一般社団法人 日本耳鼻咽喉科学会

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学会認定制度

Q&A

補聴器相談医委嘱のための講習会に関するQ&A

質問

1)地方部会で申請漏れになった会員を、定められた期間外でも申請して認めてもらえますか。

答え 補聴器相談医委嘱申請期間は理事会で決められています。期間外の申請は認められません。申請漏れ等生じないように各地方部会で慎重に対処してください。
質問

2)2007年度に取り残した分を2010年に受講し、2010年度に申請することができますか。(2007年の受講は期限切れとなりますか)

答え 申請時点からさかのぼって丸3年以内の期間に受講したものは有効です。申請期間は、毎年1月10日~2月10日です。したがって、2010年1月10日に申請するのであれば、2007年1月11日以降に受講した講習は有効です。
質問

3)所沢の研修会に有効期限はありますか。

答え 国立身体障害者リハビリテーションセンターで開催されている補聴器適合判定医師研修会(厚生労働省主催)は、受講の時期に関係なく補聴器相談医委嘱のための講習会として認められます。
質問

4)専門医資格保留の会員を相談医に推薦できますか。

答え 補聴器相談医は日耳鼻専門医であることが条件ですから、資格保留者は資格が回復するまで申請できません。
質問

5)推薦リスト作成のために、会員番号、専門医番号を教えてください。

答え 日耳鼻の業務は多量で職員にかなりの負担がかかっているのが現状です。上記を検索して回答する余裕がありません。各地方部会で対応をお願いいたします。
質問

6)補聴器の機能や価格については、補聴器販売店の認定技能者の方が耳鼻咽喉科医より詳しい。彼らをこのテーマの講師とするのがより良いと思われます。

答え 補聴器相談医委嘱のための講習会は日耳鼻学会の事業であり、対象は会員であります。講師は全て日耳鼻専門医であることが必要です。講師のアシスタントとしてなら特定事業者ではなく、販売店協会や工業会の専門員に参加してもらうことは可能です。講師の選定にあたっては、テーマに関する知識が備わっている専門医に依頼してください。

補聴器相談医更新のための講習会に関するQ&A

質問

1)今回更新の規定が変更されましたが、どういう理由なのでしょうか。

答え 従来の規定では「委嘱のための講習会」の有効期間を更新前3年以内と限定していました。これは最新知識を習得するために設けられた規定です。一方で、他の講習会は有効期間が6年であるため、委嘱直後にこれらの講習で3単位を獲得した場合には、「最新知識を習得するために講習会を受ける」という目的から外れてしまうことになります。こうした問題をなくすために、「更新前3年以内に最低1単位以上を受講すること」という条件に変更しました。
質問

2)資格更新前3年以内に、少なくとも1単位以上の受講が必要としているのはなぜですか。

答え 補聴器相談医は、補聴器および補聴器に関連する研究・法令等について最新の知識で患者さんの相談に対処する必要があります。そのため更新制度を設け、更新の資格として最新知識を習得するために講習を受けることを条件として定めました。以前は「補聴器相談医が資格更新のために6時間の新規委嘱のための講習を受講すれば、更新のための講習を受けたこととして認められるが、最新の知見に基づく講習である必要から、受講後3年以内に更新する」期間制限を設けていました。
しかし、現場での混乱が生じたことや、他の講習会を更新期間の前半に受講し単位を満たすことも上記条件を満たすことにはならないという現象が起きてきました。そこで、「資格更新前3年以内に少なくとも1単位以上を受講する」という規定へ変更することにいたしました。
補聴器相談医が資格更新のために新規委嘱のための講習を更新の4年以上前に受講した場合には、新しく更新に必要な講習を1単位受講すれば更新資格を得たことになります。
質問

3)3時間の講習を行っても2時間1単位分にしかならないのですか。3時間の講習を2回受講すれば6時間分として認められますか。

答え 更新のために行う一度の講習は2時間に、カリキュラム3項目を行うことと規定しています。地方部会毎にまちまちな講習が行われることによる混乱を防止し、全国均一な講習とするために必要な措置であることをご理解ください。なお、更新制度の趣旨にかんがみ、資格更新のための講習は委嘱後1、2年で6時間分全てを終了するのではなく、6年間で均等に実施してください。ただし、委嘱のための講習会に関しては、前半3時間および後半3時間の講義をすべて受講した場合に限り更新の3単位として申請することができます。
質問

4)委嘱のための講習会の項目1~4または5~8をもって、更新のための2時間1単位分として認められますか。

答え 委嘱のための講習会の講義は、前半3時間、後半3時間から構成されています。すべての講義を受講した場合には3単位と見なされますが、前半3時間もしくは後半3時間のみの受講の場合には、それぞれ1単位として換算されますのでご注意ください。また、更新前3年以内に1単位以上を受講するようにしてください。
質問

5)カリキュラムから選ぶ項目が次回講習会で重複してよいでしょうか。また、重複した項目を受講しても単位として認められますか。

答え 前回の講習と内容が異なれば、一部のカリキュラムが重複する場合はあり得ます。妥当か否かの判定は、日耳鼻福祉医療委員会に申請されたときに行われます。講習会の趣旨を尊重して、可能な限り広範かつ均等な内容であることが必要です。
質問

6)6年間で6時間分の講習を、地方部会が行う更新のための講習会だけで満たしてもよいでしょうか。

答え かまいません。異なる地方部会の行う講習会を合算しても認められます。
質問

7)「2時間を1単位として3項目含む」とは、2時間を3項目、合計6時間で9項目という意味ですか。

答え その通りです。一部の項目が重複して実施されてもやむを得ませんが、内容は異なるものにしてください。
質問

8)所沢の研修会受講者が更新のための単位を取得せず一度資格失効した場合、再度新規として申請すれば相談医になれますか。

答え 補聴器適合判定医師研修会は、一回に限り委嘱のための資格として有効です。
質問

9)日耳鼻専門医講習会の実技講習と全国身体障害者福祉医療講習会を受講しましたが、修了証明書を紛失しました。再発行をしていただけますか。

答え 再発行はいたしません。
質問

10)同じ年の専門医講習会で補聴器実技講習を2コマ受講すれば、4時間として認められますか。

答え 同じ年度であれば、2コマ受講しても更新のための受講時間数は2時間です。
質問

11)委嘱後3年以内で3単位を取得しました。「更新前3年以内に最低1単位以上受講する」という規定によると、今後追加の受講が必要になるのでしょうか。

答え 「最新知識を習得するために講習を受ける」という目的から、更新までに最低1単位の追加受講が必要になります。
質問

12)1日で6時間の更新のための講習会を行い、更新資格を受けることができますか。

答え 更新前3年以内であれば、6時間一括で行うことで更新のための講習会にすることは可能です。ただし、講習会に参加する目的は、補聴器に対する最新の知識を深めることにあります。6年の間に講習を受け、その結果が相談医の資格更新ということであり、資格更新のためだけに講習を受けることは本来の目的とは外れてきます。相談医の先生方にはこの点をご理解のうえ、6年間を通して均等に講習を受けられることを推奨いたします。
質問

13)6年間で3単位以上受講しましたが、すべての講習会受講証明書を提出する必要があるのでしょうか。

答え 更新申請には3単位分の講習会受講証明書の提出で十分です。ただし1単位以上は3年以内のものを提出してください。
質問

14)県で独自に行っている補聴器適合研究会という勉強会を更新のための講習会としてよいでしょうか。

答え 勉強会が補聴器相談医資格更新のための講習会の運用細則を全て満たしていれば更新のための講習会としてかまいません。この場合、受講対象者は補聴器相談医であり、その他の日耳鼻会員が聴講するのは支障ありません。日耳鼻会員以外のもの、例えば言語聴覚士、認定補聴器技能者等が参加する会は認められません。なお、勉強会の講師は日耳鼻専門医に限ります。事前に更新のための講習会として日耳鼻の承認を得てください。
質問

15)今年度の更新のための講習会を、3時間でカリキュラムの4項目を各45分ずつ行いたいので承認願います。

答え 補聴器相談医に関する講習は全国一律の基準です。その観点から、日耳鼻ではカリキュラムを制定していますので、カリキュラムに沿って講習会を行ってください。運用細則に適合しない計画は承認できません。
質問

16)教育大学教授に1時間の特別講演をいただき、後1時間でカリキュラム2項目の講習を予定しています。2時間分として承認願います。

答え 講習会は日耳鼻学会が会員を対象として実施するものであり、講師は日耳鼻専門医に限ります。特別講演を依頼することは問題ありませんが、講習会の受講時間には含まれません。
質問

17)補聴器販売店協会の役員に最新の補聴器の講義を依頼してもいいですか。

答え 講習会の講師として販売業者を選定することは認められません。講師のアシスタントとして依頼する場合は、特定業者でなく販売店協会の役員としてであれば可能です。