一般社団法人 日本耳鼻咽喉科学会

English
メニュー
  • 会員・医療関係の皆さん
  • 医学生・研修医の皆さん
  • 一般の皆さん

学会について

事業計画・事業報告

平成25年度事業報告

定款第4条に基づき、耳鼻咽喉科関係の研究・調査、講演会・ワークショップなどの開催、機関誌・図書の発行、社会保障に関する調査などを行った。

通常総会

第114回通常総会を平成25年5月15日(水曜日)札幌市ロイトン札幌他において開催した。

学術講演会

第114回学術講演会を平成25年5月16日~18日札幌市ロイトン札幌他において、福田 諭会長のもとに開催、会員の業績発表、特別講演および下記の宿題報告などを施行した。

宿題報告

  1. 唾液腺疾患の病態解明と臨床
     吉原俊雄(東女医大教授)
  2. 聴覚異常感の病態とその中枢性制御
     小川 郁(慶大教授)

事業報告

I.調査および研究事業

  1. 耳鼻咽喉科医療に関する全国調査(基礎的調査・通常調査)を実施し、その結果を会員に周知するとともに、広報した。
  2. 耳鼻咽喉科学とその専門領域に関わる問題の調査および検討を行った。
  3. 言語聴覚士との相互理解と協力体制推進のため、日本言語聴覚士協会との合同会議を平成25年12月11日に開催した。
  4. 小児人工内耳適応基準を改訂した。
  5. 音声言語障害の検診の普及に努めた。
  6. 「医事紛争とその問題点」29巻を刊行した。

II.広報事業

  1. 学会情報提供ならびに診療支援のためカレンダーを約12,500部制作し、会員、病院等に配布した。
  2. 第53回「鼻の日」、第59回「耳の日」を主催し、都道府県地方部会において耳、鼻の疾患についての無料相談会、市民公開講座を行った。また、耳鼻咽喉科に関する広報活動を行った。
  3. 耳鼻咽喉科疾患の地域社会への周知、啓発のためホームページに「耳鼻咽喉科・頭頸部外科が扱う代表的な病気」を一般の方に分かりやすく掲載した。
  4. ホームページを見直し、リニューアルを行った。
  5. 「耳鼻咽喉科医を目指そう」を大学等に配布した。

III.研究会および学術講演会等事業

  1. 第114回学術講演会を福田 諭会長のもとに、平成25年5月16日~18日札幌市で開催し、約3,200人が参加した。会員以外の参加は約130人であった。
    宿題報告者吉原俊雄会員、小川 郁会員に対し奨学金を贈呈した。
  2. 第27回日耳鼻専門医講習会を平成25年11月16日・17日名古屋市で開催し、約2,800人が参加した。
  3. 第39回夏期講習会を平成25年7月6日・7日軽井沢町で開催した。
  4. 第11回嚥下障害講習会を平成25年4月7日東京都で開催した。
  5. 第21回産業・環境保健講習会(騒音性難聴の部)を平成26年1月23・24日東京都で開催した。
  6. 第39回全国身体障害者福祉医療講習会および第19回補聴器キーパーソン全国会議を平成25年6月8日・9日浜松市で開催した。
  7. 第38回医事問題セミナーを平成25年6月22日・23日岡山市で開催した。
  8. 第8回日耳鼻保険医療委員会全国協議会を平成25年9月22日東京都で開催した。
  9. 平成25年度社会医療部関係全国会議を平成26年1月25日・26日東京都で開催した。
    (1)保険医療委員会ワークショップおよび全国会議
    (2)産業・環境保健委員会全国委員長会議
    (3)福祉医療・成人老年委員全国会議
    (4)福祉医療・乳幼児担当者全国会議
    (5)学校保健全国代表者会議ならびに学校保健研修会
    (6)医事問題委員会ワークショップおよび全国会議
  10. アレルギー性鼻炎に対する舌下免疫療法講習会を平成25年11月17日名古屋市で、平成26年2月8日徳島市で、平成26年3月21日東京都で開催した。参加者は2,647人であった、その内会員以外の参加者は206人であった。
  11. 市民公開講座「加齢による耳と目の病気と最新治療」を日本眼科学会、日本学術会議と共同で平成25年5月18日札幌市で開催し、参加者は約100名であった。
  12. 都道府県地方部会がブロックにおいて学術講演会を開催した。
  13. 各都道府県地方部会が学術講演会を開催した。
  14. 各都道府県地方部会が耳鼻咽喉科学校医の研修会を開催した。

IV.専門医制度に関する事業

  1. 専門医制度を運営した。
  2. 平成25年度専門医認定試験を平成25年8月2日・3日東京都で行った。
    平成25年度専門医認定は試験による者185名、更新による者928名、取り消し(逝去、退会、不更新、単位不足、総会・専門医講習会不出席による)は107名である。また、平成25年度新規研修施設認可は8施設、認可更新は356施設である。これにより平成26年3月31日現在の専門医総数は8,683名、認可研修施設は640施設である。
  3. 平成25年度の学術集会は、886件認可した。うち予め認可された学術集会は、平成25年度認可28件、継続認可10件である。
  4. 平成25年度専門研修登録者は171名である。
  5. 平成19年度専門医認定者の更新手続を行った。
  6. 認可研修施設指導責任者・専門医制度委員会合同会議を平成26年1月25日東京都で開催した。
  7. 社団法人日本専門医制評価・認定機構に参加し、協力した。
  8. 専門医制度関係書類を随時電子化することとした。
  9. 専門研修指導体制の改訂について検討した。

V.学術誌および図書等刊行事業

  1. 会報の普通号11冊、予稿集号1冊(116巻4号)を刊行した。一回の発行部数は11,000部。
  2. 英文誌(Auris Nasus Larynx)普通号6冊を刊行した。一回の発行部数は500部。
  3. 専門医通信を会報に掲載した。
  4. J-STAGEに日耳鼻会報掲載論文を登載した。
  5. メディカルオンラインに日耳鼻会報掲載論文を登載した。
  6. スキルアップ講座を会報に掲載した。

VI.社会保障に関する耳鼻咽喉科学的研究調査事業

  1. 耳鼻咽喉科保険医療実態調査を行った。
  2. 新医療機器使用要件等基準策定事業(残存聴力活用型人工内耳)を実施し、報告書を作成した。
  3. 地域産業保健センター実態調査を行い、その結果を全国会議で会員に周知した。
  4. 3歳児健診の聴覚に関する状況について、全国の担当者にアンケート調査を行い、また、1歳6カ月児健診における聞こえの確認方法に関するアンケート調査を行い、その結果を冊子にまとめ、全国会議で配布した。
  5. 新生児聴覚スクリーニング後の精密聴力検査機関実態調査を行い、その結果をもとに「新生児聴覚スクリーニング後の精密聴力検査機関リスト」の改定を行った。また、同時に1歳児および2歳児に関する実態調査を行い、その結果を全国会議で報告し会員に周知した。
  6. 日耳鼻補聴器相談医制度の適切な運営を行い、委嘱を行うとともに、更新のための講習会を都道府県地方部会で開催した。
  7. 補聴器相談医の認定証を発行し、相談医の認定数は計4,197名となった。
  8. 障害者総合支援法に基づく舗装具の支給についての見解をまとめた。
  9. 先天性風疹症候群診療マニュアルの作成に協力した。
  10. 「学校における耳鼻咽喉科救急疾患の対応と処置」のマニュアルを作成した。
  11. 平成25年度「耳鼻咽喉科学校保健の動向」を刊行した。
  12. 医事問題に関し調査・研究を行い「医事紛争とその問題点」として取りまとめ、会員に周知した。
  13. 日本学校保健会の学校保健関連事業に参加した。
  14. 日本医師会学校保健事業へ参加した。
  15. 普通学校における聴覚障害児への対応を検討した。
  16. 児童生徒の健康教育の実践を推進した。
  17. 特別支援教育への協力に努めた。
  18. 耳鼻咽喉科学校医活動の強化と学校医未配置校の解消に努めた。
  19. 騒音性難聴担当医の地域産業保健センターへの登録促進を行った。
  20. 厚生労働省、国立身体障害者リハビリテーションセンター主催の「補聴器適合判定医師研修会」(平成25年10月11日~10月12日、11月7日~11月9日)ならびに「音声言語機能等判定医師研修会」(平成25年10月2日~10月4日)の開催を後援した。
  21. 騒音障害防止のためのガイドラインの改訂について厚生労働省に要望した。

VII.関連学術団体との協力事業

  1. 第45回「関連する学会」懇談会を平成25年5月16日札幌市で開催した。
  2. 日本学術会議、日本医学会ならびに日本専門医制評価・認定機構の事業に協力した。
  3. 感覚器医学協議会を日本眼科学会と開催した。
  4. 日本医師会医療保険関連委員会に委員を派遣し、日本医師会の業務に協力した。
  5. 外科系学会社会保険医療委員会連合(外保連)の事業に協力した。
  6. 耳鼻咽喉科学に関連する学会と緊密な連絡をはかり、情報の収集、共通の問題について検討した。
  7. 地域における耳鼻咽喉科医療を推進、充実するため、学会・医会協議会を平成25年5月15日札幌市で開催した。

VIII.国際的な研究協力推進事業

  1. 国際耳鼻咽喉科学会連合(IFOS)の事業に分担金を拠出することで協力した。
  2. 諸外国の耳鼻咽喉科学会および関連学会と連携し、第15回日韓耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会および第12回日台耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会の開催案内ならびに日本で開催される関連学会(国際学会)の開催案内をホームページにリンクした。
  3. 第20回IFOS世界会議(2013年6月1日~5日、ソウル)に代表者2名を派遣した。
  4. 第12回日台耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会(2013年12月6日~7日、台北)に代表者1名を派遣した。
  5. 公益財団法人国際耳鼻咽喉科学振興会(SPIO)の事業に協力した。

IX.その他

  1. 利益相反指針およびその細則を制定した。
  2. 利益相反委員会、倫理委員会、男女共同参画委員会を設置した。
  3. 在り方ワーキンググループにおいて、(1)業務組織と委員会構成(2)理事会の開催について、見直しを行った。
  4. 医賠責審査会と連携をとり、医事紛争の合理的解決に努めた。
  5. 耳鼻咽喉科学に関する諸問題について関係省庁や日本医師会と折衝を行った。
  6. 日本医療安全調査機構に協力した。
  7. 大学病院・基幹病院の医療事故調査委員会に外部委員を推薦するなど協力した。
  8. 勤務医師賠償責任保険制度の適正な運営を行った。

X.会議

  1. 理事会を平成25年4月から平成26年3月まで9回開催した。
  2. 医育機関代表者・都道府県地方部会長合同会議を平成25年5月15日札幌市で開催した。
  3. 都道府県地方部会長会議を平成25年11月17日名古屋市で開催した。
2014年6月6日掲載