一般社団法人 日本耳鼻咽喉科学会

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学会認定制度

委嘱について

補聴器相談医になるための申請

 次のいずれかの講習会を受講した耳鼻咽喉科専門医は申請を行うことができます。

  1. 補聴器適合判定医師研修会(厚生労働省主催)を受講したもの
  2. 補聴器相談医申請のための講習会(日耳鼻地方部会主催)を受講したもの

 補聴器相談医の申請は日耳鼻地方部会長に講習会修了証を添えて行います。地方部会長は申請者のリストを日耳鼻理事長に提出します。

補聴器相談医の委嘱に関する規則

「日本耳鼻咽喉科学会補聴器相談医」委嘱のガイドライン

1.委嘱の目的

 日耳鼻学会は、補聴器活用に関する専門的な助言・指導ができるように一定の研修を終了した会員に、日本耳鼻咽喉科学会補聴器相談医を委嘱し、難聴者が補聴器を適切に活用することに貢献する活動を行う。

2.資格

(1)日本耳鼻咽喉科学会認定耳鼻咽喉科専門医であること
(2)補聴器に関する診療(適応決定および効果確認)と相談に積極的に参加する意志があること
(3)下記のいずれかの経歴があること
 a。補聴器適合判定医師研修会受講者(厚生労働省主催・日耳鼻後援)
 b。地方部会が行う「日本耳鼻咽喉科学会補聴器相談医」委嘱のための研修会受講者(研修会カリキュラムは別に定める)

3.委嘱の方法および期間

 上記(1)、(2)および(3)の資格を有する地方部会会員を地方部会長が推薦し、理事長が委嘱する。推薦期間は、毎年1月10日から2月10日の間とする。委嘱の期間は6年間とし、6年後に更新する。

4.更新

(1)更新の資格
 以下の講習会を6年間に6時間以上受講すれば更新資格を取得できる。専門医講習会の補聴器実技講習、身体障害者福祉医療講習会、または日本聴覚医学会補聴研究会をそれぞれ2時間分とする。ただし、地方部会長が行う講習会を加えることができる。
(2)更新の手続
 更新資格を取得したものについて、地方部会長は理事長に補聴器相談医の更新を上申し、理事長が承認のうえ更新の手続を行う。

[付]1 日本耳鼻咽喉科学会補聴器相談医の委嘱は平成17年度から開始する。従来の補聴器相談医制度は平成16年度末で廃止する。
[付]2 日本耳鼻咽喉科学会補聴器相談医のリストは日耳鼻ホームページで公表する。

(平成17年2月18日理事会承認)


「日本耳鼻咽喉科学会補聴器相談医」運用細則

平成22年11月5日制定
平成23年6月17日改正
平成25年2月15日改正

(運用細則の趣旨)

第1条 日本耳鼻咽喉科学会補聴器相談医(以下「補聴器相談医」という。)に関する運用は、日本耳鼻咽喉科学会補聴器キーパーソン(以下「補聴器キーパーソン」という。)および日本耳鼻咽喉科学会補聴器相談医規則に定められた以外の事項についてはこの運用細則の定めるところによる。

(補聴器相談医の委嘱)

第2条 補聴器活用に関する専門的な助言・指導が行えるように一定の研修を修了した会員に補聴器相談医を委嘱する。委嘱申請ができる資格は、日本耳鼻咽喉科学会補聴器キーパーソンおよび日本耳鼻咽喉科学会補聴器相談医規則第5条第2項第1号から第3号による。

(地方部会長の推薦)

第3条 地方部会長は、補聴器相談医の委嘱を申請するに当たっては、資格を満たす者の以下のリストを理事長に提出しなければならない。
1.氏名
2.会員番号
3.専門医番号
4.住所
5.勤務先
6.勤務先住所

(補聴器キーパーソンの役割)

第4条 補聴器キーパーソンは、地方部会長、地方部会の福祉医療委員と協力して本制度の充実に向けて中心的役割を果たす。具体的には、「補聴器相談医」委嘱のための講習会の準備と実施および「補聴器相談医」の人数、地域分布、他府県への異動の実態把握などを行う。

(委嘱のための講習会カリキュラム)

第5条 補聴器相談医委嘱のための講習会のカリキュラムは、以下のとおりとする。

1.6時間で行う講義8項目のカリキュラムは、日本耳鼻咽喉科学会補聴器相談医認定のために地方部会が行う講習会カリキュラムに定められた内容に一致するものとし、まとめて実施することが望ましい。

2.講義を分割して別の時期に実施する場合は、項目1から4を前期講義とし、項目5から8を後期講義と分けることとする。

3.2時間2項目の実技講習は前期講義終了後であれば別の時期に行ってもよい。

4.講習会の日時、カリキュラムおよび講師名はあらかじめ日本耳鼻咽喉科学会(以下「日耳鼻学会」という。)福祉医療委員会に届出を行い、承認を得なければならない。

(講習会講師)

第6条 講習会の講師は、講義8項目実技2項目のすべてにおいて日耳鼻学会専門医とする。また補聴器特性測定装置等の貸し出しおよび実技実習、講義の補助等の協力を求める場合は、日本補聴器販売店協会の支部ならびに日本補聴器工業会等を通して依頼するものとする。なお講習会の講師を各地方部会で選任できない場合は、日耳鼻学会福祉医療・成人老年委員会(以下「委員会」という。)と調整を行う。

(講習会受講の証明)

第7条 地方部会が行う補聴器相談医委嘱のための講習会では、終了時に地方部会長および補聴器キーパーソンが受講証明を発行するものとし、受講証明には受講したカリキュラムの項目および講師名を記入するものとする。

(委嘱のための講習会受講の有効期間)

第8条 委嘱のための講習会受講の有効期間は3年間とする。補聴器相談医の委嘱を申請するときから過去3年間に日耳鼻学会が定めるカリキュラムのすべての項目を受講している場合は申請資格を満たすものとする。

(講習会の共同開催)

第9条 補聴器相談医認定のための講習会は、複数の地方部会が合同で実施することができる。

(所属しない地方部会の講習会受講)

第10条 会員が所属しない地方部会で実施される講習会を受講した場合は、補聴器相談医受講資格として有効とする。

(資格の更新)

第11条 補聴器相談医は、任期の6年を経過する前に更新の申請を行わなければならない。

2 更新の申請は毎年1月10日から2月10日に行う。

3 補聴器相談医の資格更新について本細則に定める以外の事項は、補聴器相談医更新のための申請、ならびに、「日本耳鼻咽喉科学会補聴器相談医」資格更新に関する運用細則に別に定める。

(資格更新のための講習会と参加の証明)

第12条 資格更新のための講習会は次のとおりとし、1回の参加で2時間(1単位)とする。なお、複数年の参加ではそれぞれを1単位とする。
(1)専門医講習会の補聴器講習は受講証明書を発行する。
(2)聴覚医学会の補聴研究会は参加証明書を発行する。
(3)身体障害者福祉医療講習会は修了証をもって参加証明とする。

2 地方部会は資格更新のため、新しい情報を伝達する講習会を開催することができる。

(資格更新の申請方法と更新料)

第13条 更新に該当する補聴器相談医は、認定期間中に行われた更新のために必要な講習の受講証明(コピー可)3単位分と更新料3000円(日耳鼻事務費1000円、地方部会事務費2000円)を添えて所属地方部会長に申請する。

2 地方部会長は、更新の費用のうち日耳鼻事務費に該当する費用を一括して日耳鼻に送付する。

(地方部会長による相談医更新の推薦)

第14条 地方部会長は更新の申請があった補聴器相談医のうち、更新が適当であると認められるもの全員のリストを理事長に提出する。リストには会員の氏名、住所、勤務先、勤務先住所を記載する。

(補聴器相談医の単位取得情報)

第15条 学会は前年末までに行われた講習会等の受講者氏名を、把握している範囲で当該地方部会に提供する。異動や、集計後の単位取得については各地方部会で調査する。

(認定証の交付)

第16条 理事長は地方部会長から提出されたリストを参考にして更新の認定を行い、認定証を交付する。

2 認定証は地方部会ごとにまとめて日耳鼻から各地方部会に送付する。地方部会長は本人に認定証を送付する。

(補聴器相談医の異動)

第17条 補聴器相談医が地方部会を異動する場合は、本人が異動前および異動後のそれぞれの地方部会長に報告し、補聴器キーパーソンはこれを把握する。

(専門医更新のための単位取得)

第18条 地方部会が行う補聴器相談医の申請または更新のための講習会は、日耳鼻学会専門医制度の学術集会として2時間を超える場合は5単位、4時間を超える場合は10単位に相当するものとする。

附則

この改正は、平成25年2月15日から施行する。


日本耳鼻咽喉科学会補聴器相談医認定のために地方部会等が行う講習会カリキュラム

1.講習会カリキュラムは、講義6時間、実習2時間とし以下の内容を含むこととする。

<講義>

1)聴覚検査と補聴器(45分)
 適応決定のための検査、補聴効果予測とフィッティングのための検査
2)補聴効果の診断(45分)
 問診、適合評価
3)補聴器の種類と機能(45分)
 外観(挿耳形、耳掛形)、増幅法(リニア増幅、ノンリニア増幅)、
 最大出力制限、音質調整、雑音抑制
4)フィッティングのための調整手段(45分)
 最大出力制限、音質調整、雑音抑制、音響的調節(イヤモールド、フック、ベント)
5)最新の補聴器とその価格(45分)
 新しい機能、低価格の機種と高価格の機種
6)装用指導(45分)
 使用法と指導、患者の不満と対策
7)福祉医療と相談(45分)
 身体障害者福祉法と補聴器の公的給付、認定補聴器技能者との連携
8)関連法規(45分)
 薬事法、特定商取引法

<実習>

9)補聴器特性測定(60分)
10)耳型採型(60分)

2.講習会で受講者が獲得する目標は以下の通りとする。

1)補聴器適応を決定する。
2)所有補聴器が役立つか否かを判断する。
3)患者が補聴器に不満なため、認定補聴器技能者などに質問し、また機種の再検討や再調整を依頼する場合に有用な、関連する知識を得る。
4)補聴器特性測定と耳型採型を実際に体験する。

3.講習会実施要項

1)1シリーズの研修は講義・実技の合計8時間とする。
2)研修カリキュラムは日耳鼻で定めた項目を含むものとする。
3)地方部会の規模や研修希望者数などに応じて、複数の地方部会(地方部会連合会など)で合同講習を実施してよい。
4)補聴器、測定器等の貸出しや実技実習のための機材・人材派遣を求めるときは、特定販売店に依頼するのではなく、全国補聴器販売店協会の支部等を通して依頼する。
5)講習会の講師を各地方部会で選任できない場合は、日耳鼻福祉医療・成人老年委員会と調整を行う。

2009年4月14日掲載