一般社団法人 日本耳鼻咽喉科学会

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学会について

事業計画・事業報告

平成20年度会務および事業報告

 定款第5条に基づき、前年度に引き続き、耳鼻咽喉科関係の研究・調査、講演会・ワークショップなどの開催、機関誌・図書の発行、社会保障に関する調査などを行った。

通常総会

 第110回通常総会を平成21年5月15日(金曜日)東京都港区芝公園4-8-1 ザ・プリンス パークタワー東京において開催。

学術講演会

 第110回学術講演会を平成21年5月14日~16日の3日間、東京都港区芝公園4-8-1 ザ・プリンス パークタワー東京において、森山 寛会長のもとに開催、会員の業績発表、特別講演および下記の宿題報告などを施行。

 宿題報告

  1. 気道アレルギーの成立とその制御
     竹中  洋(大阪医科大学教授)
  2. 内耳性難聴の治療に向けて―病態モデルを用いたアプローチ―
     原   晃(筑波大学教授)

業務事項

  1. 学術講演会助成金:第110回総会・学術講演会のための経費1,300万円を助成した。
  2. 奨学金:宿題報告者 竹中 洋、原 晃会員に対し奨学金を贈呈した。
  3. 事業
    1. 総務部
      1. 平成20年5月16日第109回総会において、平成20・21年度役員の選任を行い、理事会を組織した。
      2. 定款・定款施行細則の問題点について引き続き検討した。
      3. 都道府県地方部会長会議ならびに医育機関代表者会議を開催し、当面する問題について討議した。
      4. 日本学術会議、日本医学会、日本専門医制評価・認定機構、厚生労働省ならびに文部科学省の事業に協力した。
      5. 感覚器医学協議会を日本眼科学会と開催した。
      6. 感覚器医学ロードマップ改訂第二版感覚器障害の克服と支援を目指す10年間を作成した。
      7. 市民公開講座を日本学術会議、日本眼科学会と開催した。
      8. 地域における耳鼻咽喉科医療を推進、充実するため、日耳鼻学会・医会協議会を開催した。また、地域医療に関する情報伝達のための通信(ENT FAX)を行った。
      9. 厚生労働省、国立身体障害者リハビリテーションセンター主催の「補聴器適合判定医師研修会」(平成20年7月7日~7月11日)(平成20年12月15日~12月19日)ならびに「音声言語機能等判定医師研修会」(平成21年2月16日~2月20日)の開催を後援し、また、講師を派遣して協力した。
      10. 「医療機器開発ガイドライン策定事業」ナビゲーション医療分野開発WGに昨年に引き続き参画した。
      11. 耳鼻咽喉科学に関連する法などに関して関係省庁や日本医師会と折衝を行った。
      12. 耳鼻咽喉科学に関連する学会と緊密な連絡をはかり、情報の収集、共通の問題について検討した。
      13. 最高裁判所医事関係訴訟委員会からの鑑定人の推薦依頼について協力した。
      14. 嚥下障害診療ガイドラインを刊行した。
      15. 大学評価・学位授与機構に専門委員候補者を推薦した。
      16. 耳鼻咽喉科地域医療に関する全国調査を実施した。
      17. 言語聴覚士との協力体制を検討するため、日本言語聴覚士協会代表との合同会議を開催した。
      18. 耳鼻咽喉科の啓蒙のためカレンダーを制作し、会員に配布した。
      19. 第48回「鼻の日」、第54回「耳の日」を主催し、都道府県地方部会ごとに行事を実施した。また、耳鼻咽喉科に関する広報活動を行った。
      20. ホームページの充実をはかった。
        (1)一般向けには「子どものみみ・はな・のどの病気Q&A」などのコンテンツを引き続き掲載し、会員向けには「理事会ニュース」を随時更新し、情報伝達を行った。
        (2)会員向けに「耳鼻咽喉科医師数に関する全国調査」、「耳鼻咽喉科学用語集」をホームページ上で公開した。また、「委員会からのお知らせ」の項目を新設し、各委員会からの伝達事項を掲載した。
      21. ホームページ上に「医学生・研修医の皆さんへ」のコーナーを作成し、前年度と同様に「耳鼻咽喉科医を目指そう」のパンフレットを掲載した。
      22. 国際耳鼻咽喉科学会連合(IFOS)の事業に協力した。
      23. IFOS理事会(2008年5月17日、オランダ)に代表者を派遣した。
      24. AAO Annual Meeting(2008年9月21日~24日、シカゴ)に代表者を派遣した。
    2. 経理部
      平成20年度決算書ならびに平成21年度予算案などを作成した。
    3. 会報部
      1. 会報の普通号11冊、予稿集号1冊(111巻4号)を刊行した。一回の発行部数は10,900部。また、英文誌(Auris Nasus Larynx)普通号4冊を刊行した。
      2. 日耳鼻会報の今後の在り方について検討した。
      3. J-STAGEに日耳鼻会報掲載論文を登載した。
      4. 財団法人国際耳鼻咽喉科学振興会(SPIO)の事業に協力した。
    4. 専門医制度部
      1. 平成20年度専門医認定は試験による者243名、更新による者686名、取り消し(逝去・退会・不更新・単位不足・総会、専門医講習会不出席による)は97名である。また、平成20年度研修施設認可は16施設、認可更新は162施設である。これにより平成21年3月31日現在の専門医総数は8,646名、認可研修施設は701施設である。
      2. 平成20年度の学術集会は、835件認可した。うち予め認可された学術集会は、平成20年度認可10件、継続認可11件である。
      3. 平成20年度専門研修登録者は179名である。
      4. 平成13・15年度専門医認定者の更新手続を行った。
      5. 「専門医通信」第95号~99号を発行した。
      6. 平成20年度専門医認定試験を平成20年8月1・2日東京都で実施した。
      7. 日耳鼻専門医証(IDカード)による学会参加受付を以下の関連する学会、日本聴覚医学会、日本めまい平衡医学会、日本耳科学会、日本鼻科学会、日本気管食道科学会、日本音声言語医学会、日本小児耳鼻咽喉科学会、耳鼻咽喉科臨床学会、日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー学会、日本口腔・咽頭科学会、日本喉頭科学会、日本頭頸部外科学会で実施した。
      8. 平成20年10月から日耳鼻主催の総会・学術講演会、専門医講習会、夏期講習会等の学術講演会を基に、インターネット上で研修単位が取得可能な学術講演研修支援システム「メディカルラーニングネット」の配信を開始した。
      9. 認可研修施設指導責任者・専門医制度委員会合同会議を平成21年1月31日東京都で開催した。
    5. 学術部
      1. 専門講座を会報に掲載した。
      2. 嚥下障害講習会を平成21年4月5日東京都で開催した。
      3. 第34回夏期講習会を平成20年7月12・13日大阪市で開催した。
      4. 第22回日耳鼻専門医講習会を平成20年11月15・16日東京都で開催した。
      5. 平成21年度版パンフレット「耳鼻咽喉科医を目指そう」を作成した。
      6. 医学部学生・新医師臨床研修医で希望する者が学術講演会に参加した。
      7. 耳鼻咽喉科学用語集を刊行した。
    6. 社会医療部
      1. 保険医療委員会
        (1)第2回保険医療委員会全国協議会を平成20年9月21日東京都で開催した。
        (2)耳鼻咽喉科保険医療実態調査を行った。
        (3)外保連の事業に協力した。
        (4)関連する学会、全国協議会の要望を検討し、日医、厚生労働省に新設、改正の要望書を提出した。
        (5)厚生労働省先進医療専門家会議に引き続き協力した。
      2. 産業・環境保健委員会
        (1)産業環境保健問題の調査研究を実施した。
        (2)平成20年度産業・環境保健委員会全国委員長会議を平成21年1月31日東京都で開催した。
        (3)騒音性難聴担当医の地域産業保健センターへの登録ならびに活動調査を実施した。
        (4)厚生労働省、日医、全衛連等の関連団体および日本聴覚医学会等と交流した。
      3. 福祉医療委員会
        (1)第34回全国身体障害者福祉医療講習会および第14回補聴器キーパーソン全国会議を平成20年6月7・8日宮崎市で開催した。
        (2)平成20年度福祉医療委員会全国会議を平成21年1月31日東京都で開催した。
        (3)補聴器相談医の認定証を発行した。
        (4)平成20年度福祉医療、乳幼児担当者全国会議を平成21年2月1日東京都で開催した。
        (5)3歳児聴覚検診実態調査を行った。
        (6)平成19年度「新生児聴覚スクリーニング後の精密聴力検査機関の実態調査」の結果をまとめ日耳鼻会報に掲載した。
        (7)平成19年度「小児人工内耳実態予備調査」の結果をまとめ、日耳鼻会報に掲載した。
      4. 学校保健委員会
        (1)平成20年度「耳鼻咽喉科学校保健の動向」を刊行した。
        (2)日本学校保健会センター事業へ参加した。
        (3)日本医師会学校保健事業へ参加した。
        (4)音声言語障害の検診の見直しとその普及に努めた。
        (5)小児心因性難聴の発見と普及に努めた。
        (6)補聴器・人工内耳装用児童生徒への支援と対応に努めた。
        (7)「耳鼻咽喉科の健康教育マニュアル」(平成19年度発刊)を基に、児童生徒の健康教育の実践を推進した。
        (8)耳鼻咽喉科学校医の研修会を推進した。
        (9)児童生徒の睡眠呼吸障害の調査研究を行った。
        (10)特別支援(障害者のニーズに対応した健診と特に難聴児童生徒へのきこえの支援)教育への協力に努めた。
        (11)児童生徒のアレルギー性鼻炎(花粉症を含む)の対応に努めた。
        (12)耳鼻咽喉科学校医の配置状況を調査した結果を基に、未健診地区の解消に努めた。
      5. 医事問題委員会
        (1)医事問題に関し調査・研究を行い、会員への周知を期した。
        (2)第33回医事問題セミナーを平成20年6月7・8日福井市で開催した。
        (3)医賠責審査会と連携をとり、医事紛争の合理的解決に努めた。
        (4)「医事紛争とその問題点」24巻を刊行した。
        (5)「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」に協力した。
      6. 平成20年度社会医療部関係全国会議を平成21年1月31日・2月1日東京都で開催した。
        (1)保険医療委員会ワークショップおよび全国会議
        (2)産業・環境保健委員会全国委員長会議
        (3)福祉医療委員全国会議
        (4)福祉医療・乳幼児担当者全国会議
        (5)学校保健全国代表者会議ならびに学校保健研修会
        (6)医事問題委員会ワークショップおよび全国会議
      7. 勤務医師賠償責任保険、団体長期障害所得補償保険、所得補償保険を継続し、運営した。
  4. 会議
    1. 評議員会:第110回通常評議員会を平成21年5月13日東京都で開催。
    2. 理事会:平成20年4月から平成21年3月まで9回開催した。
    3. 医育機関代表者・都道府県地方部会長会議:平成21年5月13日東京都で開催した。
    4. 都道府県地方部会長会議:平成20年11月16日東京都で開催した。