一般社団法人 日本耳鼻咽喉科学会

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学会について

事業計画・事業報告

平成23年度事業計画

 (項目)定款第5条に基づき下記の事業を行う。

I.調査および研究事業

  1. 耳鼻咽喉科地域医療に関する全国調査(基礎的調査・通常調査)および資料の分析、検討を行う。
  2. 調査資料ならびに検討結果を整理し、学会資料として会員に広く広報する。
  3. 言語聴覚士との相互理解と協力体制の推進を図る。
  4. 臨床検査技師協会とのコミュニケーションの確立に努め、耳鼻咽喉科領域の生理機能検査等に関して情報交換を行うとともに学術的な面から協力する。
  5. 耳鼻咽喉科学とそのSubspecialtyに係わる問題の調査および検討を行う。
  6. 「補聴器販売に関する(社)日本耳鼻咽喉科学会の基本方針」の実現に向けて、学会が行う活動の検討を行い、補聴器キーパーソン活動の円滑な運営を図る。
  7. 乳幼児聴覚検診について全国の実態調査を引き続いて行う。
  8. 新生児聴覚スクリーニング検査後の精密聴力検査機関の申請、変更について対応し、リストの再評価を行う。
  9. 小児人工内耳適応基準について、それに関する情報、問題点を調査する。
  10. 耳鼻咽喉科医のための3歳児健康診査の手引き(改訂版)の普及に努める。
  11. 音声言語障害の検診の見直しと普及に努める。
  12. 「医事紛争とその問題点」27巻を刊行する。

II.広報事業

  1. 耳鼻咽喉科疾患の地域社会へのPR、啓蒙のための資料を作成し、その目的を遂行するためホームページの充実を図る。
  2. 「耳の日」「鼻の日」の啓蒙活動を行い、ポスターを作成する。
  3. 学会情報提供ならびに診療支援のためのカレンダーを作成する。
  4. 平成23年度版パンフレット「耳鼻咽喉科医を目指そう」を作成する。

III.研究会および学術講演会等事業

  1. 第112回学術講演会を伊藤壽一会長のもとに、平成23年5月19日~21日国立京都国際会館で開催する。
  2. 第37回日耳鼻夏期講習会を平成23年7月9日・10日軽井沢町で開催する。
  3. 第25回日耳鼻専門医講習会を平成23年11月19日・20日大阪市で開催する。
  4. 第9回嚥下障害講習会を東京都で開催する。
  5. 平成23年度社会医療部全国会議を平成24年1月東京都で開催する。
    (1)保険医療委員会ワークショップおよび保険医療委員会全国会議
    (2)産業・環境保健委員長会議
    (3)福祉医療・成人老年委員全国会議
    (4)福祉医療・乳幼児担当者全国会議
    (5)学校保健全国代表者会議ならびに学校保健研修会
    (6)医事問題委員会ワークショップおよび全国会議
  6. 日耳鼻保険医療委員会全国協議会を東京都で開催する。
  7. 第20回産業・環境保健講習会(騒音性難聴の部)を開催する。
  8. 第37回全国身体障害者福祉医療講習会・第17回補聴器キーパーソン全国会議を長野県地方部会の担当により平成23年6月11日・12日松本市で開催する。
  9. 耳鼻咽喉科学校医の研修会を推進する。
  10. 第36回医事問題セミナーを青森県で開催する。
  11. 市民公開講座を日本眼科学会、日本学術会議と共同で京都市で開催する。

IV.専門医制度に関する事業

  1. 専門医制度を運営する。
  2. 専門医認定試験を平成23年8月5日・6日東京都で行う。
  3. 専門医制評価・認定機構に参加する。
  4. 専門医研修状況を調査記録する。
  5. 専門医認定事業の一部を地方部会に委託する。
  6. 平成23年度認可研修施設指導責任者・専門医制度委員会合同会議を平成24年1月に東京都で開催する。
  7. 耳鼻咽喉科指導医について検討する。
  8. オンライン登録(専門研修医および認可研修施設における研修内容等)について検討する。
  9. 専門医制度関係書類を電子化する。
  10. 米国専門医制度を視察する。

V.学会誌および図書等刊行事業

  1. 会報普通号11冊、予稿集号1冊を発行する。
  2. 日耳鼻会報の今後の在り方について検討する。
  3. 英文誌(Auris Nasus Larynx)を6冊発行する。
  4. 購読会員管理を行う。
  5. 専門医通信を刊行する。
  6. 耳鼻咽喉科学用語解説集を刊行する。

VI.社会保障に関する耳鼻咽喉科学的研究調査事業

  1. 保険医療に関する耳鼻咽喉科保険医療実態調査を行う。
  2. 産業・環境保健問題の調査および研究を行う。
  3. 身体障害者福祉に関連して、耳鼻咽喉科の専門的立場から障害認定やその運用、補装具費支給が適切に実施されるように検討を行う。
  4. 1歳6カ月児健康診査および3歳児健康診査リーフレットを普及させ、その普及の程度を調査する。
  5. 医事問題に関し調査・研究を行い、会員への周知を期する。
  6. 中央・地方官庁の福祉医療担当部門、医師会ならびに関係団体との連携を密にし、障害者、高齢者の福祉の充実に寄与する。
  7. 日本学校保健会センター事業へ参加する。
  8. 日本医師会学校保健事業へ参加する。
  9. 耳鼻咽喉科領域の乳幼児の福祉医療の向上のための活動を行う。
  10. 普通学校における聴覚障害児への対応を検討する(心因性難聴と一側性難聴を含む)。
  11. 特別支援教育への協力に努める。
  12. 児童生徒の睡眠時呼吸障害についての対応と普及に努める。
  13. 児童生徒の健康教育の実践を推進する。
  14. 学校医活動の強化と未健診地区の解消に努める。
  15. 厚生労働省主催・補聴器適合判定医師研修会ならびに音声言語機能等判定医師研修会を後援する。
  16. 労働衛生における聴覚管理に関する事業に協力する。

VII.関連学術団体との協力事業

  1. 第43回「関連する学会」懇談会を京都市で開催する。
  2. 感覚器医学協議会を日本眼科学会と開催する。
  3. 日本学術会議、日本医学会ならびに日本専門医制評価・認定機構の事業に協力する。
  4. 日本医学教育学会・学校教育委員会協議会に関する問題の調査検討を行う。
  5. 耳鼻咽喉科学に関連する学会と緊密な連絡を図り、情報を収集し、耳鼻咽喉科の社会連携を強化する。
  6. 日本医師会(日医)医療保険関連委員会に委員を派遣し、日医の事業に協力する。
  7. 外科系学会社会保険医療委員会連合(外保連)に委員を派遣し、外保連の事業に協力する。
  8. 地域における耳鼻咽喉科医療を推進、充実するため、日耳鼻学会・医会協議会を開催する。

VIII.国際的な研究協力推進事業

  1. 国際耳鼻咽喉科学会連合(IFOS)とその関連事業に協力する。
  2. 諸外国の耳鼻咽喉科学会および関連学会との連絡に当たる。
  3. IFOS理事会に代表者を派遣する。
  4. The 2011 AAO-HNSF Annual Meeting(2011年9月11日~14日、サンフランシスコ)に代表者を派遣する。
  5. 第11回日台耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会(2011年12月8日・9日、神戸市)に代表者を派遣する。
  6. 財団法人国際耳鼻咽喉科学振興会(SPIO)の事業に協力する。

IX.地方部会事業

  1. 各都道府県地方部会において、学術講演会および研修会等の事業を行う。

X.その他

  1. 総会、評議員会、地方部会長会議ならびに医育機関代表者会議を開催する。
  2. 医療関連の官公庁、団体などの審議会、委員会などに積極的に参加協力し、耳鼻咽喉科に関する情報の収集、伝達をはかり、学会の見解を反映すべく努力する。
  3. 耳鼻咽喉科境界領域の問題を検討し、それに対処する。
  4. 特定領域の専門医に係わる問題について検討する。
  5. 耳鼻咽喉科医療に関する医療技術業務について学会認定を含め検討する。
  6. 厚生労働省の診断群分類案作成調査研究班に協力する。
  7. 関連する学会・研究会と保険医療に関する問題について、連携する。
  8. 学会会員に対する産業・環境保健活動に関する事業を行う。
  9. 日耳鼻補聴器相談医制度の適切な運営を行い、委嘱および更新のための講習会開催の支援を行う。
  10. 地方部会、その他の関係団体と連携し、必要な事項を協議し、地域の福祉医療活動を支援する。
  11. 勤務医師賠償責任保険制度の適正な運営を図る。
  12. 医賠責審査会と連携をとり、医事紛争の合理的解決に努める。
  13. 厚生労働省の「日本医療安全調査機構」に協力する。
  14. 医療事故に関連して開催が推進されている大学病院・基幹病院の事故調査委員会に外部委員として協力する。