一般社団法人 日本耳鼻咽喉科学会

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学会について

事業計画・事業報告

平成27年度事業計画

定款第4条に基づき下記の事業を行う。

I.総会・学術講演会事業

  1. 平成27年度(第116回)総会・学術講演会を平成27年5月20日~23日東京都で開催する。

II.調査および研究事業

  1. 耳鼻咽喉科地域医療に関する全国調査(基礎的調査・通常調査)および資料の分析、検討を行う。
  2. 耳鼻咽喉科学とその専門領域に関する問題の調査および検討を行う。
  3. 耳鼻咽喉科学の課題を抽出する。
  4. 近未来の耳鼻咽喉科学の医学・医療について基礎的研究と医療技術の融合を促進する。
  5. 乳幼児聴覚検診について全国の実態把握に努め、問題点を調査し、精密聴力検査に係わる遠隔なシステム作りを考える。
  6. 新生児聴覚スクリーニング後の精密聴力検査機関の申請、変更について対応し、リストの再評価を行う。
  7. 新生児スクリーニング後の精密聴力検査機関実態調査および1歳児、2歳児に対する実態調査を行う。
  8. 1歳6カ月児健康診査および3歳児健康診査リーフレット、耳鼻咽喉科医のための3歳児健康診査の手引き(第3版)の普及に努める。
  9. 小児人工内耳適応基準改定に伴う影響を調査する。
  10. 耳鼻咽喉科学校健診のあり方について再検討する。
  11. 「医事紛争とその問題点」31巻を刊行する。

III.広報事業

  1. 耳鼻咽喉科疾患の地域社会へのPR、啓発のための資料を作成する。
  2. ホームページの充実をはかる。
  3. 「耳の日」「鼻の日」の啓発活動を行い、ポスターを作成する。
  4. 各都道府県地方部会において、耳、鼻の疾患についての無料相談会、市民公開講座、マスコミを通して広報活動を行う。
  5. 学会情報提供ならびに診療支援のためのカレンダーを作成する。
  6. 学会から会員への情報提供の新たな手段について検討する。
  7. 耳鼻咽喉科アピールのための講義用スライドや動画の作成を検討する。
  8. 学術講演会と専門医講習会での医学生、臨床研修医のための特別プログラムを企画する。

IV.研究会および学術講演会等事業

  1. 平成27年度(第116回)学術講演会を小川 郁会長のもとに、平成27年5月20日~23日東京都で開催する。
  2. 第29回日耳鼻専門医講習会を平成27年11月14日・15日札幌市で開催する。
  3. 第41回日耳鼻夏期講習会を平成27年7月4日・5日軽井沢町で開催する。
  4. 第13回日耳鼻嚥下障害講習会を平成27年4月5日東京都で開催する。
  5. 平成27年度社会医療部全国会議を平成28年1月30日・31日東京都で開催する。
    (1)保険医療委員会ワークショップおよび全国会議
    (2)産業・環境保健委員会全国委員長会議
    (3)福祉医療・成人老年委員全国会議
    (4)福祉医療・乳幼児担当者全国会議
    (5)学校保健全国代表者会議ならびに学校保健研修会
    (6)医事問題委員会ワークショップおよび全国会議
  6. 保険医療委員会全国協議会を平成27年9月27日東京都で開催する。
  7. 診療報酬改定に伴う伝達会議を平成28年3月20日東京都で開催する。
  8. 第22回日耳鼻産業・環境保健講習会を平成28年1月28日・29日東京都で開催する。
  9. 第41回全国身体障害者福祉医療講習会・第21回補聴器キーパーソン全国会議を平成27年6月20日・21日豊中市で開催する。
  10. 第40回医事問題セミナーを平成27年6月27日・28日松江市で開催する。
  11. 各都道府県地方部会が学術講演会を開催する。
  12. 都道府県地方部会が必要に応じて合同で学術講演会を開催する。
  13. 各都道府県地方部会が耳鼻咽喉科学校医の研修会を開催する。

V.専門医制度に関する事業

  1. 専門医制度を運営する。
  2. 専門医認定試験を平成27年7月31日・8月1日東京都で行う。
  3. 専門医研修状況を調査記録する。
  4. 耳鼻咽喉科専門研修指導医を登録する。
  5. 日本専門医機構の事業に協力する。
  6. 平成27年度認可研修施設指導責任者・専門医制度委員会合同会議を平成28年1月30日東京都で開催する。
  7. 新専門医制度における更新等を検討する。
  8. 専門医制度関係書類を電子化する。

VI.学会誌および図書等刊行事業

  1. 会報普通号11冊、総会号1冊を発行する。
  2. 英文誌(Auris Nasus Larynx)を6冊発行する。
  3. 購読会員管理を行う。
  4. 「耳鼻咽喉科医を目指そう」パンフレットを改訂し配布する。

VII.社会保障に関する耳鼻咽喉科学的研究調査事業

  1. 耳鼻咽喉科保険医療実態調査を行う。
  2. 産業・環境保健問題の調査および研究を行う。
  3. 身体障害者福祉に関連して、耳鼻咽喉科の専門的立場から障害認定やその運用、補装具費支給が適切に実施されるように検討を行う。
  4. 「補聴器販売に関する日本耳鼻咽喉科学会の基本方針」の実現に向けて、学会が行う活動の検討を行い、補聴器キーパーソン活動の円滑な運営をはかる。
  5. 日耳鼻補聴器相談医制度の適切な運営を行い、委嘱を行うとともに、更新のための講習会を開催する。
  6. 医事問題に関し調査・研究を行い、会員への周知を期する。
  7. 中央・地方官庁の福祉医療担当部門、医師会ならびに関係団体との連携を密にし、障害者、高齢者の福祉の充実に寄与する。
  8. 日本学校保健会の学校保健関連事業へ参加する。
  9. 日本医師会学校保健事業へ参加する。
  10. 耳鼻咽喉科領域の乳幼児の福祉医療の向上のための活動を行う。
  11. 普通学校におけるコミュニケーション障害児の対応を検討する。
  12. 特別支援教育への協力に努める。
  13. 児童生徒の健康教育の実践を推進する。
  14. 学校における耳鼻咽喉科疾患の救急対応方法の普及に努める。
  15. 耳鼻咽喉科学校医活動の強化と学校医未配置校の解消に努める。
  16. 厚生労働省主催・補聴器適合判定医師研修会ならびに音声言語機能等判定医師研修会を後援する。

VIII.関連学術団体との協力事業

  1. 第47回「関連する学会」懇談会を平成27年5月21日東京都で開催する。
  2. 感覚器医学協議会を日本眼科学会と開催する。
  3. 認定言語聴覚士講習会への講師派遣等の協力を行う。
  4. 言語聴覚士雇用制度の構築への協力を行う。
  5. 臨床検査技師を対象とした耳鼻咽喉科領域における講習会等への講師派遣および日本臨床検査技師会関連学会への講師派遣の協力を行う。
  6. 日本学術協力財団の事業に協力する。
  7. 日本学術会議、日本医学会および日本医学会連合ならびに日本専門医機構の事業に協力する。
  8. 耳鼻咽喉科学に関連する学会と緊密な連絡をはかり、情報を収集し、耳鼻咽喉科の社会連携を強化する。
  9. 関連する学会の専門医制度等について検討する。
  10. 関連する学会の診療ガイドライン等について評価を行う。
  11. 日本医師会(日医)医療保険関連委員会に委員を派遣し、日医の事業に協力する。
  12. 外科系学会社会保険医療委員会連合(外保連)に委員を派遣し、外保連の事業に協力する。
  13. 地域における耳鼻咽喉科医療を推進、充実するため、学会・医会協議会を開催する。

IX.国際的な研究協力推進事業

  1. 国際耳鼻咽喉科学会連合(IFOS)とその関連事業に協力する。
  2. 諸外国の耳鼻咽喉科学会および関連学会との連絡に当たる。
  3. The 2015 AAO-HNSF Annual Meeting(2015年9月27日~30日、ダラス)に代表者を派遣する。
  4. 第13回日台耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会(2015年12月3日~4日、東京)に代表者を派遣する。
  5. 第16回日韓耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会(2016年3月28日~30日、東京)に代表者を派遣する。
  6. 公益財団法人国際耳鼻咽喉科学振興会(SPIO)の事業に協力する。

X.その他

  1. 社員総会を平成27年5月20日東京都で開催する。
  2. 都道府県地方部会長ならびに医育機関代表者会議を平成27年5月20日東京都で開催する。
  3. 都道府県地方部会長会議を平成27年11月15日札幌市で開催する。
  4. 医療関連の官公庁、団体などの審議会、委員会などに積極的に参加協力し、耳鼻咽喉科に関する情報の収集、伝達をはかり、学会の見解を反映すべく努力する。
  5. 耳鼻咽喉科境界領域の問題を検討し、それに対処する。
  6. 特定領域の専門医に係わる問題について検討する。
  7. 診療、研究等を行うにあたって必要とされる倫理的問題に適正に対処する。
  8. 利益相反指針の徹底を図る。
  9. 関連する学会等の男女共同参画についての実態調査、検討を行い、改善を図る。
  10. 男女共同参画事業をホームページで公開する。
  11. 会員の意識改革のための男女共同参画に関する講習会、セミナーを開催する。
  12. 厚生労働省の診断群分類案作成調査研究班に協力する。
  13. 関連する学会・研究会と保険医療に関する問題について連携する。
  14. 会員に対する産業・環境保健活動に関する事業を行う。
  15. 耳鼻咽喉科診療機器の感染制御についての手引きを作成する。
  16. 産科等と協力して、新生児、乳幼児期の聴覚検査の手引きを作成する。
  17. 労働衛生における聴覚管理に関する事業に協力する。
  18. 関係団体と連携し、必要な事項を協議し、地域の福祉医療活動を支援する。
  19. 勤務医師賠償責任保険制度の適正な運営をはかる。
  20. 医賠責審査会と連携をとり、医事紛争の合理的解決に努める。
  21. 日本医療安全調査機構に協力する。
  22. 大学附属病院・基幹病院の医療事故調査委員会に外部委員として協力する。
2015年6月5日掲載