一般社団法人 日本耳鼻咽喉科学会

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学会認定制度

専門医制度Q&A

研修医・学生の皆さんへ

質問

Q1:2017年度の耳鼻咽喉科専門研修はどのような制度で行われるのでしょうか?

答え
  1. 2017年度の耳鼻咽喉科専門研修は暫定プログラム制で行います。
  2. 88の研修プログラムは本ホームページ専門研修プログラム一覧に掲載しています。
  3. 各研修プログラムの詳細は、それぞれのプログラムの基幹施設ホームページをご覧ください。
質問

Q2:プログラム制とはどういうものですか?

答え
  1. 指導医が4名以上いる病院が中心(基幹施設)となり, 関連病院(連携施設)と連携して専門医を育成するシステムです。
  2. 研修期間は従来通り最短4年ですが、様々な疾患や手術の経験、学術活動が専門医認定試験の受験資格に求められます。
  3. 詳しくは本ホームページ専門研修プログラム申請についてに掲載されている資料及び各研修プログラムの基幹施設ホームページをご覧ください。
質問

Q3:2017年度の耳鼻咽喉科専門研修プログラムへの応募はどうすればよいのでしょうか?

答え
  1. 2017年度は暫定プログラム運営を耳鼻咽喉科学会で行います。
  2. 2017年度の募集については日本専門医機構を通じたマッチングは行いません。
  3. 従来どおり各研修プログラムの基幹施設が独自に募集し、採否を決定します。
  4. 研修希望者は各研修プログラムの基幹施設研修担当者に連絡をとって、応募方法を確認してください。
質問

Q4:2017年度の耳鼻咽喉科専門研修において各プログラムには定員枠(採用数の上限)があるのですか?

答え
  1. 2017年度については日本耳鼻咽喉科学会として特に定員枠を設けていません。しかしながら、地域間格差が過去の実績と比較して著しい場合は、学会が定員枠を調整します。
  2. 一方で、指導医や連携施設の数、症例数などから、定員枠を設定している研修プログラムもみられます。
  3. 詳しくはご希望の研修プログラムの基幹施設研修担当者にお問い合わせください。
質問

Q5:2017年度耳鼻咽喉科専門研修プログラムの応募期間を教えてください。

答え
  1. 2017年度については日本耳鼻咽喉科学会として統一した募集期間は定めていません。
  2. しかし、採用手続きやポストの調整のため、応募期間を定めているプログラムもみられます。
  3. 各研修プログラムの応募要項を確認し、基幹施設研修担当者にお問い合わせ下さい。

専門研修プログラム統括責任者の皆さんへ

質問

Q1:基幹施設、連携施設、関連施設の要件を教えてください。

答え
  1. 基幹施設には指導責任者を含め指導医が4名以上必要です。
  2. 連携施設には指導医または暫定指導医が1名以上必要です。
  3. 関連施設には専門医が1名以上必要です。
質問

Q2:基幹施設、連携施設、関連施設での研修期間について教えてください。

答え
  1. 6ヵ月以上基幹施設において研修することが求められます。
  2. 連携施設での研修期間に制限はありませんが、原則として各施設での研修期間は3カ月以上としてください。
  3. 関連施設での研修は1年以内しか専門研修期間として認められません。
質問

Q3:関連病院の手術はプログラムの手術件数として認められますか。

答え
  1. 認められます。基幹施設、連携施設、関連施設の手術件数の合計数から専門医の募集定員を算出してください。
質問

Q4:暫定指導医の要件について教えてください。

答え
  1. 学術業績を除く、指導医の登録要件を満たすことが必要です。
  2. 暫定指導医は専門研修指導医と同様、連携施設の指導管理責任者や専門研修指導医となることができますが、プログラム統括責任者や基幹施設の専門研修指導医となることはできません。
  3. 暫定指導医の資格は5年とし、更新はできません。指導医の条件を満たし次第、速やかに指導医の資格申請をしてください。
質問

Q5:専攻医の募集定員について教えてください。

答え
  1. 専攻医の募集定員はプログラム全体の手術件数等から算出されます。
  2. 在籍する専攻医の総数が、募集年度を含めた直近4年間の定員の総数を超えていなければ、単年度で定員を超えて採用しても構いません。
質問

Q6:都市部のプログラムでは募集定員数が制限されるのでしょうか。

答え
  1. 東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の5都府県で募集定員の制限が検討されています。
  2. 定員数の制限はプログラム単位ではなく、都府県単位で行われると思われます。

専門医の皆さんへ【新専門医制度のQ&A】

<専門医の更新について>

(更新手続きについて)

質問

Q1:更新書類の提出時期と提出先を教えてください。

答え 現時点では、提出時期は認定満期後の4月中に、提出先はご所属の地方部会となります。認定満期の年の1月中旬に更新書類、手続きについての詳細な文書を該当者に郵送いたします。

(診療実績の証明について)

質問

Q2:診療実績の証明はメール等による電子媒体での提出となりますか?

答え 紙での提出となります。日耳鼻ホームページより様式(エクセル)をダウンロードしPCで作成、もしくは手書きのうえ提出してください。用紙のサイズは、記載内容が判読できれば問いません。
質問

Q3:診療実績の証明について、平成28年1月から記載できるとのことですが、単位取得の年度の数え方は1月から12月なのでしょうか?

答え 単位取得の年度の数え方は4月から3月となります。診療実績の証明については、移行期間中は制度上の問題で1月から記載できるようになっております。何らかの事情により平成28年1月から記載できない場合は平成28年4月から記載してください。
質問

Q4:診療実績の証明について1年間40症例、1週間に1症例とありますが1年間は48週あります。1年間に40以上記載して良いでしょうか?

答え 原則として1週間に1症例の記載をお願いしておりますが、休暇等で1カ月空いても、1週間に2例の記載でも問題ございません。1年間で40症例のみ記載してください。
質問

Q5:診療実績の証明の記載について各項目の詳細な記載方法を教えてください。

答え 現在のところ、詳細な規定はございません。各専門医の先生方に記載方法はお任せしております。
質問

Q6:診療実績の証明について4領域の分類(耳、鼻・副鼻腔、口腔咽喉頭、頭頸部)5年間でそれぞれ10症例以上は記載してくださいとあります。全ての領域の診療実績がなければ更新は認められないのでしょうか?

答え 原則として4領域の分類(耳、鼻・副鼻腔、口腔咽喉頭、頭頸部)5年間でそれぞれ10症例以上の記載をお願いしておりますが、全ての領域の診療実績がなくても、勤務形態等により、個別審査のうえ更新が認められます。
質問

Q7:診療実績の証明における責任者氏名の記載と押印は、まとめて1箇所の記載と押印で認められますか?

答え 症例全てに責任者氏名の記載と押印を行ってください。
質問

Q8:診療実績の証明における責任者氏名の署名、押印は誰が行うものですか?

答え 施設の長ではなく、耳鼻咽喉科の長に行って頂くものです。
大学は教授、病院は耳鼻咽喉科の科長(常勤医師が不在の場合は非常勤医師がその日の長として本人)、開業の場合は本人となります。
質問

Q9:診療実績の証明の免除はありますか?

答え 連続して3回以上資格更新を行った専門医(学会専門医を含める)は、診療実績の証明は免除されます。5年間で、診療実績の証明の10単位を除いた40単位で更新可能とします。

(専門医共通講習について)

質問

Q10:専門医共通講習はどこで開催されますか?

答え 下記で開催されます。
なお、耳鼻咽喉科領域専門医委員会で認可された専門医共通講習は日耳鼻ホームページに掲載いたします。
  1. 日耳鼻通常総会・学術講演会
    開催年月日等については、日耳鼻会報、日耳鼻ホームページに掲載されます。
  2. 日耳鼻専門医講習会
    開催年月日等については、日耳鼻会報、日耳鼻ホームページに掲載されます。 
    なお平成27年度日耳鼻専門医講習会(札幌)で開催された講習会から有効となります。
  3. 日本耳鼻咽喉科学会が定める講習会
    開催年月日等については、日耳鼻会報に掲載する講習会の会告に掲載されます。
    なお、平成28年1月30日に開催された医療倫理講習会から有効となります。
  4. 地方部会(都道府県単位以上)
    都道府県単位で主催し、認可されたものとなります。開催の有無、開催日程については各地方部会にお問い合わせください。
  5. 耳鼻咽喉科医会(都道府県単位以上)
    都道府県単位で主催し、認可されたものとなります。開催の有無、開催日程については各耳鼻咽喉科医会にお問い合わせください。
  6. 大学等の認可研修施設、新制度における基幹施設、連携施設
    開催の有無、開催日程については各施設にお問い合わせください。
    なお、平成28年度~29年度中に大学や、認可研修施設、新制度における基幹施設、連携施設で開催される専門医共通講習は、その開催について主催者による申請は不要ですが、一般社団法人 日本専門医機構の求める基準に沿っていることと、受講証明書が発行されていることが必要です。平成30年度からは日本専門医機構を通じて申請され認可を受けていることが必要となります。なお、各施設の耳鼻咽喉科が主催する場合は、領域専門医委員会を通じて申請することが可能です。
  7. 日本医師会および医師会(都道府県単位以上)
    開催の有無、開催日程については日本医師会にお問い合わせください。日本医師会生涯教育制度に認定された講習会については、日本医師会が日本専門医機構により認可され、専門医共通講習としての受講証明書が発行されていることが必要です。
質問

Q11:専門医共通講習は誰でも耳鼻咽喉科領域委員会に申請が可能ですか?

答え 申請できる組織は、日耳鼻地方部会、耳鼻咽喉科医会(都道府県単位)、耳鼻咽喉科認可研修施設、新制度における専門研修基幹施設および連携施設です。
質問

Q12:必須項目の3項目(医療安全講習、感染対策講習、医療倫理講習)を、それぞれ複数回うけても単位として認められますか?

答え 認められます。
取得例(更新期間5年間:最小3単位、最大10単位)
医療安全講習 4単位
感染対策講習 3単位
医療倫理講習 3単位 計10単位
質問

Q13:専門医共通講習で15単位取得しました。全て認められますか?

答え 認められません。
専門医共通講習で取得できる単位は、5年間で最大10単位までです。
質問

Q14:専門医共通講習で営利企業が主催するものは全て認められないのですか?

答え 営利企業が主催するものは認められません。また、共催するものは原則としては認められません。ただし、領域専門医委員会で審査し、機構によって認められたものについてはこの限りではありません。
質問

Q15:1回の専門医共通講習で取得できる単位の上限はありますか?

答え 1回の講習は1時間以上で、1単位までとなります。
質問

Q16:平成29年度からは講習会の開催は事前の申請が必要とのことですが、申請の締め切りはありますか?

答え 原則、開催日の3カ月前までに申請してください。

(耳鼻咽喉科領域講習について)

質問

Q17:耳鼻咽喉科領域講習はどこで開催されますか?

答え 下記で開催されます。
なお、耳鼻咽喉科領域専門医委員会で認可された耳鼻咽喉科領域講習は日耳鼻ホームページに掲載いたします。
  1. 日耳鼻通常総会・学術講演会
    開催年月日等については、日耳鼻会報、日耳鼻ホームページに掲載されます。
  2. 日耳鼻専門医講習会
    開催年月日等については、日耳鼻会報、日耳鼻ホームページに掲載されます。
  3. 日本耳鼻咽喉科学会に関連する学会
    開催年月日等については、日耳鼻会報、日耳鼻ホームページに掲載されます。
  4. 地方部会(都道府県単位以上)
    都道府県単位で主催、または共催され、認可されたものとなります。開催の有無、開催日程については各地方部会にお問い合わせください。
  5. 耳鼻咽喉科医会(都道府県単位以上)
    都道府県単位で主催、または共催され、認可されたものとなります。開催の有無、開催日程については各耳鼻咽喉科医会にお問い合わせください。
  6. 認可研修施設、新専門医制度における専門研修基幹施設および連携施設開催の有無、開催日程については各施設にお問い合わせください。
質問

Q18:耳鼻咽喉科領域講習は誰でも申請が可能ですか?

答え 申請が可能なのは日本耳鼻咽喉科学会、日本耳鼻咽喉科学会に関連する学会、地方部会(都道府県単位以上)、耳鼻咽喉科医会(都道府県単位以上)、認可研修施設、新制度における専門研修基幹施設および連携施設です。
申請者は耳鼻咽喉科専門医であることが必要です。
質問

Q19:耳鼻咽喉科領域講習で営利企業が主催するものは全て認められないのですか?

答え 営利企業が主催するものは認められません。また、共催するものは原則としては認められません。ただし、領域専門医委員会で審査し、機構によって認められたものについてはこの限りではありません。
質問

Q20:平成29年度からは講習会の開催は事前の申請が必要とのことですが、申請の締め切りはありますか?

答え 原則、開催日の3カ月前までに申請してください。
質問

Q21:耳鼻咽喉科領域講習の単位数の上限は更新期間中の上限ですか?1回の開催における上限ですか?

答え 1回の講習において取得できる単位です。
質問

Q22:耳鼻咽喉科領域講習は、5年間で最小20単位とありますが、上限はありますか?

答え 上限はありません。ご取得頂いた単位は全て認められます。

(学術集計参加実績集計表について)

質問

Q23:出席した全ての学術集会について記載されますか?

答え 専門医共通講習および耳鼻咽喉科領域講習の参加については記載されません。
学術業績・診療以外の活動実績の単位となる、専門医IDカードでの受付や、学術集会参加報告票の提出により取得できる学術集会のみ記載されます。

(学術業績・診療以外の活動実績について)

質問

Q24:学術業績・診療以外の活動実績における学術集会参加による単位取得と耳鼻咽喉科領域講習の違いは何ですか?

答え 学術業績・診療以外の活動実績における学術集会参加による単位取得は、専門医IDカードでの受付や、学術集会参加報告票の提出により取得できる単位で、耳鼻咽喉科領域講習のように入退出の管理が行われず、受講証明書が発行されません。領域専門医委員会で管理するシステムを利用し、審査、認定し、実績一覧が翌年度の6月上旬に各専門医に通知されます。
質問

Q25:学術集会参加による単位取得の上限はありますか?移行期間中の上限についても同様ですか?

答え 学術集会参加による単位認定は5年で上限6単位です。学術集会の発表、論文執筆、学校医、その他を加えることで合計10単位まで取得可能です。なお、移行期間中も、同様の上限6単位まで取得が可能です。
質問

Q26:学校医については単位を取得できますか?

答え 学術業績・診療以外の活動実績の単位を取得できます。1年間以上、1校以上の学校医をされている場合は、5年間で2単位(上限2単位)取得できます。
質問

Q27:日耳鼻専門医講習会は学術業績・診療以外の活動実績における学術集会参加による単位を取得できますか?

答え 学術業績・診療以外の活動実績における学術集会参加による単位は取得できません。
更新要件である、日耳鼻通常総会・学術講演会、日耳鼻専門医講習会への出席回数に関連する為、学術集計参加実績集計表にその参加は記載されますが、単位は0単位と記載されます。

(日耳鼻通常総会・学術講演会または日耳鼻専門医講習会の出席について)

質問

Q28:日耳鼻通常総会・学術講演会および日耳鼻専門医講習会の出席について教えてください。

答え 移行期間中の2019年度までの専門医更新(対象者:認定満期が2020年3月31日)については、日耳鼻通常総会・学術講演会または日耳鼻専門医講習会に、5年間で1回以上の出席を必須とします。
2020年度の専門医更新(対象者:認定満期が2021年3月31日)より、日耳鼻通常総会・学術講演会および日耳鼻専門医講習会に、5年間で各1回以上の出席を必須とします。

(取得できる単位について)

質問

Q29:専門医共通講習1時間、耳鼻咽喉科領域講習1時間、一般演題1時間の講演会に参加しました。何の単位を取得した事になりますか?

答え 専門医共通講習の1単位、耳鼻咽喉科領域講習の1単位、計2単位を取得した事になります。一般演題の時間が1時間であるため、学術業績・診療以外の活動実績における学術集会参加による単位(0.5単位)は取得できません。一般演題が2時間以上あれば、学術業績・診療以外の活動実績における学術集会参加による単位(0.5単位)を取得できます。

(移行期間中の単位取得について)

質問

Q30:私は、旧基準3年間(150単位以上)、新基準2年間(20単位以上)に該当しますが、旧基準が不足しています。不足している場合の単位取得について教えてください。

答え 旧基準が満たない場合は、専門医研修記録マニュアル(日耳鼻ホームページよりダウンロード)の提出により補完項目で充足頂くか、新基準での単位に置き換えてください。
(新基準での単位に置き換える計算方法)
不足分を5で割った数が新基準での単位となります。
(例)
旧基準での単位取得が100単位の場合
50(不足分)÷5=10単位(新基準での単位)
10単位を新基準2年間(20単位以上)に追加して、認定満期までの期間で計30単位以上を取得する。

(専門医の活動休止の申請について)

質問

Q31:活動休止期間の上限はありますか?

答え 上限はありませんが、2年を超えて延長を希望する場合には、3年目から1年間の休止期間の延長について活動休止期間延長申請書理由書を提出し、領域専門医委員会の承認を受ける必要があります。
質問

Q32:活動休止終了年月日が未定でも申請できますか?

答え 活動休止終了年月日は必ず記載してください。予定より早く、活動を再開する場合は、領域専門医委員会に申し出てください。
質問

Q33:活動休止期間中に学会参加による単位取得はできますか?

答え 活動休止期間中の単位取得はできません。

(専門医資格の復活について)

質問

Q34:専門医の更新を辞退した事により現在は専門医ではありません。
復活は可能ですか?

答え 過去に学会あるいは機構認定専門医であったが、何らかの理由で資格を失った場合、資格喪失の理由書を添えて資格回復の申請を行い、領域専門医委員会で認められた場合は、5年後に更新基準を満たすことにより資格を回復できます。
2017年7月19日掲載