一般社団法人 日本耳鼻咽喉科学会

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学会について

事業計画・事業報告

平成19年度会務および事業報告

 定款第5条に基づき、前年度に引き続き、耳鼻咽喉科関係の研究・調査、講演会・ワークショップなどの開催、機関誌・図書の発行、社会保障に関する調査などを行った。

通常総会

 第109回通常総会を平成20年5月16日(金曜日)大阪市北区中之島5-3-51 大阪国際会議場において開催。

学術講演会

 第109回学術講演会を平成20年5月15日~17日の3日間、大阪市北区中之島5-3-51 大阪国際会議場において、山下敏夫会長のもとに開催、会員の業績発表、特別講演および下記の宿題報告などを施行。

 宿題報告

  1. メニエール病の成因と治療-内リンパ嚢の役割を中心に
     森   望(香川大学教授)
  2. 局所免疫と増殖動態からみた喉頭がんの治療
     中島  格(久留米大学教授)

業務事項

  1. 学術講演会助成金:第109回総会・学術講演会のための経費1,300万円を助成した。
  2. 奨学金:宿題報告者 森 望、中島 格会員に対し奨学金を贈呈した。
  3. 事業
    1. 総務部
      1. 平成19年5月18日(第108回総会日)をもって、平成17・18年度評議員の任期が満了となるため、平成18年12月20日現在の会員より都道府県地方部会ごとに新評議員(平成19・20年度)を選出または推薦し、平成19年7月20日認定した。
      2. 定款・定款施行細則の問題点について引き続き検討した。
      3. 都道府県地方部会長会議ならびに医育機関代表者会議を開催し、当面する問題について討議した。
      4. 平成19年9月15日選挙管理会を発足し、平成20年5月14日執行予定の役員選挙の準備に入った。選挙管理会の長に松永 喬、委員に折舘伸彦、川瀬哲明、北尻雅則、竹野幸夫、田村 学、野中 学の各委員を委嘱した。
      5. 日本学術会議、日本医学会、日本専門医認定制機構、厚生労働省ならびに文部科学省の事業に協力した。
      6. 感覚器医学協議会を日本眼科学会と開催した。
      7. 感覚器医学ロードマップ改定第二版を作成した。
      8. 感覚器サミットを日本眼科学会と共同で開催した。
      9. 特許庁から特許法第30条第1項の規定に基づく学術団体に指定された。
      10. サブスペシャルティについて検討した。
      11. 14国公私立大学等による特定領域専門医対策部会を開催した。
      12. 地域における耳鼻咽喉科医療を推進、充実するため、日耳鼻学会・医会協議会を開催した。また、地域医療に関する情報伝達のための通信(ENT FAX)を行った。
      13. 厚生労働省、国立身体障害者リハビリテーションセンター主催の「補聴器適合判定医師研修会」(平成19年7月9日~7月13日)(平成20年1月21日~1月25日)ならびに「音声言語機能等判定医師研修会」(平成20年2月18日~2月22日)の開催を後援し、また、講師を派遣して協力した。
      14. 「医療機器開発ガイドライン策定事業」ナビゲーション医療分野開発WGに昨年に引き続き参画した。
      15. 耳鼻咽喉科学に関連する法などに関して関係省庁や日本医師会と折衝を行った。
      16. 耳鼻咽喉科学に関連する学会と緊密な連絡をはかり、情報の収集、共通の問題について検討した。
      17. 最高裁判所医事関係訴訟委員会からの鑑定人の推薦依頼について協力した。
      18. 大学評価・学位授与機構に専門委員候補者を推薦した。
      19. 会員台帳などのデータベースの構築化をはかった。
      20. 耳鼻咽喉科地域医療に関する全国調査を実施した。
      21. 言語聴覚士との協力体制を検討するため、日本言語聴覚士協会代表との合同会議を開催した。
      22. 耳鼻咽喉科の啓蒙のためカレンダーを制作し、会員に配布した。
      23. 第47回「鼻の日」、第53回「耳の日」を主催し、都道府県地方部会ごとに行事を実施した。また、耳鼻咽喉科に関する広報活動を行った。
      24. 日耳鼻の「定款」をホームページ上で公開した。
      25. 「子どものみみ・はな・のどの病気Q&A」、「新生児聴覚スクリーニング後の精密聴力検査機関リスト」、「日耳鼻補聴器相談医運用細則」、「小児人工内耳適応基準」を引き続き日耳鼻ホームページ上で公開した。また、「耳の日」の行事、「歯科口腔外科に関する検討会」資料を公開し、「理事会ニュース」などによって情報伝達の充実をはかった。
      26. 一般向けコンテンツ「耳鼻咽喉科専門医とは」、「口のなかのがん(癌)は誰が診るの?」、「頭頸部外科ってなんでしょう?」、「頭頸部がん(癌)とは?」、「口腔がん(口腔癌)、舌がん(舌癌)の治療」、「『たべる』と『のみこむ』」、「補聴器のやさしい解説」、「人工内耳について」をホームページに掲載し、リニューアルを行った。
      27. 会員名簿検索システムを導入し「会員名簿」、「専門医・騒音性難聴担当医・補聴器相談医名簿」をホームページ上に掲載した。
      28. ホームページ上に「医学生・研修医の皆さんへ」のコーナーを作成し、「耳鼻咽喉科医を目指そう」のパンフレットを掲載した。
      29. ホームページ上に会員からの情報収集窓口を開設した。
      30. ホームページ上に海外の関連学会一覧、国際学会開催予定を掲載した。
      31. ホームページ上に歴代理事長一覧、歴代総会会長一覧を掲載した。
      32. 国際耳鼻咽喉科学会連合(IFOS)の事業に協力した。
      33. IFOS理事会(2007年6月30日、ウィーン)に代表者を派遣した。
      34. AAO Annual Meeting(2007年9月16日~19日、ワシントンDC)に代表者を派遣した。
      35. 第11回アジア・オセアニア耳鼻咽喉科学会(2007年11月21日~25日、タイ・パタヤ)に代表者を派遣した。
    2. 経理部
      平成19年度決算書ならびに平成20年度予算案などを作成した。
    3. 会報部
      1. 会報の普通号11冊、予稿集号1冊(110巻4号)を刊行した。一回の発行部数は10,900部。また、英文誌(Auris Nasus Larynx)普通号4冊を刊行した。
      2. 日耳鼻会報の今後の在り方について検討した。
      3. 財団法人国際耳鼻咽喉科学振興会(SPIO)の事業に協力した。
    4. 専門医制度部
      1. 平成19年度専門医認定は試験による者258名、更新による者663名、取り消し(逝去・退会・不更新・単位不足・総会、専門医講習会不出席による)は246名である。また、平成19年度研修施設認可は7施設、認可更新は392施設である。これにより平成20年3月31日現在の専門医総数は8,499名、認可研修施設は711施設である。
      2. 平成19年度の学術集会は、810件認可した。うち予め認可された学術集会は、平成19年度認可15件、継続認可12件である。
      3. 平成19年度専門研修登録者は176名である。
      4. 平成12年度専門医認定者の更新手続を行った。
      5. 「専門医通信」第91号~94号を発行した。
      6. 平成19年度専門医認定試験を平成19年8月3・4日東京都で実施した。
      7. 平成19年度専門医認定試験から、認定試験の申請について会告と同じ内容をホームページ上にも掲載した。
      8. 日耳鼻専門医証(IDカード)の導入を関連する学会へ依頼し、日本耳科学会、日本めまい平衡医学会、日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー学会、日本頭頸部癌学会、耳鼻咽喉科臨床学会、日本口腔・咽頭科学会、日本鼻科学会、日本聴覚医学会、日本音声言語医学会、日本気管食道科学会、日本頭頸部外科学会で実施した。
      9. 平成19年度日耳鼻専門医講習会から日耳鼻総会・学術講演会の参加受付は、専門医証(IDカード)のみとした。また、学術集会参加実績は、登録データを保障するため記録媒体をパソコン本体ディスク、外部メモリーおよび紙媒体(学術集会参加受付証明書)の3重とした。
      10. 「耳鼻咽喉科専門医とは」を作成し、日耳鼻ホームページの一般向けコーナーに掲載し専門医医師像を明確にした。
      11. 耳鼻咽喉科専門医資格虚偽広告に対応し、同様の事態の防止について検討した。また耳鼻咽喉科専門医の適正な広告について各都道府県地方部会長に通知した。
      12. 耳鼻咽喉科専門医の英語標記は、
        「Board Certified Otorhinolaryngologist」とした。
      13. 認可研修施設指導責任者・専門医制度委員会合同会議を平成20年1月26日東京都で開催した。
    5. 学術部
      1. 専門講座を会報に掲載した。
      2. 嚥下障害講習会を平成20年4月6日東京都で開催した。
      3. 第33回夏期講習会を平成19年7月14・15日東京都で開催した。
      4. 第21回日耳鼻専門医講習会を平成19年11月17・18日名古屋市で開催した。
      5. パンフレット「耳鼻咽喉科医を目指そう」を作成した。
      6. 医学部学生・新医師臨床研修医で希望する者が学術講演会に参加した。
      7. 耳鼻咽喉科学用語集改訂について検討した。
    6. 社会医療部
      1. 保険医療委員会
        (1)第2回保険医療委員会全国協議会を平成19年9月16日東京都で開催した。
        (2)耳鼻咽喉科保険医療実態調査を行った。
        (3)平成20年度社会保険診療報酬改定の伝達会議を平成20年3月20日東京都で開催した。
        (4)外保連の事業に協力した。
        (5)関連する学会、全国協議会の要望を検討し、日医、厚生労働省に新設、改正の要望書を提出した。
        (6)厚生労働省先進医療専門家会議に引き続き協力した。
      2. 産業・環境保健委員会
        (1)産業環境保健問題の調査研究を実施した。
        (2)第18回産業・環境保健講習会(騒音性難聴の部)を平成19年1月24・25日東京都で開催した。
        (3)騒音性難聴医担当医の地域産業保健センターへの登録ならびに活動調査を実施した。
        (4)厚生労働省、日医、全衛連等の関連団体および日本聴覚医学会等と交流した。
      3. 福祉医療委員会
        (1)第33回全国身体障害者福祉医療講習会および第13回補聴器キーパーソン全国会議を平成19年6月9・10日弘前市で開催した。
        (2)補聴器相談医の認定証を発行した。
        (3)3歳児聴覚検診実態調査を行った。
        (4)新生児聴覚スクリーニング後の精密聴力検査機関の実態調査およびリスト改訂を行った。
        (5)小児人工内耳実態予備調査を行った。

      4. 学校保健委員会
        (1)平成18・19年度「耳鼻咽喉科学校保健の動向」を刊行した。
        (2)「耳鼻咽喉科の健康教育マニュアル」をまとめ刊行した。
      5. 医事問題委員会
        (1)第32回医事問題セミナーを平成19年6月9・10日高松市で開催した。
        (2)診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する委員会に協力した。
      6. 平成19年度社会医療部関係全国会議を平成20年1月26・27日東京都で開催した。
        (1)保険医療委員会ワークショップおよび全国会議
        (2)産業・環境保健委員会全国委員長会議
        (3)福祉医療委員全国会議
        (4)福祉医療・乳幼児担当者全国会議
        (5)学校保健全国代表者会議ならびに学校保健研修会
        (6)医事問題委員会ワークショップおよび全国会議
      7. 勤務医師賠償責任保険、団体長期障害所得補償保険、所得補償保険制度を継続し、運営した。
  4. 会議
    1. 評議員会:第109回通常評議員会を平成20年5月14日大阪市で開催。
    2. 理事会:平成19年4月から平成20年3月まで9回開催した。
    3. 医育機関代表者・都道府県地方部会長会議:平成20年5月14日大阪市で開催した。
    4. 都道府県地方部会長会議:平成19年11月18日名古屋市で開催した。