一般社団法人 日本耳鼻咽喉科学会

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学会について

事業計画・事業報告

平成22年度会務および事業報告

 定款第5条に基づき、前年度に引き続き、耳鼻咽喉科関係の研究・調査、講演会・ワークショップなどの開催、機関誌・図書の発行、社会保障に関する調査などを行った。

通常総会

 第112回通常総会を平成23年5月20日(金曜日)京都府京都市左京区宝ヶ池国立京都国際会館において開催。

学術講演会

 第112回学術講演会を平成23年5月19日~21日の3日間、京都府京都市左京区宝ヶ池国立京都国際会館において、伊藤壽一会長のもとに開催、会員の業績発表、特別講演および下記の宿題報告などを施行。

 宿題報告

  1. 喉頭麻痺の病態と治療―神経再支配を目指して―
     湯本英二(熊本大学教授)
  2. 医工連携による超精密側頭骨外科の開発
     小宗静男(九州大学教授)

業務事項

  1. 学術講演会助成金:第112回総会・学術講演会のための経費1,300万円を助成した。
  2. 奨学金:宿題報告者 湯本英二、小宗静男会員に対し奨学金を贈呈した。
  3. 事業
    1. 総務部
      1. 平成22年5月21日第111回総会において、平成22・23年度役員の選任を行い、理事会を組織した。
      2. 新公益法人制度への移行について検討した。
      3. 定款・定款施行細則の改正点について引き続き検討した。
      4. 都道府県地方部会長会議ならびに医育機関代表者会議を開催し、当面する問題について討議した。
      5. 日本学術会議、日本医学会、日本専門医制評価・認定機構、厚生労働省ならびに文部科学省の事業に協力した。
      6. 感覚器医学協議会を日本眼科学会と開催した。
      7. 市民公開講座「感覚器[視覚と聴覚]と社会のつながり」を日本眼科学会、日本学術会議と共同で開催した。
      8. 地域における耳鼻咽喉科医療を推進、充実するため、日耳鼻学会・医会協議会を開催した。また、地域医療に関する情報伝達のための通信(ENT FAX)を行った。
      9. 厚生労働省、国立身体障害者リハビリテーションセンター主催の「補聴器適合判定医師研修会」(平成22年7月12日~7月16日)ならびに「音声言語機能等判定医師研修会」(平成22年10月20日~10月22日)の開催を後援し、また、講師を派遣して協力した。
      10. 「医療機器開発ガイドライン策定事業」ナビゲーション医療分野開発WGに昨年に引き続き参画した。
      11. 耳鼻咽喉科学に関する諸問題について関係省庁や日本医師会と折衝を行った。
      12. 耳鼻咽喉科学に関連する学会と緊密な連絡をはかり、情報の収集、共通の問題について検討した。
      13. 耳鼻咽喉科地域医療に関する全国調査を実施した。
      14. 耳鼻咽喉科領域の生理機能検査等に関して、日本臨床衛生検査技師会との懇談会を平成22年9月16日に開催した。
      15. 耳鼻咽喉科の啓蒙のためカレンダーを制作し、会員に配布した。
      16. 第50回「鼻の日」、第56回「耳の日」を主催し、都道府県地方部会ごとに行事を実施した。また、耳鼻咽喉科に関する広報活動を行った。
      17. ホームページの充実をはかった。
        (1)一般向けには「子どものみみ・はな・のどの病気Q&A」などのコンテンツを引き続き掲載し、会員向けには「理事会ニュース」を随時更新し、情報伝達を行った。
        (2)会員向けに「耳鼻咽喉科学用語解説集」、「耳鼻咽喉科医のための3歳児健康診査の手引き第3版(2010)」をホームページ上で公開した。
      18. 国際耳鼻咽喉科学会連合(IFOS)の事業に協力した。
      19. IFOS理事会(2011年2月28日、オークランド)に代表者を派遣した。
      20. AAO Annual Meeting(2010年9月26日~29日、ボストン)に代表者を派遣した。
    2. 経理部
      平成22年度決算書ならびに平成23年度予算案などを作成した。
    3. 会報部
      1. 会報の普通号11冊、予稿集号1冊(113巻4号)を刊行した。一回の発行部数は11,000部。また、英文誌(Auris Nasus Larynx)普通号6冊を刊行した。
      2. 投稿規定を改定し、「短報」のカテゴリーを新設するとともに、利益相反に関する記載の追加などを行った。
      3. J-STAGEに日耳鼻会報掲載論文を登載した。
      4. メディカルオンラインに日耳鼻会報掲載論文を登載した。
      5. 財団法人国際耳鼻咽喉科学振興会(SPIO)の事業に協力した。
      6. Guide for Authorsを改定し、Conflict of Interestに関する記載の追加などを行った。
    4. 専門医制度部
      1. 平成22年度専門医認定は試験による者173名、更新による者3,347名、取り消し(逝去、退会、不更新、単位不足、総会・専門医講習会不出席による)は324名である。また、平成22年度新規研修施設認可は8施設、認可更新は346施設である。これにより平成23年3月31日現在の専門医総数は8,464名、認可研修施設は671施設である。
      2. 平成22年度の学術集会は、851件認可した。うち予め認可された学術集会は、平成22年度認可15件、継続認可8件である。
      3. 平成22年度専門研修登録者は203名である。
      4. 平成15・17年度専門医認定者の更新手続を行った。
      5. 「専門医通信」第103号~106号を発行した。
      6. 平成22年度専門医認定試験を平成22年8月6日・7日東京都で実施した。
      7. 日耳鼻専門医証(IDカード)による学会参加受付を関連する学会で実施した。
      8. 認可研修施設指導責任者・専門医制度委員会合同会議を平成23年1月29日東京都で開催した。
    5. 学術部
      1. 専門講座を会報に掲載した。
      2. 嚥下障害講習会を平成22年4月4日東京都で開催した。
      3. 第36回夏期講習会を平成22年7月10日・11日東京都で開催した。
      4. 第24回日耳鼻専門医講習会を平成22年11月20日・21日広島市で開催した。
      5. 医学部学生・新医師臨床研修医で希望する者が学術講演会に参加した。
      6. 耳鼻咽喉科学用語解説集を発刊した。
    6. 社会医療部
      1. 保険医療委員会
        (1)第5回日耳鼻保険医療委員会全国協議会を平成22年9月23日東京都で開催した。
        (2)耳鼻咽喉科保険医療実態調査を行った。
        (3)外保連の事業に協力した。
        (4)厚生労働省の診断群分類案作成調査研究班に対し、耳鼻咽喉科領域の急性疾患で入院を要する疾患名を網羅し報告したが、同省からさらに対象疾患を広げる依頼があり、これに協力した。
        (5)日本医師会医療保険関連委員会に委員を派遣し、日医の業務に協力した。
        (6)関連する学会の要望ならびに全国協議会の要望を検討し、日医、厚生労働省に次期診療報酬改定に向けて、新設、改正項目の要望書を提出した。
      2. 産業・環境保健委員会
        (1)産業環境保健問題の調査研究を実施した。
        (2)騒音性難聴担当医の地域産業保健センターへの登録ならびに活動調査を実施した。
        (3)厚生労働省、日医、全衛連等の関連団体および日本聴覚医学会等と交流した。
      3. 福祉医療委員会
        (1)第36回全国身体障害者福祉医療講習会および第16回補聴器キーパーソン全国会議を平成22年6月12日・13日山形市で開催した。
        (2)補聴器相談医の認定証を発行し、相談医の認定数は計4,336名となった。
        (3)「補聴器販売に関する(社)日本耳鼻咽喉科学会の基本方針」の実現に向けて、学会が行う活動の検討を行い、補聴器キーパーソン活動の円滑な運営を図った。
        (4)日本耳鼻咽喉科学会補聴器相談医制度の適切な運営を行い、委嘱および更新のための講習会開催の支援を行った。
        (5)補聴器キーパーソンおよび相談医規則(案)、補聴器キーパーソン運用細則(案)、補聴器相談医運用細則(案)を作成し、定款委員会に上程した。
        (6)補聴器相談医更新に関する規則、補聴器相談医更新のための申請手続、補聴器相談医更新のための講習会に関するQ&Aについて検討し、その案を理事会に上程した。
        (7)3歳児聴覚検診実態調査を行った。
        (8)「耳鼻咽喉科医のための3歳児健康診査の手引き第3版(2010)」を作成した。
        (9)1歳6カ月児および3歳児聴覚検診リーフレット「難聴を見逃さないために1歳6カ月児健康診査および3歳児健康診査」の普及に努めた。
      4. 学校保健委員会
        (1)平成22年度「耳鼻咽喉科学校保健の動向」を刊行した。
        (2)日本学校保健会センター事業へ参加した。
        (3)日本医師会学校保健事業へ参加した。
        (4)音声言語障害の検診の見直しと普及に努めた。
        (5)小児心因性難聴の発見とその対応に努めた。
        (6)補聴器・人工内耳装用児童生徒への支援と対応に努めた。
        (7)児童生徒の健康教育の実践を推進した。
        (8)耳鼻咽喉科学校医の研修会を推進した。
        (9)児童生徒の睡眠呼吸障害についての対応と普及に努めた。
        (10)特別支援教育への協力に努めた。
        (11)文部科学省のガイドラインを理解し、児童生徒のアレルギー性鼻炎をはじめとするアレルギー疾患の対応に努めた。
        (12)学校医活動の強化と未健診地区の解消に努めた。
      5. 医事問題委員会
        (1)医事問題に関し調査・研究を行い、会員への周知を期した。
        (2)第34回医事問題セミナーを平成22年6月19日・20日高崎市で開催した。
        (3)医賠責審査会と連携をとり、医事紛争の合理的解決に努めた。
        (4)「医事紛争とその問題点」26巻を刊行した。
        (5)「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」に協力した。
      6. 平成22年度社会医療部関係全国会議を平成23年1月29日・30日東京都で開催した。
        (1)保険医療委員会ワークショップおよび全国会議
        (2)産業・環境保健委員会全国委員長会議
        (3)福祉医療・成人老年委員全国会議
        (4)福祉医療・乳幼児担当者全国会議
        (5)学校保健全国代表者会議ならびに学校保健研修会
        (6)医事問題委員会ワークショップおよび全国会議
      7. 勤務医師賠償責任保険、団体長期障害所得補償保険、所得補償保険を継続し、運営した。
  4. 会議
    1. 評議員会:第112回通常評議員会を平成23年5月18日京都市で開催。
    2. 理事会:平成22年4月から平成23年3月まで9回開催した。
    3. 医育機関代表者・都道府県地方部会長合同会議:平成23年5月18日京都市で開催。
    4. 都道府県地方部会長会議:平成22年11月21日広島市で開催した。