一般社団法人 日本耳鼻咽喉科学会

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学会認定制度

キーパーソンと相談医について

日本耳鼻咽喉科学会補聴器キーパーソンおよび日本耳鼻咽喉科学会補聴器相談医規則

(目的)

第1条 この規則は、福祉医療委員会規程第2条第3項に基づき、難聴者が補聴器を適正に選択して使用できるようにするため、難聴者および補聴器販売に従事する者に診断、指導、助言を行うことを目的とする。

(設置)

第2条 前条の目的を達成するために、日本耳鼻咽喉科学会補聴器キーパーソン(以下「補聴器キーパーソン」という。)および日本耳鼻咽喉科学会補聴器相談医(以下「補聴器相談医」という。)を置く。
2 補聴器キーパーソンは、47都道府県(以下「地方部会」という。)に各1名置くものとする。
3 補聴器相談医は、地方部会ごとに置くものとするが、定員に特段の制限は設けないものとする。

(委嘱)

第3条 補聴器キーパーソンおよび補聴器相談医は、本規則第5条の資格を満たした者について、地方部会長がそれぞれ理事長に推薦し理事長の委嘱を得るものとする。

(任期)

第4条 補聴器キーパーソンの任期は2年とし、補聴器相談医の任期は6年とする。

(資格)

第5条 補聴器キーパーソンは、次の事項に該当しなければならない。
(1)地方部会長の推薦を受けた当該地方部会福祉医療委員であること。
(2)日耳鼻学会耳鼻咽喉科専門医(以下「日耳鼻学会専門医」という。)であること。
2 補聴器相談医になるためには次の事項に該当しなければならない。
(1)日耳鼻学会専門医であること
(2)補聴器に関する診療(適応決定および効果確認)と相談に積極的に参加する意思があること
(3)下記のいずれかの経歴があること
   a 補聴器適合判定医師研修会を受講した者(厚生労働省主催・日耳鼻学会後援)
   b 地方部会が行う「日耳鼻学会補聴器相談医」委嘱のための講習会を受講した者

(更新)

第6条 補聴器キーパーソンおよび補聴器相談医の更新および手続きについては、別に定める。

(罰則)

第7条 補聴器キーパーソンおよび補聴器相談医にそれぞれの役割にふさわしくない行為等があった場合には、理事長は、委嘱を取り消すことができる。

附則

この規程は、平成22年11月5日より実施する。

日本耳鼻咽喉科学会補聴器キーパーソン運用細則

(目的)

第1条 この運用細則は、日本耳鼻咽喉科学会地方部会(以下「地方部会」という。)ごとに、その地域の実情に即した補聴器装用管理システムの形成と円滑な運用体制の維持を目的として定める。

(設置)

第2条 耳鼻咽喉科専門医としての補聴器医療の普及にあたり中心的な役割を担うため、福祉医療委員会委員の一員として補聴器キーパーソンを置く。

(委嘱)

第3条 補聴器キーパーソンは、地方部会ごとに1名を委嘱する。地方部会長が最適と思われる会員を当該地方部会福祉医療委員の中から日本耳鼻咽喉科学会理事長に推薦し、これを理事長が委嘱する。

(任期)

第4条 補聴器キーパーソンの任期は日本耳鼻咽喉科学会理事の任期と同じ2年間とする。ただし再任を妨げない。任期の途中で前任者と交代した時は、任期は前任者の残りの期間とする。

(活動)

第5条 補聴器キーパーソンは、所属する地方部会において補聴器キーパーソン設置の目的に関する活動を行うとともに、日本耳鼻咽喉科学会補聴器相談医の認定基準に基づいて補聴器相談医に適する会員を地方部会長に推薦する。
また日本耳鼻咽喉科学会福祉医療・成人老年委員会と連携して活動に寄与する。
具体的な活動内容は以下のとおりとする。
(1)地方部会における補聴器に関する事業の企画、実施ならびに補聴器相談医委嘱または更新のために必要な講習の企画立案を行い、地方部会主催の講習会が実施できるように当該地方部会長に進言する。
(2)地方部会の方式に基づいて、補聴器相談医の資格を有しかつ適任する会員を地方部会長に推薦する。
(3)各地域・地区における補聴器相談医と補聴器業界とのチームワークの構築ならびに諸々の調整を行う。
(4)補聴器関連の施策について、地方部会長とともに地方部会と関係機関との調整ならびに連携の円滑化を図る。
(5)補聴器相談医や会員に対して、補聴器に関する情報提供に努める。
(6)所属する地方部会において、補聴器医療の実態の把握に努める。
(7)地方部会で実施する活動の円滑な実施のために、日本耳鼻咽喉科学会福祉医療・成人老年委員会との連携に努める。
(8)日本耳鼻咽喉科学会が毎年主催する補聴器キーパーソン会議の討議に参加し、全国の補聴器キーパーソンとの連携を深める。

(現状に則した活動)

補聴器キーパーソンの具体的な活動内容は、所属する地方部会における会員の補聴器医療に関する知識の程度や業界等の補聴器を取り巻く環境の影響を受けるため、全国画一的な活動を行う必要はなく、地方の現状に応じて創意工夫し適切と思われる活動を行うことが期待される。

(一般的な活動内容の例示)

(1)補聴器相談医委嘱または更新の推薦
(2)補聴器相談医委嘱または更新のための運用細則(2010)に基づいた講習会の企画と実施
(3)耳の日記念事業関係の企画
  記念講演会・補聴器相談・難聴相談など
(4)地方部会会員への補聴器研修関係の企画
  系統的な研修会(シリーズもの)・毎回テーマを選んでの研修会(定例・単発)
(5)地域の補聴器販売店との定期的意見交換会・研修会・共同で行う難聴者への啓発、福祉、ボランティア活動などの企画
(6)会員の補聴器医療に関する各種調査と適切な実施のための啓発活動
(7)補聴器に関する情報収集と会員への情報提供

附則

この規程は、平成22年11月5日より実施する。