一般社団法人 日本耳鼻咽喉科学会

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学会について

事業計画・事業報告

平成20年度事業計画

 (項目) 定款第5条に基づき下記の事業を行う。

  1. 平成20年度(第110回)学術講演会を森山 寛会長のもとに、平成21年5月14日~16日東京都において開催する。
  2. 総会、評議員会、地方部会長会議ならびに医育機関代表者会議を開催する。
  3. 平成20・21年度の役員選挙を行う。
  4. 第22回日耳鼻専門医講習会を平成20年11月15・16日東京都で開催する。
  5. 日本学術会議、日本医学会ならびに日本専門医認定制機構の事業に協力する。
  6. 医療関連の官公庁、団体などの審議会、委員会などに積極的に参加協力し、耳鼻咽喉科に関する情報の収集、伝達をはかり、学会の見解を反映すべく努力する。
  7. 耳鼻咽喉科境界領域の問題を検討し、それに対処する。
  8. 特定領域の専門医に係わる問題について検討する。
  9. 嚥下障害診療ガイドラインを刊行する。
  10. 感覚器医学協議会を日本眼科学会と開催する。
  11. 厚生労働省主催・補聴器適合判定医師研修会(平成20年7月7日~7月11日)(平成20年12月15日~12月19日)ならびに音声言語機能等判定医師研修会(平成21年2月16日~2月20日)を後援する。
  12. 専門医、保険医療、産業・環境保健、福祉医療、学校保健および医事問題に関する調査、研究を行う。
  13. 耳鼻咽喉科医療に関する医療技術業務について学会認定を含め検討する。
  14. 財団法人国際耳鼻咽喉科学振興会(SPIO)の事業に協力する。
  15. 新公益法人制度への対応について検討する。
  16. 定款・定款施行細則ならびに諸規程について引き続き検討する。
  17. 耳鼻咽喉科地域医療に関する全国調査および資料の分析、検討を行い、調査結果の一部をホームページ上で公開する。
  18. 言語聴覚士法の施行状況、養成カリキュラム、言語聴覚士教育、雇用状況等など言語聴覚士との協力体制をはかる。
  19. 臨床検査技師の味覚検査、嗅覚検査、聴平衡覚検査の実施に関する検討を行う。
  20. 「耳の日」「鼻の日」を主催するほか、耳鼻咽喉科に関する広報活動を行い、ポスターを作成する。
  21. 日耳鼻ホームページの一層の充実をはかり、「理事会ニュース」等の情報伝達を行う。
  22. 耳鼻咽喉科学に関連する学会と緊密な連絡をはかり、情報を収集し、耳鼻咽喉科の社会連携を強化する。
  23. 学会情報提供ならびに診療支援のためのカレンダーを作成する。
  24. 国際耳鼻咽喉科学会連合(IFOS)とその関連事業に協力する。
  25. IFOS理事会に代表者を派遣する。
  26. 諸外国の耳鼻咽喉科学会および関連学会との連絡に当たる。
  27. 機関誌および図書などを刊行する。
  28. 日耳鼻会報の今後の在り方について検討する。
  29. 英文誌(Auris Nasus Larynx)を平成21年3月から隔月の刊行とする。
  30. 購読会員管理を行う。
  31. 専門医制度を運営する。
  32. 専門医認定試験を平成20年8月1・2日東京都で行う。
  33. 専門医認定試験に昨年と同様に多肢選択問題(MCQ)を取り入れる。
  34. 専門医試験の今後の在り方について検討する。
  35. 「専門医通信」を刊行する。
  36. 専門医研修状況を調査記録する。
  37. 日本専門医認定制機構に参加する。
  38. 専門医認定事業の一部を地方部会に委託する。
  39. 平成20年度認可研修施設指導責任者・専門医制度委員会合同会議を平成21年1月に東京都で開催する。
  40. 日本医学教育学会・学校教育委員会協議会に関する問題の調査検討を行う。
  41. 耳鼻咽喉科学とそのSubspecialtyに係わる問題の調査および検討を行う。
  42. 平成20年度版パンフレット「耳鼻咽喉科医を目指そう」を作成する。
  43. 第34回日耳鼻夏期講習会を平成20年7月12・13日大阪市で開催する。
  44. 嚥下障害講習会を東京都で開催する。
  45. 日耳鼻の関連する学会・研究会の役員に関するデータを作成する。
  46. 平成20年度社会医療部全国会議を平成21年1月31日・2月1日に東京都で開催する。
    (1)保険医療委員会ワークショップ、保険医療委員会全国会議
    (2)産業・環境保健委員長会議
    (3)福祉医療委員全国会議
    (4)乳幼児医療担当者全国会議
    (5)学校保健全国代表者会議ならびに学校保健研修会
    (6)医事問題委員会ワークショップおよび全国会議
  47. 日耳鼻保険医療委員会全国協議会を平成20年9月に東京都で開催する。
  48. 耳鼻咽喉科保険医療実態調査を行う。
  49. 厚生労働省の診断群分類案作成調査研究班に協力する。
  50. 日本医師会医療保険関連委員会に委員を派遣し、その事業に協力する。
  51. 外科系学会社会保険医療委員会連合に委員を派遣し、その事業に協力する。
  52. 関連する学会・研究会と保険医療に関する問題について、連携する。
  53. 地域における耳鼻咽喉科医療を推進、充実するため、日耳鼻学会・医会協議会を開催する。また、地域医療に関する情報伝達のための通信(ENT FAX)を行う。
  54. 産業・環境保健問題の調査および研究を行う。
  55. 関連する学会、諸団体と交流する。
  56. 労働衛生における聴覚管理に関する事業に協力する。
  57. 第34回全国身体障害者福祉医療講習会および第14回補聴器キーパーソン全国会議を平成20年6月7・8日宮崎市で開催する。
  58. 平成20年度福祉医療委員会全国協議会を平成21年1月東京都で開催する。
  59. 日耳鼻補聴器相談医を認定、委嘱し、適切な運営を行う。
  60. 補聴器キーパーソン活動の円滑な運営を図る。
  61. 「補聴器販売に関する(社)日本耳鼻咽喉科学会の基本方針」の実現に向けて、学会が行う活動の検討を行う。
  62. 耳鼻咽喉科領域の身体障害者、特に嚥下障害の福祉医療の実施について検討する。
  63. 中央・地方官庁の福祉医療担当部門、医師会ならびに関係団体との連携を密にし、障害者、高齢者の福祉の充実に寄与する。
  64. 乳幼児聴覚検診(3歳児聴覚検診)について全国の実態調査を引き続いて行う。
  65. 小児人工内耳適応基準改定について、情報、問題点を調査する。
  66. 新生児聴覚スクリーニング後の精密聴力検査機関に関する情報、問題点を調査する。
  67. 日本学校保健会センター事業へ参加する。
  68. 日本医師会学校保健事業へ参加する。
  69. 音声言語障害の検診の見直しと普及に努める。
  70. 小児心因性難聴の発見とその対応に努める。
  71. 補聴器・人工内耳装用児童生徒への支援と対応に努める。
  72. 「耳鼻咽喉科の健康教育マニュアル」(平成19年度発刊)を基に、児童生徒の健康教育の実践を推進する。
  73. 児童生徒のアレルギー性鼻炎(花粉症を含む)の対応に努める。
  74. 耳鼻科校医の研修会を推進する。
  75. 児童生徒の睡眠時呼吸障害の調査研究を行う。
  76. 特別支援(障害者のニーズに対応した健診と特に難聴児童生徒へのきこえの支援)教育への協力に努める。
  77. 耳鼻咽喉科学校医の配置状況を調査した結果を基に、未健診地区の解消に努める。
  78. 第33回医事問題セミナーを平成20年6月7・8日福井市で開催する。
  79. 医賠責審査会と連携をとり、医事紛争の合理的解決に努める。
  80. 「医事紛争とその問題点」24巻を刊行する。
  81. 「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」に協力する。
  82. 勤務医師賠償責任保険、団体長期障害所得補償保険、所得補償保険制度を継続し、運営する。