一般社団法人 日本耳鼻咽喉科学会

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学会について

事業計画・事業報告

平成26年度事業報告

定款第4条に基づき、耳鼻咽喉科関係の研究・調査、講演会・ワークショップなどの開催、機関誌・図書の発行、社会保障に関する調査などを行った。

I.総会・学術講演会事業

第115回総会・学術講演会を平成26年5月14日~17日福岡市ヒルトン福岡シーホークにおいて小宗静男会長のもとに開催、会員の業績発表、特別講演および下記の宿題報告などを施行した。
宿題報告

  1. 換気能から見た中耳疾患の病態と治療
     高橋晴雄(長崎大教授)
  2. 上気道粘膜の免疫応答とその治療への応用
    -アレルギー性鼻炎と頭頸部がんに対して-
     岡本美孝(千葉大教授)

II.調査および研究事業

  1. 耳鼻咽喉科医療に関する全国調査(基礎的調査)を実施し、その結果を会員に周知するとともに、広報した。
  2. 耳鼻咽喉科学とその専門領域に関わる問題の調査および検討を行った。
  3. 学生教育および耳鼻咽喉科専攻医に関するアンケート、平成26年度日本耳鼻咽喉科学会新入会員へのアンケートを実施した。
  4. 3歳児健診の聴覚に関する状況について、全国の担当者にアンケート調査を行い、また、1歳6カ月児健診における聞こえの確認方法に関するアンケート調査を行い、その結果を冊子にまとめ、全国会議で配布した。
  5. 耳鼻咽喉科学校検診のあり方について再検討を行った。
  6. 「医事紛争とその問題点」30巻を刊行した。

III.広報事業

  1. 学会情報提供ならびに診療支援のためカレンダーを約12,500部制作し、会員、病院等に配布した。
  2. 第54回「鼻の日」、第60回「耳の日」を主催し、都道府県地方部会において耳、鼻の疾患についての無料相談会、市民公開講座を行った。また、耳鼻咽喉科に関する広報活動を行った。
  3. 耳鼻咽喉科疾患の地域社会への周知、啓発のためホームページに「耳鼻咽喉科・頭頸部外科が扱う代表的な病気」を一般の方に分かりやすく掲載した。
  4. 「耳鼻咽喉科医を目指そう」パンフレットの改訂作業を行った。

IV.研究会および学術講演会等事業

  1. 第115回学術講演会を小宗静男会長のもとに、平成26年5月15日~17日福岡市で開催し、約4,100人が参加した。会員以外の参加は約140人であった。
    宿題報告者高橋晴雄会員、岡本美孝会員に対し奨学金を贈呈した。
  2. 第28回日耳鼻専門医講習会を平成26年11月22日・23日横浜市で開催し、約2,500人が参加した。
  3. 第40回夏期講習会を平成26年7月5日・6日軽井沢町で開催した。
  4. 第12回嚥下障害講習会を平成26年4月6日東京都で開催した。
  5. 第40回全国身体障害者福祉医療講習会および第20回補聴器キーパーソン全国会議を平成26年6月21日・22日大分市で開催した。
  6. 第39回医事問題セミナーを平成26年6月14日・15日京都市で開催した。
  7. 第9回日耳鼻保険医療委員会全国協議会を平成26年9月20日東京都で開催した。
  8. 平成26年度社会医療部関係全国会議を平成27年1月24日・25日東京都で開催した。
    (1)保険医療委員会ワークショップおよび全国会議
    (2)産業・環境保健委員会全国委員長会議
    (3)福祉医療・成人老年委員全国会議
    (4)福祉医療・乳幼児担当者全国会議
    (5)学校保健全国代表者会議ならびに学校保健研修会
    (6)医事問題委員会ワークショップおよび全国会議
  9. アレルギー性鼻炎に対する舌下免疫療法講習会を平成26年5月17日福岡市、平成26年7月20日盛岡市、平成26年8月2日東京都および平成26年11月23日横浜市で開催した。参加者は合計約2,200人であった、
    そのうち会員以外の参加者は約340人であった。
  10. 各都道府県地方部会が学術講演会を開催した。
  11. 都道府県地方部会がブロックにおいて学術講演会を開催した。
  12. 各都道府県地方部会が耳鼻咽喉科学校医の研修会を開催した。

V.専門医制度に関する事業

  1. 専門医制度を運営した。
  2. 平成26年度専門医認定試験を平成26年8月1日・2日東京都で行った。
    平成26年度専門医認定は試験による者199名、更新による者1,972名、取り消し(逝去、退会、不更新、単位不足、総会・専門医講習会不出席による)は111名である。また、平成26年度新規研修施設認可は5施設、認可更新は146施設である。これにより平成27年3月31日現在の専門医総数は8,707名、認可研修施設は634施設である。
  3. 平成26年度の学術集会は、874件認可した。うち予め認可された学術集会は、平成26年度認可15件、継続認可12件である。
  4. 平成26年度専門研修登録者は215名である。
  5. 平成21年度専門医認定者の更新手続を行った。
  6. 新専門医制度における専門指導医を登録した。登録者数は1,299名である。
  7. 認可研修施設指導責任者・専門医制度委員会合同会議および新専門医制度に関する説明会を平成27年1月24日東京都で開催した。
  8. 一般社団法人日本専門医機構に参加し、協力した。
  9. 専門医制度関係書類を随時電子化することとした。
  10. 専門研修指導体制の改訂について検討した。

VI.学術誌および図書等刊行事業

  1. 会報の普通号11冊、総会号1冊(117巻4号)を刊行した。一回の発行部数は11,000部。
  2. 英文誌(Auris Nasus Larynx)普通号6冊を刊行した。一回の発行部数は500部。
  3. 専門医通信を会報に掲載した。
  4. J-STAGEに日耳鼻会報掲載論文を登載した。
  5. メディカルオンラインに日耳鼻会報掲載論文を登載した。
  6. スキルアップ講座を会報に掲載した。

VII.社会保障に関する耳鼻咽喉科学的研究調査事業

  1. 耳鼻咽喉科保険医療実態調査を行った。
  2. 関連する学会が作成した診療ガイドラインを評価し、承認した。
  3. 新医療機器使用要件等基準策定事業(残存聴力活用型人工内耳)報告書をホームページに掲載した。
  4. 日耳鼻補聴器相談医制度の適切な運営を行い、委嘱を行うとともに、更新のための講習会を都道府県地方部会で開催した。
  5. 補聴器相談医の認定証を発行し、相談医の認定数は計4,366名となった。
  6. 平成26年度「耳鼻咽喉科学校保健の動向」を刊行した。
  7. 医事問題に関し調査・研究を行い「医事紛争とその問題点」として取りまとめ、会員に周知した。
  8. 日本学校保健会の学校保健関連事業に参加した。
  9. 日本医師会学校保健事業へ参加した。
  10. 普通学校におけるコミュニケーション障害児への対応を検討した。
  11. 児童生徒の健康教育の実践を推進した。
  12. 特別支援教育への協力に努めた。
  13. 学校における耳鼻咽喉科疾患の救急対応方法の普及に努めた。
  14. 耳鼻咽喉科学校医活動の強化と学校医未配置校の解消に努めた。
  15. 騒音性難聴担当医の地域産業保健センターへの登録促進を行った。
  16. 厚生労働省、国立身体障害者リハビリテーションセンター主催の「補聴器適合判定医師研修会」(平成26年12月10日~12月13日)ならびに「音声言語機能等判定医師研修会」(平成26年10月22日~10月24日)の開催を後援した。

VIII.関連学術団体との協力事業

  1. 第46回「関連する学会」懇談会を平成26年5月15日福岡市で開催した。
  2. 言語聴覚士との相互理解と協力体制推進のため、日本言語聴覚士協会との合同会議を平成26年12月11日に開催した。
  3. 日本臨床衛生検査技師会とのコミュニケーションの確立に努め、耳鼻咽喉科領域の生理機能検査等に関して情報交換を行うとともに、教育講演へ講師派遣を行った。
  4. 日本学術会議、日本医学会ならびに日本専門医機構の事業に協力した。
  5. 日本医師会医療保険関連委員会に委員を派遣し、日本医師会の業務に協力した。
  6. 外科系学会社会保険医療委員会連合(外保連)の事業に協力した。
  7. 耳鼻咽喉科学に関連する学会と緊密な連絡をはかり、情報の収集、共通の問題について検討した。
  8. 地域における耳鼻咽喉科医療を推進、充実するため、学会・医会協議会を平成26年5月14日福岡市および平成26年11月23日横浜市で開催した。

IX.国際的な研究協力推進事業

  1. 国際耳鼻咽喉科学会連合(IFOS)の事業に協力した。
  2. 諸外国の耳鼻咽喉科学会および関連学会と連携し、日本で開催される関連学会(国際学会)の開催案内をホームページにリンクした。
  3. 第15回日韓耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会(2014年4月3日~5日、ソウル)に代表者を派遣した。
  4. The 2014 AAO-HNSF Annual Meeting(2014年9月21日~24日、オーランド)に代表者を派遣した。
  5. 公益財団法人国際耳鼻咽喉科学振興会(SPIO)の事業に協力した。

X.その他

  1. 国際委員会、先端研究委員会、卒前教育委員会を設置した。
  2. 利益相反について周知と管理を行った。
  3. 耳鼻咽喉科診療機器の感染制御について検討を進めた。
  4. 医賠責審査会と連携をとり、医事紛争の合理的解決に努めた。
  5. 耳鼻咽喉科学に関する諸問題について関係省庁や日本医師会と折衝を行った。
  6. 日本医療安全調査機構に協力した。
  7. 労働衛生における聴覚管理に関する事業に協力した。
  8. 大学病院・基幹病院の医療事故調査委員会に外部委員を推薦するなど協力した。
  9. 勤務医師賠償責任保険制度の適正な運営を行った。

XI.会議

  1. 第115回通常総会を平成26年5月14日(水曜日)福岡市ヒルトン福岡シ-ホークにおいて開催した。
  2. 理事会を平成26年4月から平成27年3月まで11回開催した。
  3. 医育機関代表者・都道府県地方部会長合同会議を平成26年5月14日福岡市で開催した。
  4. 都道府県地方部会長会議を平成26年11月23日横浜市で開催した。
2015年6月5日掲載