1. 保険医療委員会
(1)  各ブロック保険医療委員会に講師を派遣,討議に参加し交流をはかった。
  ア.北海道ブロック 8月 7日 旭川市
  イ.東北ブロック 7月24日 仙台市
  ウ.関東ブロック 11月27日 千葉市
  エ.中部ブロック 9月11日 福井市
  オ.近畿ブロック 9月 4日 神戸市
  カ.中四国ブロック 12月 3日 高知市
  キ.九州ブロック 7月24日 佐賀市
なお、本会議のより効果的な運営を行うため、ブロック会議連絡会を平成18年2月26日に開催した。
(2)  耳鼻咽喉科保険医療実態調査を行った。
2. 産業・環境保健委員会
 第17回日耳鼻産業・環境保健講習会(騒音性難聴の部)を平成18年1月26・27日東京都で開催した。
3. 福祉医療委員会
(1)  第31回 全国身体障害者福祉医療講習会および第11回補聴器キーパーソン全国会議を平成17年7月2・3日高松市で開催した。
(2)  補聴器相談医の認定証を発行した。
4. 医事問題委員会
 第30回医事問題セミナーを平成17年6月18・19日宇都宮市で開催した。
5. 平成17年度社会医療部関係全国会議を平成18年1月28・29日東京都で開催した。
(1)  全国社保・国保審査委員懇談会、保険医療委員会ワークショップ、保険医療委員全国会議
(2)  産業・環境保健委員長会議
(3)  福祉医療(成人老年)委員全国会議
(4)  乳幼児医療担当者全国会議
(5)  学校保健全国代表者会議ならびに学校保健研修会
(6)  医事問題委員会ワークショップおよび全国会議
6. 勤務医師賠償責任保険、団体長期障害所得補償保険、所得補償保険制度を継続し、運営した。

会 議
1. 評議員会:第107回通常評議員会を平成18年5月10日東京都で開催。
2. 理事会:平成17年4月から平成18年3月まで9回開催した。
3. 医育機関代表者・都道府県地方部会長会議:平成18年5月10日東京都で開催した。
4. 都道府県地方部会長会議:平成17年11月20日神戸市で開催した。