一般社団法人 日本耳鼻咽喉科学会

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学会について

事業計画・事業報告

平成22年度事業計画

 (項目)定款第5条に基づき下記の事業を行う。

  1. 平成22年度(第112回)学術講演会を伊藤壽一会長のもとに、平成23年5月19日~21日国立京都国際会館で開催する。
  2. 総会、評議員会、地方部会長会議ならびに医育機関代表者会議を開催する。
  3. 平成22・23年度の役員選挙を行う。
  4. 第24回日耳鼻専門医講習会を平成22年11月20・21日広島市で開催する。
  5. 日本学術会議、日本医学会ならびに日本専門医制評価・認定機構の事業に協力する。
  6. 医療関連の官公庁、団体などの審議会、委員会などに積極的に参加協力し、耳鼻咽喉科に関する情報の収集、伝達をはかり、学会の見解を反映すべく努力する。
  7. 耳鼻咽喉科境界領域の問題を検討し、それに対処する。
  8. 特定領域の専門医に係わる問題について検討する。
  9. 感覚器医学協議会を日本眼科学会と開催する。
  10. 厚生労働省主催・補聴器適合判定医師研修会(平成22年7月12日~7月16日)ならびに音声言語機能等判定医師研修会(平成22年10月20日~10月22日)を後援する。
  11. 専門医、保険医療、産業・環境保健、福祉医療、学校保健および医事問題に関する調査、研究を行う。
  12. 耳鼻咽喉科医療に関する医療技術業務について学会認定を含め検討する。
  13. 財団法人国際耳鼻咽喉科学振興会(SPIO)の事業に協力する。
  14. 新公益法人制度へ向けて準備する。
  15. 代議員制の移行に向けて検討する。
  16. 日耳鼻事務所について引き続き検討する。
  17. 耳鼻咽喉科地域医療に関する全国調査(基礎的調査)および資料の分析、検討を行う。
  18. 調査資料ならびに検討結果を整理し、学会資料として会員に広く広報する。
  19. 女性医師のアンケートを引き続き行う。
  20. 嚥下障害診療の充実をはかる。
  21. 言語聴覚士との協力体制について
    (1)言語聴覚士法の施行状況、(2)養成カリキュラム内容、(3)診療補助行為の対象範囲と指示指導の遵守状況、(4)国家試験、(5)言語聴覚士教育(講義、実習)、(6)認定言語聴覚士講習会への講師派遣、(7)認定言語聴覚士の卒後の態勢と雇用状況、(8)関連機関との折衝。理事会、関連委員会などの諮問・連携下に、調査、分析を行い問題の検討を行う。
  22. 臨床検査技師協会とのコミュニケーションの確立に努め、耳鼻咽喉科領域の生理機能検査等に関して情報交換を行う。
  23. 耳鼻咽喉科疾患の地域社会へのPR、啓蒙のための資料を作成し、その目的を遂行するためホームページの充実をはかる。
  24. 耳鼻咽喉科学に関連する学会と緊密な連絡をはかり、情報を収集し、耳鼻咽喉科の社会連携を強化する。
  25. 「耳の日」「鼻の日」の啓蒙活動を行い、ポスターを作成する。
  26. 学会情報提供ならびに診療支援のためのカレンダーを作成する。
  27. 国際耳鼻咽喉科学会連合(IFOS)とその関連事業に協力する。
  28. 諸外国の耳鼻咽喉科学会および関連学会との連絡に当たる。
  29. IFOS理事会(2010年4月12日、ソウル)に代表者を派遣する。
  30. The 2010 AAO-HNSF Annual Meeting(2010年9月26日~29日、ボストン)に代表者を派遣する。
  31. 会報普通号11冊、予稿集号1冊を発行する。
  32. 日耳鼻会報の今後の在り方について検討する。
  33. 英文誌(Auris Nasus Larynx)を6冊発行する。
  34. 購読会員管理を行う。
  35. 専門医制度を運営する。
  36. 専門医認定試験を平成22年8月6日・7日東京都で行う。
  37. 専門医制評価・認定機構に参加する。
  38. 「専門医通信」を刊行する。
  39. 専門医研修状況を調査記録する。
  40. 専門医認定事業の一部を地方部会に委託する。
  41. 平成22年度認可研修施設指導責任者・専門医制度委員会合同会議を平成23年1月に東京都で開催する。
  42. 日本医学教育学会・学校教育委員会協議会に関する問題の調査検討を行う。
  43. 耳鼻咽喉科学とそのSubspecialtyに係わる問題の調査および検討を行う。
  44. 日耳鼻会報に「専門講座」を掲載する。
  45. 第36回日耳鼻夏期講習会を平成22年7月10・11日東京都で開催する。
  46. 第8回嚥下障害講習会を東京都で開催する。
  47. 耳鼻咽喉科学用語解説集を発刊する。
  48. 関連する学会・研究会の会期の調整を行い、学会開催予定表を隔月で日耳鼻会報に掲載し、関連する学会・研究会の役員に関するデータを作成する。
  49. 平成22年度社会医療部全国会議を平成23年1月29日・30日に東京都で開催する。
    (1)保険医療委員会ワークショップ、保険医療委員会全国会議
    (2)産業・環境保健委員長会議
    (3)福祉医療・成人老年委員全国会議
    (4)福祉医療・乳幼児担当者全国会議
    (5)学校保健全国代表者会議ならびに学校保健研修会
    (6)医事問題委員会ワークショップおよび全国会議
  50. 日耳鼻保険医療委員会全国協議会を東京都で開催する。
  51. 保険医療に関する耳鼻咽喉科保険医療実態調査を行う。
  52. 厚生労働省の診断群分類案作成調査研究班に協力する。
  53. 日本医師会(日医)医療保険関連委員会に委員を派遣し、日医の事業に協力する。
  54. 外科系学会社会保険医療委員会連合(外保連)に委員を派遣し、外保連の事業に協力する。
  55. 関連する学会・研究会と保険医療に関する問題について、連携する。
  56. 地域における耳鼻咽喉科医療を推進、充実するため、日耳鼻学会・医会協議会を開催する。また、地域医療に関する情報伝達のための通信(ENT FAX)を行う。
  57. 産業・環境保健問題の調査および研究を行う。
  58. 労働衛生における聴覚管理に関する事業に協力する。
  59. 学会会員に対する産業・環境保健活動に関する事業を行う。
  60. 関連する学会、諸団体と交流する。
  61. 第36回全国身体障害者福祉医療講習会・第16回補聴器キーパーソン全国会議を山形県地方部会の担当により平成22年6月12・13日山形市で開催する。
  62. 「補聴器販売に関する(社)日本耳鼻咽喉科学会の基本方針」の実現に向けて、学会が行う活動の検討を行い、補聴器キーパーソン活動の円滑な運営をはかる。
  63. 日耳鼻補聴器相談医制度の適切な運営を行い、委嘱および更新のための講習会開催を支援する。
  64. 身体障害者福祉に関連して、耳鼻咽喉科の専門的立場から障害認定やその運用、補装具費支給が適切に実施されるように検討を行う。
  65. 耳鼻咽喉科領域の身体障害者、特に嚥下障害の福祉医療の実施について検討を行う。
  66. 中央・地方官庁の福祉医療担当部門、医師会ならびに関係団体との連携を密にし、障害者、高齢者の福祉の充実に寄与する。
  67. 補聴器相談医制度関係資料の日耳鼻ホームページ掲載項目について検討する。
  68. 乳幼児聴覚検診について全国の実態調査を引き続いて行う。
  69. 新生児聴覚スクリーニング検査後の精密聴力検査について、精密聴力検査機関の申請、変更について対応する。また、それらに関する情報、問題点を調査し、円滑なシステム作りを考える。
  70. 小児人工内耳適応基準について、それに関する情報、問題点を調査する。
  71. 1歳6カ月児健康診査および3歳児健康診査リーフレットを普及させ、その普及の程度を調査する。
  72. 耳鼻咽喉科医のための3歳児健康診査の手引を作成する。
  73. 耳鼻咽喉科領域の乳幼児の福祉医療の向上のための活動を行う。
  74. 地方部会、その他の関係団体と連携し、必要な事項を協議し、地域の福祉医療活動を支援する。
  75. 日本学校保健会センター事業へ参加する。
  76. 日本医師会学校保健事業へ参加する。
  77. 音声言語障害の検診の見直しと普及に努める。
  78. 小児心因性難聴の発見とその対応に努める。
  79. 補聴器・人工内耳装用児への支援と対応に努める。
  80. 児童生徒の健康教育の実践を推進する。
  81. 耳鼻科校医の研修会を推進する。
  82. 児童生徒の睡眠時呼吸障害についての対応と普及に努める。
  83. 特別支援教育への協力に努める。
  84. 文部科学省のガイドラインを理解し児童生徒のアレルギー性鼻炎をはじめとするアレルギー疾患の対応に努める。
  85. 学校医活動の強化と未健診地区の解消に努める。
  86. 医事問題に関し調査・研究を行い、会員への周知を期する。
  87. 第35回医事問題セミナーを群馬県で開催する。
  88. 勤務医師賠償責任保険制度の適正な運営をはかる。
  89. 医賠責審査会と連携をとり、医事紛争の合理的解決に努める。
  90. 「医事紛争とその問題点」26巻を刊行する。
  91. 「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」に協力する。