過去の資料：平成14年度・15年度
1. 第106回通常総会・学術講演会会告（第１次）について
第106回通常総会・学術講演会は、平成17年5月19日（木）・20日（金）・21日（土）の３日間、大阪国際会議場で開催される。演題申し込み期限、役員会および総会、宿題報告等の事項について検討し、これを承認した。
2. 補聴器販売に関する日耳鼻の基本方針について
平成１７年４月より改正薬事法が施行され、補聴器は「管理医療機器」として法律の規制を受ける。日耳鼻はこれに向けて「補聴器販売に関する基本方針」を承認した。補聴器は難聴によるコミュニケーション障害を補うことを目的とした「医療機器」であるので、難聴患者は適正な補聴器を耳鼻咽喉科医の診断のもとに購入することが望まれる。しかし、補聴器販売の実態については、難聴者の不利益となる事例が多く発生しており、早急に改善を図る必要がある。「補聴器販売に関する日耳鼻の基本方針」では、改正薬事法の遵守、身体障害者福祉制度の適正な運用、補聴器販売に対する耳鼻咽喉科医の指導と適正な販売を行う業者の支援、広告宣伝における薬事法の遵守などを当面の目標として掲げている。
今後は、日耳鼻福祉医療・成人老年委員会を中心に具体的な改善策を検討していく。各都道府県地方部会長、補聴器キーパーソン、福祉医療委員、補聴器相談医は補聴器販売の実態の改善に向けて努力することが求められる。
3. 日耳鼻事務所移転について
現日耳鼻事務所は築後36年を経過し、耐震性の面からも早めの移転を専門家から助言されている。平成2年に移転のための資金積立を開始し、平成12年度末には積立金が一定額に達したこともあって、第1回学会事務所移転検討会を開催した。さらに、平成14・15年度の理事会に「日耳鼻学会事務所移転検討部会」を設置し、具体的な作業を開始した。
慎重な検討の結果、新事務所は品川駅周辺または浜松町駅周辺の賃貸オフィスビルとし、面積は70～90坪を目安とすること。また、それぞれの駅から徒歩10分以内とすることなどについて審議し、理事会としてこの方針を了承した。
なお、好条件の物件があった場合には、早急に手続きを要することから、決定については理事会、場合によっては臨時理事会に一任してほしいことなどについても、評議員会に諮ることとした。
4. 第18回国際耳鼻咽喉科学会議について
２００５年６月２５日（土）から３０日（木）にローマで開催される標記会議のsecond announcementについて説明があった。プログラムなど詳細についてはホームページ（http://www.ifosrome2005.com）を参照。なお、６月２８日（火）に行われるThe festival of the songsに出演者を推薦することにした。
5. 嚥下障害講習会について
第2回嚥下障害講習会が平成16年4月24日（土）、25日（日）の両日、東海大学校友会館で開催され、参加者は94名であったことが報告された。また、受講者のアンケート結果では、嚥下障害の検査や治療等に関する実践的な話が多かったことに対して、高い評価が得られたとの説明があった。
6. 日耳鼻の診療ガイドラインについての基本方針について
標記について、関連学会・研究会で診療ガイドラインを作成する場合は、それぞれの責任において「ＥＢＭを用いた診療ガイドライン作成・活用ガイド」を十分参考にしながら進めていただきたい。なお、関連学会・研究会から、日耳鼻に対して診療ガイドラインの検討依頼があった場合は前向きに対応することとし、対応についてはその都度理事会で検討することとした。
第106回通常総会・学術講演会は、平成17年5月19日（木）・20日（金）・21日（土）の３日間、大阪国際会議場で開催される。演題申し込み期限、役員会および総会、宿題報告等の事項について検討し、これを承認した。
2. 補聴器販売に関する日耳鼻の基本方針について
平成１７年４月より改正薬事法が施行され、補聴器は「管理医療機器」として法律の規制を受ける。日耳鼻はこれに向けて「補聴器販売に関する基本方針」を承認した。補聴器は難聴によるコミュニケーション障害を補うことを目的とした「医療機器」であるので、難聴患者は適正な補聴器を耳鼻咽喉科医の診断のもとに購入することが望まれる。しかし、補聴器販売の実態については、難聴者の不利益となる事例が多く発生しており、早急に改善を図る必要がある。「補聴器販売に関する日耳鼻の基本方針」では、改正薬事法の遵守、身体障害者福祉制度の適正な運用、補聴器販売に対する耳鼻咽喉科医の指導と適正な販売を行う業者の支援、広告宣伝における薬事法の遵守などを当面の目標として掲げている。
今後は、日耳鼻福祉医療・成人老年委員会を中心に具体的な改善策を検討していく。各都道府県地方部会長、補聴器キーパーソン、福祉医療委員、補聴器相談医は補聴器販売の実態の改善に向けて努力することが求められる。
3. 日耳鼻事務所移転について
現日耳鼻事務所は築後36年を経過し、耐震性の面からも早めの移転を専門家から助言されている。平成2年に移転のための資金積立を開始し、平成12年度末には積立金が一定額に達したこともあって、第1回学会事務所移転検討会を開催した。さらに、平成14・15年度の理事会に「日耳鼻学会事務所移転検討部会」を設置し、具体的な作業を開始した。
慎重な検討の結果、新事務所は品川駅周辺または浜松町駅周辺の賃貸オフィスビルとし、面積は70～90坪を目安とすること。また、それぞれの駅から徒歩10分以内とすることなどについて審議し、理事会としてこの方針を了承した。
なお、好条件の物件があった場合には、早急に手続きを要することから、決定については理事会、場合によっては臨時理事会に一任してほしいことなどについても、評議員会に諮ることとした。
4. 第18回国際耳鼻咽喉科学会議について
２００５年６月２５日（土）から３０日（木）にローマで開催される標記会議のsecond announcementについて説明があった。プログラムなど詳細についてはホームページ（http://www.ifosrome2005.com）を参照。なお、６月２８日（火）に行われるThe festival of the songsに出演者を推薦することにした。
5. 嚥下障害講習会について
第2回嚥下障害講習会が平成16年4月24日（土）、25日（日）の両日、東海大学校友会館で開催され、参加者は94名であったことが報告された。また、受講者のアンケート結果では、嚥下障害の検査や治療等に関する実践的な話が多かったことに対して、高い評価が得られたとの説明があった。
6. 日耳鼻の診療ガイドラインについての基本方針について
標記について、関連学会・研究会で診療ガイドラインを作成する場合は、それぞれの責任において「ＥＢＭを用いた診療ガイドライン作成・活用ガイド」を十分参考にしながら進めていただきたい。なお、関連学会・研究会から、日耳鼻に対して診療ガイドラインの検討依頼があった場合は前向きに対応することとし、対応についてはその都度理事会で検討することとした。
第17回理事会（2004.4.17）より
1. 第108回総会会長候補者の選出について
総会会長の選出方法についての昭和61年理事会決定を再確認し、参与・評議員のアンケート調査などを慎重に検討した結果、第108回通常総会・学術講演会会長に石川県地方部会古川 仭会員（金沢大学教授）を候補者として評議員会へ推薦することを承認した。
2. 広報委員会
(1) 第50回「耳の日」について
広く人々の、耳の果たす役割や難聴をきたす耳疾患についての理解を深め、あわせて聞こえの不自由な人たちに対する社会の支援を求める目的で日本耳鼻咽喉科学会が提唱し、厚生省（当時）の協力を得て昭和３１（１９５６）年３月３日、「耳の日」が制定された。来年は第５０回を迎えることになるが、学会としてはこの日を記念し、今や国民的行事にまでなった「耳の日」の運動をさらに推進し、後援するために、記念ポスターを作成し、ホームページ上に全国各地で開催される特別企画を紹介することになった。
(2)日耳鼻ホームページの英語版について
広報委員会ではかねてからホームページを立ち上げ、その利便性、簡便性、公共性などの利点を生かした情報の伝達などを行い会員サービスに努めてきた。このたび、国際化の時代に即してその英語版を整備したのでホームページ上に公開することになった。
3. 「子どもの みみ・はな・のどの病気 Ｑ＆Ａ」の作成について
標記について再度審議し、セクションごとの担当者を決め、次回ないし次々回までに、題名、内容等も含め検討することとした。なお、承認された分については日耳鼻ホームページに一般向け掲示欄を作成し、随時掲示していくこととした。
4. 第18回国際耳鼻咽喉科学会議について
標記会議からラウンドテーブルの司会者などの推薦依頼があり、審議の結果、１週間を目途に適任者の推薦を願い、最終的には理事長、両副理事長が選考して推薦することを承認した。なお、標記会議のホームページは、http://www.ifosrome2005.comである。
5. 地方部会長の交代について
福岡県地方部会長は平成16年4月10日付で小宮山荘太郎会員から小宗静男会員に交代したとの報告があった。
6. 言語聴覚士国家試験について
第6回言語聴覚士国家試験が行われ、受験者総数1,658名中、合格者は1,130名（合格率68.2%）で、これまでの合格者総数は8,897名になったことが報告された。
7. 「サンデー毎日」からの取材申し込みについて
理事長あてに、毎日新聞発行の「サンデー毎日」から耳鼻咽喉科専門医について記事掲載のための取材申し込みがあった。しかし、取材記事の掲載と共に、専門医から宣伝広告の募集を行う予定があることが分かったので、これを断ったところ、同誌は今回の記事の掲載を取りやめることになったとの連絡があった。
総会会長の選出方法についての昭和61年理事会決定を再確認し、参与・評議員のアンケート調査などを慎重に検討した結果、第108回通常総会・学術講演会会長に石川県地方部会古川 仭会員（金沢大学教授）を候補者として評議員会へ推薦することを承認した。
2. 広報委員会
(1) 第50回「耳の日」について
広く人々の、耳の果たす役割や難聴をきたす耳疾患についての理解を深め、あわせて聞こえの不自由な人たちに対する社会の支援を求める目的で日本耳鼻咽喉科学会が提唱し、厚生省（当時）の協力を得て昭和３１（１９５６）年３月３日、「耳の日」が制定された。来年は第５０回を迎えることになるが、学会としてはこの日を記念し、今や国民的行事にまでなった「耳の日」の運動をさらに推進し、後援するために、記念ポスターを作成し、ホームページ上に全国各地で開催される特別企画を紹介することになった。
(2)日耳鼻ホームページの英語版について
広報委員会ではかねてからホームページを立ち上げ、その利便性、簡便性、公共性などの利点を生かした情報の伝達などを行い会員サービスに努めてきた。このたび、国際化の時代に即してその英語版を整備したのでホームページ上に公開することになった。
3. 「子どもの みみ・はな・のどの病気 Ｑ＆Ａ」の作成について
標記について再度審議し、セクションごとの担当者を決め、次回ないし次々回までに、題名、内容等も含め検討することとした。なお、承認された分については日耳鼻ホームページに一般向け掲示欄を作成し、随時掲示していくこととした。
4. 第18回国際耳鼻咽喉科学会議について
標記会議からラウンドテーブルの司会者などの推薦依頼があり、審議の結果、１週間を目途に適任者の推薦を願い、最終的には理事長、両副理事長が選考して推薦することを承認した。なお、標記会議のホームページは、http://www.ifosrome2005.comである。
5. 地方部会長の交代について
福岡県地方部会長は平成16年4月10日付で小宮山荘太郎会員から小宗静男会員に交代したとの報告があった。
6. 言語聴覚士国家試験について
第6回言語聴覚士国家試験が行われ、受験者総数1,658名中、合格者は1,130名（合格率68.2%）で、これまでの合格者総数は8,897名になったことが報告された。
7. 「サンデー毎日」からの取材申し込みについて
理事長あてに、毎日新聞発行の「サンデー毎日」から耳鼻咽喉科専門医について記事掲載のための取材申し込みがあった。しかし、取材記事の掲載と共に、専門医から宣伝広告の募集を行う予定があることが分かったので、これを断ったところ、同誌は今回の記事の掲載を取りやめることになったとの連絡があった。
第16回理事会（2004.3.19）より
1. 第18回日耳鼻専門医講習会について
標記講習会は平成１６年１１月２０日（土）、２１日（日）の両日、岡山コンベンションセンターで行われる。プレナリーセッション「耳鼻咽喉科と社会連携」、講演「耳鼻咽喉科感染症の最新知識」「睡眠時無呼吸症候群」「画像診断」「外来診療における供覧システム」、アドバンスド・コース「頭頸部癌の超選択的動注療法」「ビデオセミナー：効果的な手術施行に必要な臨床解剖」、「情報化時代の医療」「耳鼻咽喉科医療の最前線」、および実技講習会等、その内容について点検し、これを承認した。
2. SPIO Award受賞者の講演について
標記について審議し、日耳鼻通常総会に引き続いて１０分間の講演を吉田晴郎会員（長崎大）（題名：CT imaging of the patulous eustachian tube ─ comparison between sitting and recumbent positions）が行うこととした。
3. 診療ガイドラインの手引き出版について
標記手引きを、単行本「EBMを用いた診療ガイドライン作成・活用ガイド」（京都大学大学院助教授中山健夫著）として、金原出版より５月に発行する予定である。なお、標記手引きの一部を日耳鼻が購入することとした。今後、日耳鼻の各関連学会が診療ガイドラインを作成する際にこの手引きを十分活用するよう依頼することとした。
4. 会報英文名変更のお知らせ掲載について
表記について審議し、現在使用しているJournal of Otolaryngology of Japanから、国内外のデータベースやMedline、Pub Med等で広く用いられているNippon Jibiinkoka Gakkai Kaihoへ会報の英文正式名称を変更することとした。なお、日耳鼻会報に掲載するお知らせ（案）についても一部訂正の上、これを承認した。
5. 評議員の交代について
大阪府地方部会、福岡県地方部会ならびに宮崎県地方部会から標記について報告があり、それぞれ浅井英世、小宗静男、春田 厚会員を新たに評議員として承認した。
6. 日耳鼻事務所移転について
現事務所が３５年以上経過し、耐震性からみても早めに移転する必要があると専門家から助言されている。しかし、自社ビルの所有やマンションの一部購入については条件が合わず、そこで次回評議員会において事務所購入から事務所賃貸への方針変更および移転に際しての承認方法についてはかることとした。
7. 「医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正について
標記について、平成１６年３月１日付で厚生労働省医政局総務課長から各都道府県医政主管部（局）長宛に資格名などに加えて「広告できる資格者」の欄を追加して、医師と歯科医師の別を記入する一部改正が通知されたことの報告があった。
標記講習会は平成１６年１１月２０日（土）、２１日（日）の両日、岡山コンベンションセンターで行われる。プレナリーセッション「耳鼻咽喉科と社会連携」、講演「耳鼻咽喉科感染症の最新知識」「睡眠時無呼吸症候群」「画像診断」「外来診療における供覧システム」、アドバンスド・コース「頭頸部癌の超選択的動注療法」「ビデオセミナー：効果的な手術施行に必要な臨床解剖」、「情報化時代の医療」「耳鼻咽喉科医療の最前線」、および実技講習会等、その内容について点検し、これを承認した。
2. SPIO Award受賞者の講演について
標記について審議し、日耳鼻通常総会に引き続いて１０分間の講演を吉田晴郎会員（長崎大）（題名：CT imaging of the patulous eustachian tube ─ comparison between sitting and recumbent positions）が行うこととした。
3. 診療ガイドラインの手引き出版について
標記手引きを、単行本「EBMを用いた診療ガイドライン作成・活用ガイド」（京都大学大学院助教授中山健夫著）として、金原出版より５月に発行する予定である。なお、標記手引きの一部を日耳鼻が購入することとした。今後、日耳鼻の各関連学会が診療ガイドラインを作成する際にこの手引きを十分活用するよう依頼することとした。
4. 会報英文名変更のお知らせ掲載について
表記について審議し、現在使用しているJournal of Otolaryngology of Japanから、国内外のデータベースやMedline、Pub Med等で広く用いられているNippon Jibiinkoka Gakkai Kaihoへ会報の英文正式名称を変更することとした。なお、日耳鼻会報に掲載するお知らせ（案）についても一部訂正の上、これを承認した。
5. 評議員の交代について
大阪府地方部会、福岡県地方部会ならびに宮崎県地方部会から標記について報告があり、それぞれ浅井英世、小宗静男、春田 厚会員を新たに評議員として承認した。
6. 日耳鼻事務所移転について
現事務所が３５年以上経過し、耐震性からみても早めに移転する必要があると専門家から助言されている。しかし、自社ビルの所有やマンションの一部購入については条件が合わず、そこで次回評議員会において事務所購入から事務所賃貸への方針変更および移転に際しての承認方法についてはかることとした。
7. 「医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正について
標記について、平成１６年３月１日付で厚生労働省医政局総務課長から各都道府県医政主管部（局）長宛に資格名などに加えて「広告できる資格者」の欄を追加して、医師と歯科医師の別を記入する一部改正が通知されたことの報告があった。
第15回理事会（2004.2.20）より
1. 第106回日耳鼻総会・学術講演会宿題報告題名（案）について
標記については、小林俊光会員（東北大学教授）「耳管閉鎖障害の臨床」、ならびに岸本誠司会員（東京医科歯科大学教授）「頭蓋底病変の外科─顔面深部へのアプローチ」とすることとした。
2. 第18回日耳鼻専門医講習会について
平成１６年１１月２０・２１日岡山市で開催する標記講習会のプログラム（案）を点検し、次回理事会で再点検した上で、最終プログラムとすることとした。なお、プレナリーセッションには「耳鼻咽喉科と社会連携」を予定し、新生児聴覚検診、補聴器、嚥下障害、身体障害福祉法等を話題とする。
3. 第105回総会での調査委員会報告について
調査委員会では毎年基礎調査、隔年ごとに通常調査を行い、その内容を一部発表してきた。標記総会では長期追跡の分析を行い、新たに、１）日耳鼻正会員者数の推移、２）大学別入局者数の推移、３）日耳鼻会員・専門医総数の推移、４）一日平均外来、新患・再来患者数の推移、５）関連する学会の一般演題数の推移について、パネル形式として発表することとした。
4. 専門医制度委員会 研修マニュアルの改訂について
専門医の広告が可能となったことに伴い、専門医制度規則および施行細則が改正され、専門医は５年ごとの認定更新が必要となった。また、耳鼻咽喉科専門医証（ＩＤカード）の導入や認定更新料の変更も同時に行われた。以上より、耳鼻咽喉科専門医研修記録マニュアルを専門医制度委員会および理事会において検討し、改訂を行った。この規則、施行細則、マニュアルは、平成１５年度専門医認定審査に合格したものおよび平成１５年度末に認定更新申請を行ったものから適応される。
要点は下記の通りである。１）専門医の認定は５年ごとに更新される。２）認定更新のためには年間５０単位以上（５年間で２５０単位以上）の研修実績が必要であり、そのうち学術集会単位は年間４０単位以上を必須とする。３）５年間に日耳鼻総会・学術講演会または専門医講習会に２回以上の参加を必要とする。４）学術集会の内容が、特別講演一題のみの場合は、その単位は原則として認められない。５）補完項目であるケアネットＴＶ視聴による自己研修が、１カ月１単位、年間１０単位まで認められており、これを収載した。６）補完項目である研修活動、学術活動、自己研修、地域医療活動の単位について、それぞれ年間の上限を明らかにした。７）７０歳以上の専門医は認定更新および専門医証（ＩＤカード）の申請手続きと、ＩＤカード申請料2,000円が必要となった。
5. 新生児聴覚スクリーニング後の精密検査実施機関リストの改定（案）について
標記について平成１５年９月、各都道府県地方部会長ならびに乳幼児医療担当者に検査実施機関リストの見直しを依頼した。その結果を受け、日耳鼻福祉医療・乳幼児委員会、さらに理事会で検討し、精密聴力検査施設リスト改訂版を平成１６年２月に各都道府県地方部会長ならびに乳幼児医療担当者に送付した。検査機関選定の基本条件は、１）施設に日耳鼻認定耳鼻咽喉科専門医が勤務している、２）専門医は日本聴覚医学会会員である、３）施設は乳幼児などの難聴の検査機器を有し、その検査に一定の経験を持つことを委員会が承認している、４）施設は原則として国公立の病院または医育機関とする、である。ただし、委員会が慎重に検討して、上記以外の施設を選定することはありうる。なお、地域の事情を特に考慮して、その地方部会の責任において上記以外の施設を追加することはやむを得ないこととした。この改訂リストは日耳鼻会報１０５巻５号に掲載される予定である。
標記については、小林俊光会員（東北大学教授）「耳管閉鎖障害の臨床」、ならびに岸本誠司会員（東京医科歯科大学教授）「頭蓋底病変の外科─顔面深部へのアプローチ」とすることとした。
2. 第18回日耳鼻専門医講習会について
平成１６年１１月２０・２１日岡山市で開催する標記講習会のプログラム（案）を点検し、次回理事会で再点検した上で、最終プログラムとすることとした。なお、プレナリーセッションには「耳鼻咽喉科と社会連携」を予定し、新生児聴覚検診、補聴器、嚥下障害、身体障害福祉法等を話題とする。
3. 第105回総会での調査委員会報告について
調査委員会では毎年基礎調査、隔年ごとに通常調査を行い、その内容を一部発表してきた。標記総会では長期追跡の分析を行い、新たに、１）日耳鼻正会員者数の推移、２）大学別入局者数の推移、３）日耳鼻会員・専門医総数の推移、４）一日平均外来、新患・再来患者数の推移、５）関連する学会の一般演題数の推移について、パネル形式として発表することとした。
4. 専門医制度委員会 研修マニュアルの改訂について
専門医の広告が可能となったことに伴い、専門医制度規則および施行細則が改正され、専門医は５年ごとの認定更新が必要となった。また、耳鼻咽喉科専門医証（ＩＤカード）の導入や認定更新料の変更も同時に行われた。以上より、耳鼻咽喉科専門医研修記録マニュアルを専門医制度委員会および理事会において検討し、改訂を行った。この規則、施行細則、マニュアルは、平成１５年度専門医認定審査に合格したものおよび平成１５年度末に認定更新申請を行ったものから適応される。
要点は下記の通りである。１）専門医の認定は５年ごとに更新される。２）認定更新のためには年間５０単位以上（５年間で２５０単位以上）の研修実績が必要であり、そのうち学術集会単位は年間４０単位以上を必須とする。３）５年間に日耳鼻総会・学術講演会または専門医講習会に２回以上の参加を必要とする。４）学術集会の内容が、特別講演一題のみの場合は、その単位は原則として認められない。５）補完項目であるケアネットＴＶ視聴による自己研修が、１カ月１単位、年間１０単位まで認められており、これを収載した。６）補完項目である研修活動、学術活動、自己研修、地域医療活動の単位について、それぞれ年間の上限を明らかにした。７）７０歳以上の専門医は認定更新および専門医証（ＩＤカード）の申請手続きと、ＩＤカード申請料2,000円が必要となった。
5. 新生児聴覚スクリーニング後の精密検査実施機関リストの改定（案）について
標記について平成１５年９月、各都道府県地方部会長ならびに乳幼児医療担当者に検査実施機関リストの見直しを依頼した。その結果を受け、日耳鼻福祉医療・乳幼児委員会、さらに理事会で検討し、精密聴力検査施設リスト改訂版を平成１６年２月に各都道府県地方部会長ならびに乳幼児医療担当者に送付した。検査機関選定の基本条件は、１）施設に日耳鼻認定耳鼻咽喉科専門医が勤務している、２）専門医は日本聴覚医学会会員である、３）施設は乳幼児などの難聴の検査機器を有し、その検査に一定の経験を持つことを委員会が承認している、４）施設は原則として国公立の病院または医育機関とする、である。ただし、委員会が慎重に検討して、上記以外の施設を選定することはありうる。なお、地域の事情を特に考慮して、その地方部会の責任において上記以外の施設を追加することはやむを得ないこととした。この改訂リストは日耳鼻会報１０５巻５号に掲載される予定である。
第14回理事会（2004.1.16）より
1. 評議員会の開催時間について
平成16年5月12日（水）広島市で開催の第105回日耳鼻総会における標記について検討し、役員選挙の時間も勘案した結果、昨年評議員会と同様に開始時間は13時30分とすることになった。
2. 専門医認定証の改定について
専門医の広告・認可に伴って、専門医の名称が日本耳鼻咽喉科学会認定耳鼻咽喉科専門医と名称変更されたので、専門医全員に改定した専門医認定証を可及的速やかに送付することとなった。なお、平成14年度専門医更新者に昨年７～８月に送付した専門医認定証に、認定年月日が記入されていないことが判明したので、該当した専門医にお詫びの書簡を送付したことが報告された。
3. 平成16年度ブロック会議連絡会開催について
ブロック会議の運営をより効果的に行うため、全国７つのブロック会議の平成16年度担当地方部会からそれぞれ２名の先生に集まっていただき、連絡会を平成16年2月29日（日）13時30分～16時、高輪プリンスホテルさくらタワー2階で行うことになった。
4. 平成16年度社会保険診療報酬改定の伝達会議に関する緊急連絡について
標記緊急連絡について審議し、伝達会議は、平成16年3月20日（土）13時から、新高輪プリンスホテル・国際館パミールで開催される予定となった。
5. 第30回全国身体障害者福祉医療講習会ならびに第10回補聴器キーパーソン全国会議について
平成16年6月5日（土）、6日（日）の両日、和歌山マリーナシティ・ロイヤルパインズホテルで開催される標記お知らせ（案）について検討し、これを承認した。
6. SPIOについて
SPIOのホームページが平成15年12月1日から立ち上がった（http://www.spio.or.jp/）。また、SPIO Awardの選考委員会を2月中に開催予定であるとの報告があった。
7. IFOSについて
IFOSのホームページアドレス（http://www.ifosworld.org/）の紹介があった。また、今後のIFOS開催地について、2005年はローマ、2009年はサンパウロに決定しており、現在2013年の開催地を募集中であるとの報告があった。
平成16年5月12日（水）広島市で開催の第105回日耳鼻総会における標記について検討し、役員選挙の時間も勘案した結果、昨年評議員会と同様に開始時間は13時30分とすることになった。
2. 専門医認定証の改定について
専門医の広告・認可に伴って、専門医の名称が日本耳鼻咽喉科学会認定耳鼻咽喉科専門医と名称変更されたので、専門医全員に改定した専門医認定証を可及的速やかに送付することとなった。なお、平成14年度専門医更新者に昨年７～８月に送付した専門医認定証に、認定年月日が記入されていないことが判明したので、該当した専門医にお詫びの書簡を送付したことが報告された。
3. 平成16年度ブロック会議連絡会開催について
ブロック会議の運営をより効果的に行うため、全国７つのブロック会議の平成16年度担当地方部会からそれぞれ２名の先生に集まっていただき、連絡会を平成16年2月29日（日）13時30分～16時、高輪プリンスホテルさくらタワー2階で行うことになった。
4. 平成16年度社会保険診療報酬改定の伝達会議に関する緊急連絡について
標記緊急連絡について審議し、伝達会議は、平成16年3月20日（土）13時から、新高輪プリンスホテル・国際館パミールで開催される予定となった。
5. 第30回全国身体障害者福祉医療講習会ならびに第10回補聴器キーパーソン全国会議について
平成16年6月5日（土）、6日（日）の両日、和歌山マリーナシティ・ロイヤルパインズホテルで開催される標記お知らせ（案）について検討し、これを承認した。
6. SPIOについて
SPIOのホームページが平成15年12月1日から立ち上がった（http://www.spio.or.jp/）。また、SPIO Awardの選考委員会を2月中に開催予定であるとの報告があった。
7. IFOSについて
IFOSのホームページアドレス（http://www.ifosworld.org/）の紹介があった。また、今後のIFOS開催地について、2005年はローマ、2009年はサンパウロに決定しており、現在2013年の開催地を募集中であるとの報告があった。
第13回理事会（2003.11.7）より
1. 第106回日耳鼻総会宿題報告者（案）について
標記について審議し、小林俊光（東北大学教授）、岸本誠司（東京医科歯科大学教授）両会員を候補者として承認した。宿題報告の題名については、次回理事会で検討することとした。
2. 平成16年度専門医認定試験委員の候補者について
標記委員の候補者が提示され、これを承認した。また、試験方法については、筆記、小論文、面接をこれまでと同様に行うこととした。
試験委員は下記の通りである。
委員長：古川 仭（金沢大）、副委員長（３名）：筆記試験；加我君孝（東大）、小論文；八木聰明（日医大）、面接試験；小林俊光（東北大）、委員（28名）：青柳 優（山形大）、伊藤壽一（京大）、井之口 昭（佐賀大）、岡本美孝（千葉大）、小川 郁（慶応大）、小田 恂（東邦大）、木田亮紀（日大）、喜多村 健（東医歯大）、暁 清文（愛媛大）、小寺一興（帝京大）、新川秀一（弘前大）、鈴木正志（大分大）、高橋晴雄（長崎大）、佃 守（横浜市大）、友田幸一（金沢医大）、内藤健晴（保衛大）、中島 格（久留米大）、西崎和則（岡山大）、丹生健一（神戸大）、原渕保明（旭川医大）、久 育男（京都府大）、藤枝重治（福井大）、古屋信彦（群馬大）、間島雄一（三重大）、森山 寛（慈恵医大）、山下裕司（山口大）、山下敏夫（関西医大）、吉原俊雄（東女医大）、諮問委員（3名）：市村恵一（自治医大）、岸本誠司（東医歯大）、湯本英二（熊本大）、データ処理委員：馬場俊吉（日医大）、奧野妙子（三井記念病院）
3. 第18回日耳鼻専門医講習会について
平成16年11月20・21日に岡山市で開催される標記講習会の実行委員会構成（案）について審議し、これを承認した。なお、実行委員長は西崎和則（岡山大）、プログラム委員長は森 望（香川大）、実技委員長は竹田泰三（高知大）である。
4. 保険医療委員会「社保・国保審査員懇談会」等について
平成16年1月31日（土）（15:30～17:00）開催予定の標記懇談会通知（案）について審議し、これを承認した。なお、関連して、平成16年2月29日（日）（13:30～16:00）にブロック会議連絡会（仮称）、平成16年3月20日（土）（13:00～16:00）に平成16年度社会保険診療報酬改定の伝達会議をそれぞれ開催予定であるとの報告があった。
5. 平成15年度秋の叙勲について
標記について、西田之昭会員（福岡県地方部会）は瑞宝中綬章、宇野松雄会員（福井県地方部会）、江畑 魁会員（千葉県地方部会）は旭日双光章、野中兼男参与（山口県地方部会）は瑞宝双光章をそれぞれ受賞された。
第12回理事会（2003.9.20）より
1. 第105回通常総会・学術講演会会告（第三次）について
標記について、（１）会期は平成16年5月13日（木）･14日（金）･15日（土）、（２）会場は広島国際会議場（〒730-0811 広島市中区中島町1-5 平和記念公園内 TEL 082-242-7777）･広島全日空ホテル（〒730-0037 広島市中区中町7-20 TEL 082-241-1111）、（３）一般演題（ビデオ演題を含む）はインターネットのみで募集する、演題申し込み期限は平成15年12月1日（月）、詳細はホームページ（http://home.hiroshima-u.ac.jp/soukai04/）にて、（４）事前登録もインターネットのみで受け付ける、詳細は前記のホームページにて、とすることを承認した。
2. 第107回通常総会・学術講演会会期について
標記の会期を平成18年5月18日（木）、19日（金）、20日（土）とし、会場は新高輪プリンスホテルにて開催予定とすることについて八木次次期会長から提案がありこれを承認した。
3. 第20回（平成18年度）専門医講習会について
平成18年11月開催予定である標記講習会を九州ブロック担当として、小宮山理事を世話人とした。今後、実行委員長ならびに委員、開催会場等について検討していくこととした。
4. 平成15年度専門医認定試験について
標記試験は８月1日（金）、２日（土）の両日、東京霞ヶ関ビルの東海大学校友会館で実施された。受験者総数356人であった。試験結果につき、拡大常任理事会および理事会にて慎重に検討した。その結果、264名（74.2％）を合格とすることとした。
5. 日耳鼻学会・医会協議会について
平成15年11月16日第17回日耳鼻専門医講習会終了後に開催される標記協議会の議題については、平成15年9月20日開催の日耳鼻学会・医会協議会常任委員会で検討する。なお、日耳鼻学会・医会協議会ならびにブロック会議の今後のあり方について審議した。その結果、日耳鼻学会・医会協議会が７つのブロック会議の開催に協力、支援していくこととし、今後その方策について検討していくことになった。
6. 選挙管理会（平成16・17年度役員選出）委員の委嘱について
標記について審議し、選挙管理会は柳田則之会員を長とし、委員は井上泰宏、榎本冬樹、河田 了、白根 誠、曽根三千彦、竹野幸夫、野中 学各会員に委嘱することを承認した。
7. 嚥下障害講習会について
嚥下障害に関する診療を一層充実させる目的から、第2回嚥下障害講習会を平成16年4月24日（土）、25日（日）、東海大学校友会館（霞ヶ関ビル33階）で開催することとした。講習内容を含めたお知らせは、日耳鼻会報107巻1号に掲載される。
8. 専門医制度委員会
1) 専門医講習会時の「学術集会参加報告票」・「専門医証（IDカード）」について
標記講習会の受付時間は、学会プログラム終了２時間前までとし、平成15年11月15日（土）は正午より午後5時5分まで、同16日（日）は午前8時より午後11時までとすること、平成16年度以降の総会についても同様の扱いとすることが承認された。
2) 平成16年度からの医師研修期間中の学会入会について
標記期間中の研修医の学会入会を認めることとし、その所属は当該研修医の所属機関とすることとした。
9. ANL誌のImpact Factorについて
ANL誌は、ISI(Institute for Scientific Information)に2001年に登録された。ANLのImpact factorは2001年と2002年の引用数が2003年のImpact factorとして、2004年9月に発表される予定である。ANLのImpact factorを高くするためには、積極的にANL誌に論文を発表し、さらに引用することが重要であると報告された。
第11回理事会（2003.7.18）より
1. 専門医制度委員会
① 平成１５年度専門医認定試験申請受理の再審査依頼について
申請不受理となった１名から再審査依頼があったが、研修期間不足のため不受理とした。
② 平成１３年度専門医更新保留者について
３名の認可取り消し者のうち、１名について再調査したが、１年間保留の上更新することは困難として、改めて認可取り消しとした。
2. 新臨床研修医の学会入会時期について
平成１６年度から新臨床研修制度（研修の必修）が実施されるが、当該研修医から日耳鼻学会への入会申し出でがあった場合は、研修期間中または研修修了後でも入会を認めることとした。ただし、研修医の所属の問題等については、さらに検討していく。
3. 補聴器キーパーソンの交代について
標記について、滋賀県地方部会から、駒田一朗会員は北野真由美会員に、宮崎県地方部会から、牛迫泰明会員は柊山幹子会員に、それぞれ交代願いの提出があり、これを承認した。
4. 第29回夏期講習会について
標記講習会が平成１５年７月１２日、１３日の両日、東京砂防会館で開催され、昨年より３０名程多い、２４３名が参加した。なお、第３０回日耳鼻夏期講習会は、平成１６年７月１７日、１８日の両日、大阪国際交流センターで開催される予定で、そのお知らせは日耳鼻会報３月号に掲載される。
5. 第19期日本学術会議の会員として推薦すべき者について
標記について、第７部の感覚器医学では、本田孔士 京都大学名誉教授（眼科学）に決定した旨報告があった。
6. 診療ガイドライン作成方法に関する講習会について
日耳鼻診療ガイドライン委員会の「診療ガイドライン作成方法に関する講演会」を、平成１５年７月１１日、全社連研修センター（東京・品川）で開催した。講師は、京都大学医療システム情報学・中山健夫助教授。委員９名および１６の関連する学会・研究会から代表２５名が出席した。講習会では、診療ガイドラインの歴史、作成方法の手順、作成されたガイドラインの評価方法などについて９０分の解説講義と３０分の質疑応答の時間を持った。今回の講習会の内容を小冊子にして、診療ガイドライン作成の際に役に立ててもらうことを計画中である。
① 平成１５年度専門医認定試験申請受理の再審査依頼について
申請不受理となった１名から再審査依頼があったが、研修期間不足のため不受理とした。
② 平成１３年度専門医更新保留者について
３名の認可取り消し者のうち、１名について再調査したが、１年間保留の上更新することは困難として、改めて認可取り消しとした。
2. 新臨床研修医の学会入会時期について
平成１６年度から新臨床研修制度（研修の必修）が実施されるが、当該研修医から日耳鼻学会への入会申し出でがあった場合は、研修期間中または研修修了後でも入会を認めることとした。ただし、研修医の所属の問題等については、さらに検討していく。
3. 補聴器キーパーソンの交代について
標記について、滋賀県地方部会から、駒田一朗会員は北野真由美会員に、宮崎県地方部会から、牛迫泰明会員は柊山幹子会員に、それぞれ交代願いの提出があり、これを承認した。
4. 第29回夏期講習会について
標記講習会が平成１５年７月１２日、１３日の両日、東京砂防会館で開催され、昨年より３０名程多い、２４３名が参加した。なお、第３０回日耳鼻夏期講習会は、平成１６年７月１７日、１８日の両日、大阪国際交流センターで開催される予定で、そのお知らせは日耳鼻会報３月号に掲載される。
5. 第19期日本学術会議の会員として推薦すべき者について
標記について、第７部の感覚器医学では、本田孔士 京都大学名誉教授（眼科学）に決定した旨報告があった。
6. 診療ガイドライン作成方法に関する講習会について
日耳鼻診療ガイドライン委員会の「診療ガイドライン作成方法に関する講演会」を、平成１５年７月１１日、全社連研修センター（東京・品川）で開催した。講師は、京都大学医療システム情報学・中山健夫助教授。委員９名および１６の関連する学会・研究会から代表２５名が出席した。講習会では、診療ガイドラインの歴史、作成方法の手順、作成されたガイドラインの評価方法などについて９０分の解説講義と３０分の質疑応答の時間を持った。今回の講習会の内容を小冊子にして、診療ガイドライン作成の際に役に立ててもらうことを計画中である。
第10回理事会（2003.6.20）より
1. 第18回日耳鼻専門医講習会の日程について
標記について、（１）会期は平成１６年１１月２０日（土）・２１日（日）、（２）会場は岡山コンベンションセンター＜ママカリフォーラム＞（〒７００-００２４岡山市駅元町１４番１号ＴＥＬ０８６-２１４-１０００）、（３）実行委員長 西崎和則教授、プログラム委員長 森望教授とすることを承認した。
2. 第19回日耳鼻専門医講習会の日程について
平成１７年１１月１９日（土）、２０日（日）の両日、神戸国際会議場で開催されることになった。詳細については今後決定される。
3. 専門医制度委員会
（１）平成１５年度専門医認定試験の申請受理の審査
標記申請者３７０名の受験資格を慎重に審査し、３６３名の申請を受理し、７名は基準を満たさないため不受理とした。
（２）平成１４年度専門医認定更新の審査
標記更新申請者は、平成７年度認定者で移行措置による者は３３０名であり、このうち更新辞退者（不申請者）は１６名であった。申請者中、取得単位不足者が１２名あり、１０名が１年間認可保留、１名が認可取り消し、１名が再調査することとした。また、専門医認定試験による者は１９５名で、更新辞退者（不申請者）はなかった。申請者中、取得単位不足者３名は全員を１年間認可保留とした。
（３）平成１３年度専門医認定更新の審査
平成６年度移行措置による認定者で更新保留者９名のうち、５名については研修実績が満たされたため更新を認可した。なお、研修実績の満たされなかった３名を認定取り消し、１名を逝去による認定取り消しとした。また、専門医認定試験による４名については、研修実績が満たされたため全員の更新を承認した。
4.平成14年度「学術集会参加実績集計表」の誤りについて
平成１４年１１月９日（土）、１０日（日）に行われた、第１６回日耳鼻専門医講習会（関東ブロック主催）における学術集会単位に関して入力ミス（会社の最初の報告では３５４件、最終的には２７件）が発生した。このミスは、該当した専門医から日耳鼻事務局へ苦情の電話があったことで判明した。直ちに、学術集会単位入力を担当している株式会社イフ、日耳鼻事務局および専門医制度委員会で調査を行ったところ、入力に誤りがあることが分かったので、当該の専門医に陳謝するとともに単位の入力を是正した旨を連絡した。この原因は、同社と日耳鼻事務局との間で、入力する資料受け渡し時の確認、その後の入力作業時の確認などに不備があったことによるものと推測された。以上を踏まえて、今後は十分な再発防止と誠意ある補償について会社側と協議していくこととした。
5.地方部会長の交代について
標記について、平成１５年６月１日付で福島県地方部会長が大谷 巌会員から大森孝一会員に、平成１５年６月１２日付で神奈川県地方部会長が太田正治会員から大石公直会員にそれぞれ交代した旨報告があった。
標記について、（１）会期は平成１６年１１月２０日（土）・２１日（日）、（２）会場は岡山コンベンションセンター＜ママカリフォーラム＞（〒７００-００２４岡山市駅元町１４番１号ＴＥＬ０８６-２１４-１０００）、（３）実行委員長 西崎和則教授、プログラム委員長 森望教授とすることを承認した。
2. 第19回日耳鼻専門医講習会の日程について
平成１７年１１月１９日（土）、２０日（日）の両日、神戸国際会議場で開催されることになった。詳細については今後決定される。
3. 専門医制度委員会
（１）平成１５年度専門医認定試験の申請受理の審査
標記申請者３７０名の受験資格を慎重に審査し、３６３名の申請を受理し、７名は基準を満たさないため不受理とした。
（２）平成１４年度専門医認定更新の審査
標記更新申請者は、平成７年度認定者で移行措置による者は３３０名であり、このうち更新辞退者（不申請者）は１６名であった。申請者中、取得単位不足者が１２名あり、１０名が１年間認可保留、１名が認可取り消し、１名が再調査することとした。また、専門医認定試験による者は１９５名で、更新辞退者（不申請者）はなかった。申請者中、取得単位不足者３名は全員を１年間認可保留とした。
（３）平成１３年度専門医認定更新の審査
平成６年度移行措置による認定者で更新保留者９名のうち、５名については研修実績が満たされたため更新を認可した。なお、研修実績の満たされなかった３名を認定取り消し、１名を逝去による認定取り消しとした。また、専門医認定試験による４名については、研修実績が満たされたため全員の更新を承認した。
4.平成14年度「学術集会参加実績集計表」の誤りについて
平成１４年１１月９日（土）、１０日（日）に行われた、第１６回日耳鼻専門医講習会（関東ブロック主催）における学術集会単位に関して入力ミス（会社の最初の報告では３５４件、最終的には２７件）が発生した。このミスは、該当した専門医から日耳鼻事務局へ苦情の電話があったことで判明した。直ちに、学術集会単位入力を担当している株式会社イフ、日耳鼻事務局および専門医制度委員会で調査を行ったところ、入力に誤りがあることが分かったので、当該の専門医に陳謝するとともに単位の入力を是正した旨を連絡した。この原因は、同社と日耳鼻事務局との間で、入力する資料受け渡し時の確認、その後の入力作業時の確認などに不備があったことによるものと推測された。以上を踏まえて、今後は十分な再発防止と誠意ある補償について会社側と協議していくこととした。
5.地方部会長の交代について
標記について、平成１５年６月１日付で福島県地方部会長が大谷 巌会員から大森孝一会員に、平成１５年６月１２日付で神奈川県地方部会長が太田正治会員から大石公直会員にそれぞれ交代した旨報告があった。
第9回理事会（2003.5.20）より
1. 第107回日耳鼻通常総会・学術講演会の会長候補者について
標記について参与・評議員のアンケート調査の結果を参考にして慎重に検討した結果、東京都地方部会八木聰明会員（日本医科大学教授）を会長候補者として評議員会に推薦することを承認した。
2. 平成14年度（第104回）通常総会・評議員会の運営について
標記評議員会は、昨年までは午前１１時に開始されたが、理事選挙のない本年は午後１時３０分に開始すること、標記総会はこれまで同様に２日目の午後１時に開始することについて再確認した。なお、評議員会で日本耳鼻咽喉科学会専門医制度規則の変更に関し、承認を求める件については、特に的確な趣旨説明を行うこととした。
3. 医育機関代表者・都道府県地方部会長合同会議および日耳鼻学会・医会協議会の運営について
標記会議の議案ならびに発言者について審議し、これを承認した。なお、日耳鼻学会・医会協議会の会計状況の報告においては、医会などからの寄付金についてさらに協力を求めることとした。
4. 第105回通常総会・学術講演会会告（第１次）について
標記について、（１）会期は平成16年5月13日（木）･14日（金）･15日（土）、（２）会場は広島国際会議場（〒730-0811 広島市中区中島町1-5 平和記念公園内 TEL 082-242-7777）･広島全日空ホテル（〒730-0037 広島市中区中町7-20 TEL 082-241-1111）、（３）宿題報告は「喉頭の神経調節機構とその障害への対応」久 育男教授（京都府立医科大学）･「中耳真珠腫の病態と治療」森山 寛教授（東京慈恵会医科大学）、（４）一般演題（ビデオ演題を含む）はインターネットのみで募集する、詳細はホームページ（近日中に公開、URL:http://home.hiroshima-u.ac.jp/soukai04/）にて、（５）演題申し込み期限は平成15年12月1日（月）とすることを承認した。
5. 国際耳鼻咽喉科会議national delegateについて
標記について審議し、2005年開催の標記会議のnational delegateに上村理事長を推薦することとした。
6. 地方部会長の交代について
平成15年4月27日付で静岡県地方部会長が星野知之会員から峯田周彦会員に、平成15年4月27日付で岩手県地方部会長が村井和夫会員から佐藤宏昭会員にそれぞれ交代した旨の報告があった。
標記について参与・評議員のアンケート調査の結果を参考にして慎重に検討した結果、東京都地方部会八木聰明会員（日本医科大学教授）を会長候補者として評議員会に推薦することを承認した。
2. 平成14年度（第104回）通常総会・評議員会の運営について
標記評議員会は、昨年までは午前１１時に開始されたが、理事選挙のない本年は午後１時３０分に開始すること、標記総会はこれまで同様に２日目の午後１時に開始することについて再確認した。なお、評議員会で日本耳鼻咽喉科学会専門医制度規則の変更に関し、承認を求める件については、特に的確な趣旨説明を行うこととした。
3. 医育機関代表者・都道府県地方部会長合同会議および日耳鼻学会・医会協議会の運営について
標記会議の議案ならびに発言者について審議し、これを承認した。なお、日耳鼻学会・医会協議会の会計状況の報告においては、医会などからの寄付金についてさらに協力を求めることとした。
4. 第105回通常総会・学術講演会会告（第１次）について
標記について、（１）会期は平成16年5月13日（木）･14日（金）･15日（土）、（２）会場は広島国際会議場（〒730-0811 広島市中区中島町1-5 平和記念公園内 TEL 082-242-7777）･広島全日空ホテル（〒730-0037 広島市中区中町7-20 TEL 082-241-1111）、（３）宿題報告は「喉頭の神経調節機構とその障害への対応」久 育男教授（京都府立医科大学）･「中耳真珠腫の病態と治療」森山 寛教授（東京慈恵会医科大学）、（４）一般演題（ビデオ演題を含む）はインターネットのみで募集する、詳細はホームページ（近日中に公開、URL:http://home.hiroshima-u.ac.jp/soukai04/）にて、（５）演題申し込み期限は平成15年12月1日（月）とすることを承認した。
5. 国際耳鼻咽喉科会議national delegateについて
標記について審議し、2005年開催の標記会議のnational delegateに上村理事長を推薦することとした。
6. 地方部会長の交代について
平成15年4月27日付で静岡県地方部会長が星野知之会員から峯田周彦会員に、平成15年4月27日付で岩手県地方部会長が村井和夫会員から佐藤宏昭会員にそれぞれ交代した旨の報告があった。
第8回理事会（2003.4.19）より
○１．第105回日耳鼻総会・学術講演会宿題報告について
○２．日耳鼻専門医制度規則および施行細則の変更について
○３．嚥下障害講習会について
○４．SPIOについて
○５．診療ガイドライン委員会について
○２．日耳鼻専門医制度規則および施行細則の変更について
○３．嚥下障害講習会について
○４．SPIOについて
○５．診療ガイドライン委員会について
1. 第105回日耳鼻総会・学術講演会宿題報告について
標記報告について、それぞれのタイトルを承認した。久 育男教授の宿題報告は「喉頭の神経調節機構とその障害への対応」、森山 寛教授の宿題報告は「中耳真珠腫の病態と治療」である。
2. 日耳鼻専門医制度規則および施行細則の変更について
専門医制度部では本年、以下に示すような３項目の変更があった。（１）専門医証（いわゆるＩＤカード）の導入、（２）厚生労働省の告示により専門医の広告が可能になり、これに伴って専門医の更新年数が現行の７年から５年になった、（３）平成１６年度からの新医師臨床研修制度の導入により、専門医の研修期間が現行の５年間から臨床研修終了後４年間（計６年間）となった。これらの変更に伴った専門医制度規則および施行細則の変更案を理事会として決定し、評議員会、総会の承認を求めることとした。
3. 嚥下障害講習会について
標記講習会の申し込みが定員（８０名）を大幅に超えたが、会場の収容人員に多少の余裕があったので１０５名まで受講を認可した。それを超えた受講希望者については、次年度以降に受講してもらうこととした。
4. SPIOについて
ＳＰＩＯのホームページが立ち上がった旨の報告があり、アドレスが紹介された(http://www.spio.or.jp/)。なお、現在は語句の訂正等を行っており、近日中に公開される予定である。
5. 診療ガイドライン委員会について
第２回診療ガイドライン委員会は平成１５年４月１８日、京都大学医学部医療システム情報学の中山健夫助教授を講師に招いて開催し、診療ガイドライン作成の指針および評価方法について説明を受けた。近日中に、「関連する学会」委員会と診療ガイドライン委員会との共催で、中山先生の講演会を行う予定である。
標記報告について、それぞれのタイトルを承認した。久 育男教授の宿題報告は「喉頭の神経調節機構とその障害への対応」、森山 寛教授の宿題報告は「中耳真珠腫の病態と治療」である。
2. 日耳鼻専門医制度規則および施行細則の変更について
専門医制度部では本年、以下に示すような３項目の変更があった。（１）専門医証（いわゆるＩＤカード）の導入、（２）厚生労働省の告示により専門医の広告が可能になり、これに伴って専門医の更新年数が現行の７年から５年になった、（３）平成１６年度からの新医師臨床研修制度の導入により、専門医の研修期間が現行の５年間から臨床研修終了後４年間（計６年間）となった。これらの変更に伴った専門医制度規則および施行細則の変更案を理事会として決定し、評議員会、総会の承認を求めることとした。
3. 嚥下障害講習会について
標記講習会の申し込みが定員（８０名）を大幅に超えたが、会場の収容人員に多少の余裕があったので１０５名まで受講を認可した。それを超えた受講希望者については、次年度以降に受講してもらうこととした。
4. SPIOについて
ＳＰＩＯのホームページが立ち上がった旨の報告があり、アドレスが紹介された(http://www.spio.or.jp/)。なお、現在は語句の訂正等を行っており、近日中に公開される予定である。
5. 診療ガイドライン委員会について
第２回診療ガイドライン委員会は平成１５年４月１８日、京都大学医学部医療システム情報学の中山健夫助教授を講師に招いて開催し、診療ガイドライン作成の指針および評価方法について説明を受けた。近日中に、「関連する学会」委員会と診療ガイドライン委員会との共催で、中山先生の講演会を行う予定である。
第7回理事会（2003.3.14）より
1. 第17回日耳鼻専門医講習会について
標記講習会のプログラム（案）が承認された。講習会は北海道・東北ブロックの担当で、平成15年11月15日(土)16日（日）、仙台国際センター（仙台市）で開催される。講演は2会場で、プレナリーセッション「医療制度改革の行方（講師：小山秀夫氏）」を始め、「実地医家のショートステイサージェリー」「耳鼻咽喉科医に必要な感染症の最新情報」「温故知新―歴史から学ぶべきものは？」「知っておきたい画像診断の基本」「予防医学の実践とその有効性」「手術のコツ―熟達者へのあと一歩」など8セッションが行われる。実技講習は5会場を使って、例年より多い17種目20枠が予定されている。今年加わった新しい実技講習テーマとしては、「パワーポイント・ビデオ発表のコツ」「新しい救急蘇生・除細動の実際」がある。また、15日夕刻には、例年通り懇親懇談会が予定されている。なお、専門医講習会終了後に全国地方部会長会議と日耳鼻学会・医会協議会が同会場にて開催される。
2. 第104回日耳鼻総会・同評議員会開催通知（案）について
標記開催通知（案）を点検し、一部字句を訂正の上、これを承認した。なお、通常総会の開催は、平成11年11月の定款変更（文部科学省の指導による）により、社員（会員）の過半数の出席が必要になった。定款に従った通常総会にするためには、本年度は少なくとも委任状による出席を含め5,400名以上の出席者が必要である。そのため、通常総会に都合で出席できない会員には、必ず委任状を提出してもらうようお願いすることとした。
3. 平成15・16年度選出評議員の定数確認について
平成14年12月20日現在の正会員照合による標記定数について点検し、現定数282名から8名増の290名になることが承認された。なお、定数の増加は岩手、福島、埼玉、神奈川、静岡、愛知、京都、兵庫、奈良の各府県が1名ずつ、減少は山形県が1名であった。
4. ENT FAXの送付先について
標記について今後、送付先を整理する方向で検討することとした。
5. 会員名簿（平成15年度版）作成のためのお願いについて
４年に一度ずつ行ってきた名簿の作成を、会員の所属や住所の移動になるべく迅速に対応するため3年毎に行うこととした。名簿には、平成15年8月31日現在で日耳鼻に登録されている資料をもとに、自宅住所と電話番号および勤務先住所と電話番号を掲載するので、住所変更のある場合には至急異動届を地方部会長宛に提出してもらうよう会員各位にお願いすることになった。なお、名簿の発行は平成15年11月頃を予定している。
6. 日耳鼻ホームページへのリンクについて
日耳鼻は、国内外の関連する学会のホームページ（HP）とのリンクについて、耳鼻咽喉科学に関する情報収集と他学会への情報提供の観点から積極的にその充実化を行うこととしている。関係学会からの日耳鼻HPへのリンクについてはその信頼性等の観点から申請内容、リンク方法等を理事会で慎重に審議し、掲載の可否を決定することとした。
標記講習会のプログラム（案）が承認された。講習会は北海道・東北ブロックの担当で、平成15年11月15日(土)16日（日）、仙台国際センター（仙台市）で開催される。講演は2会場で、プレナリーセッション「医療制度改革の行方（講師：小山秀夫氏）」を始め、「実地医家のショートステイサージェリー」「耳鼻咽喉科医に必要な感染症の最新情報」「温故知新―歴史から学ぶべきものは？」「知っておきたい画像診断の基本」「予防医学の実践とその有効性」「手術のコツ―熟達者へのあと一歩」など8セッションが行われる。実技講習は5会場を使って、例年より多い17種目20枠が予定されている。今年加わった新しい実技講習テーマとしては、「パワーポイント・ビデオ発表のコツ」「新しい救急蘇生・除細動の実際」がある。また、15日夕刻には、例年通り懇親懇談会が予定されている。なお、専門医講習会終了後に全国地方部会長会議と日耳鼻学会・医会協議会が同会場にて開催される。
2. 第104回日耳鼻総会・同評議員会開催通知（案）について
標記開催通知（案）を点検し、一部字句を訂正の上、これを承認した。なお、通常総会の開催は、平成11年11月の定款変更（文部科学省の指導による）により、社員（会員）の過半数の出席が必要になった。定款に従った通常総会にするためには、本年度は少なくとも委任状による出席を含め5,400名以上の出席者が必要である。そのため、通常総会に都合で出席できない会員には、必ず委任状を提出してもらうようお願いすることとした。
3. 平成15・16年度選出評議員の定数確認について
平成14年12月20日現在の正会員照合による標記定数について点検し、現定数282名から8名増の290名になることが承認された。なお、定数の増加は岩手、福島、埼玉、神奈川、静岡、愛知、京都、兵庫、奈良の各府県が1名ずつ、減少は山形県が1名であった。
4. ENT FAXの送付先について
標記について今後、送付先を整理する方向で検討することとした。
5. 会員名簿（平成15年度版）作成のためのお願いについて
４年に一度ずつ行ってきた名簿の作成を、会員の所属や住所の移動になるべく迅速に対応するため3年毎に行うこととした。名簿には、平成15年8月31日現在で日耳鼻に登録されている資料をもとに、自宅住所と電話番号および勤務先住所と電話番号を掲載するので、住所変更のある場合には至急異動届を地方部会長宛に提出してもらうよう会員各位にお願いすることになった。なお、名簿の発行は平成15年11月頃を予定している。
6. 日耳鼻ホームページへのリンクについて
日耳鼻は、国内外の関連する学会のホームページ（HP）とのリンクについて、耳鼻咽喉科学に関する情報収集と他学会への情報提供の観点から積極的にその充実化を行うこととしている。関係学会からの日耳鼻HPへのリンクについてはその信頼性等の観点から申請内容、リンク方法等を理事会で慎重に審議し、掲載の可否を決定することとした。
第6回理事会（2003.2.21）より
1. 第104回通常総会・学術講演会プログラム（案）について
最終プログラムを点検し、承認した。学会の“お知らせと案内”のPRポスターが主催校の東大で2種類製作され、専門医の認可研修施設へ送付されることになった。
2. 第16回日耳鼻専門医講習会について
第１６回日本耳鼻咽喉科学会専門医講習会は１１月９日、１０日関東ブロックの担当で幕張の国際会議場で行われた。参加者は１４４０人。第１会場のプレナリーセッションではシリーズで続いている医療問題関連の中から今回は「リスクマネージメントと専門医生涯教育」をとり上げた。近年のリスクマネージメントは防衛的医療のためではなく医療の質の向上をめざしたものになっており、これからの専門医教育にとっても大変重要なテーマであった。第一会場では２日間にわたり感染症、嚥下障害、身体障害者診断書、咽喉頭異常感症の講演が、第二会場ではＥＢＭ、再生・移植医学、ＩＴ、人工内耳（ビデオ）がアドバンスドコースとして企画された。新しい企画として耳鼻咽喉科のほとんど全ての領域の手術ビデオを２会場で供覧した。２日目には再放映し、見逃した受講者の便宜を図った。いずれの会場も多数の参加者で盛会であった。実技講習では従来の項目に加えて要望が多かった顔面神経機能検査が初めて追加され好評であった。講習会場のスペースもかなり広くとれたので、第一希望を出した会員全員に希望通りの講習を受けてもらえた。機器展示、懇親懇談会も従来通り行われ、盛会であった。
3. 嚥下講習会について
平成１５年６月２１日（土）、２２日（日）に東海大学校友会館で開催する講習会のお知らせを日耳鼻会報第３号に掲載することになった。講習内容と講師は、嚥下の仕組み（久 育男）、誤嚥の病態（進 武幹）、嚥下機能の検査（小宮山荘太郎）、嚥下障害の評価（梅崎俊郎）、嚥下障害の治療（１）リハビリテーション（藤島一郎）、（２）外科的治療（湯本英二）、（３）在宅治療（溝尻源太郎）である。
4. 卒後臨床研修必修化に伴う専門医の研修期間見直しについて
平成１６年度から始まる、臨床研修必修化に伴う耳鼻咽喉科専門医の研修期間について審議した。専門医の研修期間を、臨床研修必修化による２年間に加え、５年間とする案や４年間とする案について検討がなされたが決定には至らなかった。他科の動向等を踏まえながら次回の理事会で最終決定することとした。また、研修期間の変更に伴う、専門医制度規則ならびに施行細則の改定も同時に行うことになった。
5. 第17回日耳鼻専門医講習会について
第１７回日耳鼻専門医講習会は北海道・東北ブロックの担当で、平成１５年１１月１５日（土）１６日（日）、仙台国際センター（仙台市）で開催する。講習会では、１１月１５日午後から１６日午前まで講演および実技講習を行い、懇親懇談会を１５日夕刻に行う。講演は２会場で、プレナリーセッションに加え、講演８セッションを行い、実技講習は５会場を使って例年よりも多い１７種目２０枠を予定した。講演内容、実技種目の詳細について検討が行われ、次回理事会にてプログラム案を最終決定することとした。なお、専門医講習会終了後に全国地方部会長会議と日耳鼻学会・医会協議会が同会場にて開催される。
6. 診療ガイドライン委員会について
日本耳鼻咽喉科学会の関連学会の中には、すでに診療ガイドラインの作成に着手した学会がある。このような背景を考慮し、“診療ガイドライン”作成のための指針作りを目的として、診療ガイドライン委員会がスタートした。委員は加我君孝（委員長）、古川 仭、森山 寛、市村恵一、宮崎総一郎、深谷 卓、岸本誠司、竹中 洋である。
7. SPIOについて
SPIO理事長の交代について、野村恭也SPIO新理事長から報告があった。また、SPIO Awardの審査が行われ平成１４年度の受賞者に、菅田明美会員（岡山県地方部会）が決定した旨の報告があった。なお、受賞対象論文の題名は、High-throughput screening for GJB2 mutation - its clinical application to genetic testing in prelingual deafness screening for GJB2 mutationであり、Auris Nasus Larynx 29巻3号に掲載された。
第5回理事会（2003.1.17）より
○１．第105回日耳鼻総会・学術講演会宿題報告について
宿題報告タイトルについて審議し、久 育男会員（京都府立医大教授）は「喉頭の神経調節機構とその障害への対応」、森山 寛会員（慈恵医大教授）は「中耳真珠腫の病態と治療」に決定した。
○２．評議員会等の予定について
平成１５年５月開催予定の医育機関代表者・都道府県地方部会長会議ならびに学会・医会協議会は、いずれも例年に比べ開催時刻を１時間繰り下げることとし、評議員会については１３時３０分から開催することになった。
○３．そしゃく機能障害に係わる身体障害認定の取扱い（身体障害認定要項）の改正について
厚労省の上記障害認定基準の改訂が平成１４年にワーキンググループで検討され、平成１５年度から新基準による認定が実施されることになった。改訂のポイントは、１．そしゃく機能障害はそしゃく・嚥下機能障害となって、嚥下機能障害が含まれること、２．嚥下機能障害は原因疾患に関係なく、頭頸部悪性腫瘍の術後などを含み、嚥下機能の喪失および著しい障害が認定の対象になったことである。これに基づき詳しい認定基準が設けられたので、そしゃく・嚥下機能障害の担当専門科は耳鼻咽喉科であるとの認識のもとで、耳鼻咽喉科の身障法第１５条指定医が積極的に障害認定に関わる必要があることが確認された。なお、厚労省より、歯科医師による診断書・意見書は、「口唇・口蓋裂等の先天異常の手術後の後遺症」に限って提出を求めることとなったとの連絡があった。
○４．専門医制度委員会
１．平成１５年度専門医認定試験の会告について
標記試験が例年通り下記の要領で実施されることが了承された。１）資格：（１）日本の医師免許を有する者、（２）専門医認定申請時において、引き続き３年以上学会正会員である者、（３）認可研修施設において、定められた研修カリキュラムに従い、５年以上の研修を終了した者。２）提出書類：（１）専門医認定申請書、（２）履歴書、（３）申請書類受領通知はがき、（４）受験票、（５）医師免許証のコピー、（６）研修施設における研修終了証明書、（７）研修記録簿。３）審査料：３０，０００円。４）受付期日：平成１５年４月１日（火）より同年４月３０日（水）。５）提出先：所属する地方部会長。６）試験日および試験内容：平成１５年８月１日（金）１０：００～１７：００筆記試験および小論文、平成１５年８月２日（土）９：３０～１６：００ 口頭試問。７）試験場：東海大学校友会館（霞ヶ関ビル３３階）
２．専門医制度規則および施行細則の変更（案）について
下記の理由による専門医制度規則および施行細則の変更案が審議され、了承された。理由は、１）専門医証の導入のため、２）厚労省が示した「専門医の広告に関する基準・手続き等」に専門医の認定更新期間が原則として５年と定められているためである。これにより、認定更新期間を７年から５年へ短縮し、さらに認定更新料を現在の４２，０００円から３０，０００円（専門医証を含む）とする変更案が認められた。
３．学術集会認可基準について
学術集会の認可については、日本耳鼻咽喉科学会専門医制度「専門医研修マニュアル」および専門医通信第６７号（２００１年５月発行、２４～２５頁）「研修のための学術集会の認可基準について」に記載されている基準に基づいて厳正に審査をしており、特に、保険医療に関する事項は学術集会の時間には含まれないことを確認した。
○５．嚥下委員会について
標記アドホック委員会が承認され、平成１５年１月３１日に第１回委員会を開催することになった。また、嚥下障害講習会を平成１５年６月２１日、２２日の両日、東海大学校友会館で開催することとした。講習会では、嚥下の仕組み、誤嚥の病態、嚥下の検査、嚥下障害の評価、嚥下障害の治療を中心に講義が行われる。なお、詳細については、日耳鼻会報３号に掲載される。
○６．包括医療における診療報酬請求に係わる説明会について
平成１５年４月から特定機能病院に包括評価支払方式が導入されることを受け、特定機能病院の診療科長（教授）ならびに実務担当者を対象に説明会を開催することとした。期日は、平成１５年３月２日（日）で、東海大学校友会館（霞ヶ関ビル３３階）「阿蘇の間」で開催される。なお、内容として「包括評価支払い方式について」および「耳鼻咽喉科診療に於けるＤＰＣ導入の経緯」が予定されている。
第4回理事会（2002.11.1）より
○1. 第105回日耳鼻総会宿題報告候補者について
候補者として、久 育男（京都府立医大教授）、森山 寛（慈恵医大教授）両会員が承認された。なお、宿題報告題名については次回理事会でさらに検討することになった。
○2. 平成15年度専門医認定試験委員の候補者について
本年の専門医試験は、来る平成15年8月1日（金）、2日（土）の両日にわたり東海大学校友会館（霞ヶ関ビル３３Ｆ：東京都）において行われる予定である。なお、下記の通り試験委員が決定された。
委員長：市川 銀一郎（順大）、副委員長（３名）：筆記試験；古川 仭（金沢大）、小論文；天津睦郎（神戸市）、面接試験；八木聰明（日医大）、委員（２７名）：市村恵一（自治医大）、伊藤壽一（京大）、岡本牧人（北里大）、小川 郁（慶応大）、小田 恂（東邦大）、加我君孝（東大）、岸本誠司（東医歯大）、木田亮紀（日大）、小林俊光（東北大）、暁 清文（愛媛大）、久保 武（阪大）、黒野祐一（鹿児島大）、小寺一興（帝京大）、新川秀一（弘前大）、鈴木正志（大分医大）、高橋 姿（新潟大）、竹中 洋（大阪医大）、中島 格（久留米大）、中島 務（名大）、原 晃（筑波大）、
（岡山大）、原渕保明（旭川医大）、古屋信彦（群馬大）、森山 寛（慈恵医大）、山下裕司（山口大）、山下敏夫（関西医大）、山中 昇（和医大）、データ処理委員：馬場俊吉（日医大）、奧野妙子（三井記念病院）
○3. 第17回日耳鼻専門医講習会について
第１７回専門医講習会は、平成１５年１１月１５日（土）、１６日（日）の両日、北海道・東北ブロックの担当で、仙台市の仙台国際センターを会場として開催される。小林俊光実行委員長から実行委員会構成案が説明され、承認された。常任委員は、庶務委員会：村井和夫、川瀬哲明、プログラム委員会：青柳 優、福田 諭、財務委員会：新川秀一、実技委員会：石川和夫、会場・展示委員会：大谷 巌、テキスト委員会：氷見徹夫、広報委員会：原渕保明、監事：海野徳二、戸川 清である。全国から多数の会員が参加する、充実した講習会とすべく、講演・実技プログラム、その他が企画されている。
○4. 嚥下障害への対応について
耳鼻咽喉科医の嚥下障害に対する取り組みを一層充実させるために、嚥下障害および嚥下訓練に関する講習会を実施することを決定した。そのためにアドホック委員会として「嚥下委員会」（委員長：八木副理事長）を発足させることとなった。なお、委員会では第１回嚥下障害講習会を、平成１５年６月下旬に開催するための準備を進める予定である。
○5.第29回日耳鼻夏期講習会のお知らせについて
第２９回日耳鼻夏期講習会は７月１２日（土）～１３日（日）に東京都千代田区の砂防会館で開催される。一日目の「診断と治療Ⅰ」では、めまいの画像診断（京都大学：内藤 泰）、慢性副鼻腔炎と喘息（広島大学：夜陣紘治）、逆流性食道症－咽喉頭疾患－（大阪大学：渡邊雄介）、二日目の「診断と治療Ⅱ」では、心因性難聴（国立成育医療センター：川城信子）、急性呼吸困難（熊本大学：湯本英二）が講演される。ビデオセッションⅠでは耳管機能障害（東北大学：小林俊光）、下咽頭癌（愛知県がんセンター：長谷川泰久）、ビデオセッションⅡでは反回神経麻痺（京都府立医科大学：久 育男）、鼻性視器障害（慈恵会医科大学：春名眞一）がテーマになっている。関連領域としては金沢医科大学内科教授の菅井 進先生に『シェーグレン症候群』についての講演を依頼した。いずれも第一線で活躍している講師によるもので、特にこれから専門医を志向している人たちの参考になるよう工夫されたプログラムである。なお、申し込みの詳細等は日耳鼻会報３月号に掲載される。
○6.診療ガイドライン委員会委員の人選について
厚生労働省の診療ガイドラインに関する班会議および各診療科におけるガイドラインの作成、さらに日耳鼻学会の専門学会におけるガイドラインの作成の動向を考慮し、アドホック委員会として「診療ガイドライン委員会」（委員長：加我副理事長）を発足させた。準備委員として、古川 仭理事と森山 寛理事が決定し、その後、委員候補者に依頼状を送付した。委員の決定後、委員会活動をスタートさせ、“診療ガイドラインとは何か”の段階から検討していきたい。
候補者として、久 育男（京都府立医大教授）、森山 寛（慈恵医大教授）両会員が承認された。なお、宿題報告題名については次回理事会でさらに検討することになった。
○2. 平成15年度専門医認定試験委員の候補者について
本年の専門医試験は、来る平成15年8月1日（金）、2日（土）の両日にわたり東海大学校友会館（霞ヶ関ビル３３Ｆ：東京都）において行われる予定である。なお、下記の通り試験委員が決定された。
委員長：市川 銀一郎（順大）、副委員長（３名）：筆記試験；古川 仭（金沢大）、小論文；天津睦郎（神戸市）、面接試験；八木聰明（日医大）、委員（２７名）：市村恵一（自治医大）、伊藤壽一（京大）、岡本牧人（北里大）、小川 郁（慶応大）、小田 恂（東邦大）、加我君孝（東大）、岸本誠司（東医歯大）、木田亮紀（日大）、小林俊光（東北大）、暁 清文（愛媛大）、久保 武（阪大）、黒野祐一（鹿児島大）、小寺一興（帝京大）、新川秀一（弘前大）、鈴木正志（大分医大）、高橋 姿（新潟大）、竹中 洋（大阪医大）、中島 格（久留米大）、中島 務（名大）、原 晃（筑波大）、
（岡山大）、原渕保明（旭川医大）、古屋信彦（群馬大）、森山 寛（慈恵医大）、山下裕司（山口大）、山下敏夫（関西医大）、山中 昇（和医大）、データ処理委員：馬場俊吉（日医大）、奧野妙子（三井記念病院）○3. 第17回日耳鼻専門医講習会について
第１７回専門医講習会は、平成１５年１１月１５日（土）、１６日（日）の両日、北海道・東北ブロックの担当で、仙台市の仙台国際センターを会場として開催される。小林俊光実行委員長から実行委員会構成案が説明され、承認された。常任委員は、庶務委員会：村井和夫、川瀬哲明、プログラム委員会：青柳 優、福田 諭、財務委員会：新川秀一、実技委員会：石川和夫、会場・展示委員会：大谷 巌、テキスト委員会：氷見徹夫、広報委員会：原渕保明、監事：海野徳二、戸川 清である。全国から多数の会員が参加する、充実した講習会とすべく、講演・実技プログラム、その他が企画されている。
○4. 嚥下障害への対応について
耳鼻咽喉科医の嚥下障害に対する取り組みを一層充実させるために、嚥下障害および嚥下訓練に関する講習会を実施することを決定した。そのためにアドホック委員会として「嚥下委員会」（委員長：八木副理事長）を発足させることとなった。なお、委員会では第１回嚥下障害講習会を、平成１５年６月下旬に開催するための準備を進める予定である。
○5.第29回日耳鼻夏期講習会のお知らせについて
第２９回日耳鼻夏期講習会は７月１２日（土）～１３日（日）に東京都千代田区の砂防会館で開催される。一日目の「診断と治療Ⅰ」では、めまいの画像診断（京都大学：内藤 泰）、慢性副鼻腔炎と喘息（広島大学：夜陣紘治）、逆流性食道症－咽喉頭疾患－（大阪大学：渡邊雄介）、二日目の「診断と治療Ⅱ」では、心因性難聴（国立成育医療センター：川城信子）、急性呼吸困難（熊本大学：湯本英二）が講演される。ビデオセッションⅠでは耳管機能障害（東北大学：小林俊光）、下咽頭癌（愛知県がんセンター：長谷川泰久）、ビデオセッションⅡでは反回神経麻痺（京都府立医科大学：久 育男）、鼻性視器障害（慈恵会医科大学：春名眞一）がテーマになっている。関連領域としては金沢医科大学内科教授の菅井 進先生に『シェーグレン症候群』についての講演を依頼した。いずれも第一線で活躍している講師によるもので、特にこれから専門医を志向している人たちの参考になるよう工夫されたプログラムである。なお、申し込みの詳細等は日耳鼻会報３月号に掲載される。
○6.診療ガイドライン委員会委員の人選について
厚生労働省の診療ガイドラインに関する班会議および各診療科におけるガイドラインの作成、さらに日耳鼻学会の専門学会におけるガイドラインの作成の動向を考慮し、アドホック委員会として「診療ガイドライン委員会」（委員長：加我副理事長）を発足させた。準備委員として、古川 仭理事と森山 寛理事が決定し、その後、委員候補者に依頼状を送付した。委員の決定後、委員会活動をスタートさせ、“診療ガイドラインとは何か”の段階から検討していきたい。
○1. 平成14年度専門医認定試験について
平成１４年８月２日（金）、３日（土）の両日にわたり実施した。受験者数３８２名、合格者数２８２名（７３．８％）であった。
なお、平成１５年度専門医認定試験は、平成１５年８月１日（金）、２日（土）の両日に実施することとし、委員長を市川銀一郎会員、副委員長を古川 仭、天津睦郎、八木聰明の各会員に委嘱することを承認した。また、試験委員として２７名の会員、データ処理委員として２名の会員が承認された。
○2. 専門医の広告について
専門医資格認定団体に係わる基準該当届けを厚生労働省に提出したが、その際に認定更新期間を「７年に一度」から「５年に一度」とするための具体的日程を求められた。このため、日耳鼻学会専門医制度規則ならびに施行細則改正作業の日程を検討し、理事会で承認した後、直ちに厚生労働省に提出することとした。申請書を提出した後、厚生労働省で審査が行われたが、厚生労働省内の人事異動があり認可作業の進行が遅れたようである。しかし、担当官によれば本年１２月１日をもって許可が下りる予定とのことである。厚生労働省から認定通知が届けば、直ちに全専門医にその旨を通知する準備は整っている。
○3. 卒後臨床研修必修化に伴う耳鼻咽喉科専門医研修の期間について
平成１６年より始まる卒後２年間の臨床研修必修化に伴い、耳鼻咽喉科専門医研修の期間をどうするかを協議した。従来の５年間を必修の２年に上乗せして７年とすれば、専門医のハードルが高くなり将来の耳鼻咽喉科入局にも影響する危惧が指摘された。他方、２年間の必修期間を耳鼻咽喉科専門医研修の５年間に含めてしまうと、３年間で専門医としての知識、技量を習得できるか、といった短所もあり、他科における動向も踏まえて継続審議となった。
○4. 新生児聴覚スクリーニング後の精密聴検実施施設について
昨年５月に各都道府県地方部会長から、推薦を受けた全国５１８施設を元に、５次にわたり福祉医療・乳幼児委員会、理事会などで検討して、今回は全国１９０施設を日本耳鼻咽喉科学会推薦の精密聴検実施施設とし、去る１０月に各都道府県の乳幼児医療担当者ならびに地方部会長に送付した。現在、5～6の地方部会より施設の追加、削除などの申し出がある。このリストは各地域の実情を考慮して、さらに改訂することが承認された。
○5. 診療ガイドラインの作成について
現在、厚生労働科学研究費補助金による班会議で、全科の代表的な疾患の診療ガイドラインの策定研究が糖尿病、急性心筋梗塞、胃癌など１６疾患について行われている。その中に耳鼻咽喉科疾患では「アレルギー性鼻炎」が取り上げられている。このような現状から、耳鼻咽喉科領域の診療ガイドラインについて、関連する学会および研究会における取り組み状況を調べるアンケート調査を行った後に「診療ガイドライン委員会」（委員長：加我副理事長）をアドホック委員会として立ち上げる予定である。
○6. ブロック会議について
以下の、ブロック会議が行われた。
1) 東北ブロック会議
期日：平成１４年７月１４日、場所：福島市 福島ビューホテル、派遣者：理事長、保険医療担当理事（茂木五郎、小田 恂、馬場駿吉）、保険医療委員（竹中 洋・委員長、竹腰昌明、松岡秀樹）、講演：上村卓也理事長「日本の医療は世界一？」
2) 中部ブロック会議
期日：平成１４年８月３１日、場所：静岡市 ホテルアソシア静岡ターミナル、派遣者：保険医療担当理事（茂木五郎、市川銀一郎、小田 恂、馬場駿吉）、保険医療委員（竹中 洋・委員長、伊東孝廣・副委員長、稲福 繁、白石輝雄、高橋 姿、内田 實）
3) 近畿ブロック会議
期日：平成１４年９月８日、場所：大阪市 大阪国際会議場、派遣者：理事長、顧問（志多 享）、保険医療担当理事（茂木五郎、市川銀一郎、小田 恂、馬場駿吉）、保険医療委員（竹中 洋・委員長、木村國男、楠本健夫、松岡秀樹）、講演：上村卓也理事長「日耳鼻をめぐる諸問題」、志多 享顧問「点数改定こぼれ話」、植松治雄大阪府医師会長「医療改革の問題点」
4) 北海道ブロック会議
期日：平成１４年１０月２７日、場所：札幌市 札幌プリンスホテル、派遣者：理事長、保険医療担当理事（茂木五郎）、保険医療委員（上埜光紀、高橋 姿）、講演：上村卓也理事長「日耳鼻をめぐる諸問題」、茂木五郎理事「国立大学附属病院の現状とこれから」、高橋 姿委員「DPC alpha版に対する日耳鼻の対応」、上埜光紀委員「わが国におけるリスクマネジメントとその対策」
今後の予定は次の通りである。
1) 中・四国ブロック会議
期日：平成14年11月30日、場所：広島市 広島国際会議場、派遣者：理事長、保険医療担当理事（茂木五郎、市川銀一郎、小田 恂、馬場駿吉）、保険医療委員（伊東孝廣・副委員長、朝隈真一郎、田中 徹、松岡秀樹、山下裕司）
2) 関東ブロック会議
期日：平成１４年１２月８日、場所：東京都 東京商工会議所、派遣者：理事長、顧問（金子敏郎、小松崎篤、志多 享、野村恭也）、保険医療担当理事（茂木五郎、市川銀一郎、小田 恂、馬場駿吉）、保険医療委員（竹中 洋・委員長、伊東孝廣・副委員長、鈴木理文、福田宏之、松岡秀樹、山根雅昭、 山本昌彦）
第２回理事会(2002.7.19)より
○1．補聴器キーパーソンについて
平成５年に、福祉用具の研究開発および普及促進に関する法律の制定に伴い、日本耳鼻咽喉学会が補聴器の普及、促進に積極的に関わっていくことが学会の方針として確認された。そこで、各地域の会員の意識向上の促進、関係機関との調整、販売業者との連携等を目的として補聴器キーパーソン制度が発足した。今回、その任期満了に伴い、各地方部会長に都道府県１名ずつの候補者の推薦を依頼したものである。
○ 2．第28回日本耳鼻咽喉科学会夏期講習会について
ことしの夏期講習会は、平成１４年７月１３日（土）・１４日（日）の両日、大阪府豊中市千里ライフサイエンスセンターで行われた。今回も２１２名の参加があり、特に実地の診療に即したテーマから比較的高度な手術手技についてまでの講演があり、アンケートによる講習者の評価も良好であった。次回は平成１５年７月１２日（土）・１３日（日）、東京都砂防会館で行われる予定である。
○ 3．研修施設における手術例数について
厚生労働省は平成１４月３月１８日付官報で手術件数による診療報酬の減算を告示し、平成１４年４月から実施した。設定された手術件数を満たせない施設では、手術料を７０／１００とするものである。耳鼻咽喉科手術で区分１（年間５０例以上、初年度は３０例以上）に設定されたものは鼓室形成術であるが、区分２（年間１０例以上）に該当する手術は無く、区分３（年間５例以上、初年度は３例以上）とされた手術は顔面神経麻痺形成手術ほか１４件であった。
日耳鼻学会認定研修施設（医育機関８０施設、２００床以上の病院６３２施設、２００床以下の病院２１施設）における平成１３年度の手術件数をアンケート調査（回答率９３．３％）したところ、区分１の鼓室形成術暫定数（３０例以上）をクリアしている施設は２３．２％（医育機関８１．３％）、区分３手術暫定数（３例以上）のクリア率は、手術によって相当の差がみられた。例えば、喉頭、下咽頭悪性腫瘍手術は全施設で３８．０％（医育機関８８．８％）に対して、経迷路的内耳道開放術は全施設で０．４％（医育機関２．５％）であった。 このように数だけで施設基準を決め、手術料を減算することについて、外科系の激しい反対を招いたことは当然といえる。平成１４年８日２３日、中医協は手術の施設基準の運用の見直しを決め、厚労省医療課長通達で、１４年１０月１日から改定された基準が適用されることになった。改定の要点は、１）いくつかの手術をグループ化し、実際の手術件数を少なくする、２）術者の専門性を評価に入れ、一定条件を満たす学会認定の専門医が施行する場合は、規準の６０％を超えていれば減算を行わない、などである。
○ 4．新生児聴覚スクリーニングについて
厚生労働省のいわゆる手上げ方式で始まった新生児聴覚スクリーニングは、実施する都道府県が少しずつ増えている。スクリーニングは産科あるいは新生児科で行われ、耳鼻咽喉科はスクリーニングで再検査が必要とされた症例の精密聴力検査を行っている。スクリーニングを行っているのは新生児科よりも産科の方が圧倒的に多い。
日本産婦人科医会は平成１４年３月～４月に定点観測を担当している全国１１３２施設に対して聴覚スクリーニングを行っている数、使用検査機器、問題点を調べた。その結果、２６％が聴覚スクリーングを行っているとしている。使用されている検査機器は自動ＡＢＲが５８％、耳音響放射が３６％、両方使用が６％である。 アンケート調査の中で問題は、１９％の産科では、スクリーニングで再検査と判定された時に２次検査に依頼する耳鼻咽喉科が分からないことである。これについては近く、日耳鼻から各都道府県の２次検査のための紹介機関リストが発表される予定である。
○ 5．「鼻の日」、「耳の日」のカレンダーについて
耳鼻咽喉科が、人々の生活にどれほど大きく関与しているかを広くＰＲすることは、耳鼻咽喉科の将来のみならず国民の健康と生活の質の向上にとっても大切なことである。そのＰＲの方法として日耳鼻学会は３月３日を「耳の日」、８月７日を「鼻の日」と定め、広く耳鼻咽喉科の疾患について啓蒙活動を行ってきた。本年で「耳の日」は４７回、「鼻の日」は４２回と長い歴史を持った行事となって、広くわが国に定着し、カレンダー日記帳や国語辞典の見出し語までになっている。また、マスコミなどで毎年取り上げられるようになってきた。
しかし、少子化や生活を取り巻く環境の変化に伴い、疾病構造も大きく変わっており、耳鼻咽喉科を取り巻く状況の改善に一層の努力が必要である。同時に、われわれ耳鼻咽喉科医は、それらの疾病の変化に対応して鋭意その予防と治療に努めると同時に、広く不断の啓蒙活動を行っていかなければならない。このような観点から今回、日本耳鼻咽喉科学会はこれまでの「耳の日」、「鼻の日」のポスターの他に、さらに年間を通して利用できるカレンダーを作成することにした。
○第104回日本耳鼻咽喉科学会総会・学術講演会の開催について
○第17回日本耳鼻咽喉科学会専門医講習会について
○ 第18回日本耳鼻咽喉科学会専門医講習会について
○専門医の広告について
○専門医証について
○第３回騒音性難聴担当医リフレッシュコ－スについて
○第104回日本耳鼻咽喉科学会総会・学術講演会の開催について
第１０４回日本耳鼻咽喉科学会総会・学術講演会は、平成１５年５月２２日（木）・２３日（金）・２４日（土）に東京都で開催される予定である。
会場は、５月２２・２３日は日本都市センターおよび砂防会館別館（千代田区）、２４日は東京大学安田講堂（文京区）である。宿題報告として京都大学・伊藤壽一ならびに和歌山県立医科大学・山中 昇の両教授が指名された。また、シンポジウム、特別講演、招待講演、教育講演、パネルディスカッション、セミナーなどが予定されている。
一般演題（ビデオ演題を含む）の申し込み方法について今回はインターネットによる申し込みのみとしたが、インターネットで申し込みができない場合には個別に対応することが確認された。
○第17回日本耳鼻咽喉科学会専門医講習会について
平成１５年１１月１５日（土）・１６日（日）の両日、東北・北海道ブロックの担当で開催される第１７回専門医講習会の実行委員長に小林俊光会員が指名された。なお、会場は仙台市仙台国際センターの予定である。
○ 第18回日本耳鼻咽喉科学会専門医講習会について
第１８回専門医講習会は、中国・四国ブロックの担当で、平成１６年１１月２０日（土）・２１日（日）の両日、岡山市岡山コンベンションセンターで開催される予定である。なお、実行委員長等については、当該地方部会の協議を受けて決定することとした。
○専門医の広告について
厚生労働省は「医業に関する広告規制の緩和」として、平成１４年４月から新たに広告できる医療の内容に関する情報として専門医の広告を追加し、その広告に関する外形基準・手続きについて広報がなされた。
その基準は、
１．学術団体として法人格を有していること、
２．会員数が１、０００人以上であり、かつ、その８割が医師または歯科医師であること、
３．一定の活動実績を有し、かつ、その内容を公表していること、
４．外部からの問い合わせに対応できる体制が整備されていること、
５．医師又は歯科医師の専門性に関する資格（以下「資格」という）の取得条件を公表していること、
６．資格の認定に際して５年以上の研修の受講を条件としていること、
７．資格の認定に際して適正な試験を実施していること、
８．資格を定期的に更新する制度を設けていること、
９．会員及び資格を認定した医師又は歯科医師の名簿が公表されていること、
の９つである。このうち、１．２．４．は条件を満たしているが、他の項目に関しては広く公表される必要がある。
そこで理事会は、これらの項目の公表を日耳鼻のホームページ上で行うことを決定し、新しいホームページに掲載する作業が開始された。３．に関しては総会で承認された平成１３年度事業報告と平成１４年度の事業計画をもって充て、５．－８．に関しては専門医試験およびその更新に関して日耳鼻が行っている事項を要約して掲載することとした。また、９．に関しては、地方部会別の会員名と専門医名を掲載することとした。
今後、専門医認定制協議会の審査を受け、厚生労働大臣に届出を行い、最終的に専門医の広告が認可されることになっている。
○専門医証について
専門医の認定の更新については、各学術集会の研修実績を専門医本人による学術集会参加報告票の提出によって審査してきた。しかし、現状では専門医本人であることの確認が不十分で、公正さを欠いていることが指摘されるようになった。そこで、専門医制度の運用を更に適正に行うため、今回、日本耳鼻咽喉科学会専門医証（日耳鼻ＩＤカード）の導入を決定した。
この日耳鼻ＩＤカードによって個人の識別が明確となり、事務手続きの簡略化が可能になる。さらに、このカードの運用システムを全学術集会へ普及させることができれば、従来の学術集会参加報告票が不要となることから事務手続きの簡略化および経費節減につながると考えられる。
地方部会を通した各会員からのカード申請を元に、事務的作業が予定通り進み、本年８月中には各会員へカードを届けることができる運びになった。なお、このＩＤカードが使用可能な学術集会は、当分の間、日耳鼻総会・学術講演会と日耳鼻専門医講習会であり、本年１１月９・１０日の専門医講習会から、ＩＤカードによる参加登録を開始する予定である。
ただし、暫くの間はＩＤカードによる登録を確認するため、今まで通り学術集会参加報告票も提出していただくことになる。また、このカードの有効期限は専門医更新時までであり、その時期には改めて新しいＩＤカードの申請が必要である。今回、申請に遅れた専門医約９００名については、追加の手続きを８月中に行う予定である。
○第３回騒音性難聴担当医リフレッシュコ－スについて
平成１４年６月２日に標記コ－スを東海大学校友会館で開催し、２３４名が参加したことが報告された。騒音性難聴の認定は、これまで日医の認定産業医が行ってきたが、日耳鼻は本学会が養成する騒音性難聴担当医の活用方を日医、厚生労働省に要請してきた。それが昨年末の日耳鼻と日医、厚労省との交渉の結果、騒音性難聴担当医が地域産業保健センタ－に登録されて、積極的に活動できるようになり、そのことが労働基準監督署にも通達された。
標記のリフレッシュコ－スは、このような情勢の変化をうけて、日耳鼻産業・環境保健講習会（騒音性難聴の部）の既受講者を対象に、その業務の確認と専門知識の更新を目的として開催されたものである。