平成18年度・19年度

第1回理事会（2006.6.16）より

1．平成18・19年度理事会の発足に当たって

　標記理事会の発足に当たって、特に今期はデータベース化の確立ならびに各委員会を横断するような問題に対処するため庶務部庶務委員会の充実を図りたいなど、八木理事長が所信を述べた。

2．副理事長等の指名について

　副理事長に市川銀一郎、伊藤壽一各理事を指名した。常任理事に新川秀一、竹中 洋、古屋信彦、山下敏夫の各理事を選出した。また、幹事に鈴木 衞、芳川 洋各会員を任命した。

3．第108回通常総会・学術講演会会告（第2次）について

　標記総会・学術講演会は、金沢大学古川仭教授を会長として平成19年5月17日（木曜日）、18日（金曜日）、19日（土曜日）の3日間、石川県立音楽堂、金沢全日空ホテル、ホテル日航金沢で開催される予定である。宿題報告は、「虚血性内耳病変の発症機序と臨床」暁清文教授（愛媛大学）、「鼻・副鼻腔の炎症病態－遷延化とその治療」洲崎春海教授（昭和大学）、一般演題（ビデオ演題を含む）はインターネットのみで募集する。演題申し込み期限は、平成18年12月1日（金曜日）とすることを承認した。

4．専門医制度委員会

1. 日耳鼻専門医証（IDカード）による学術集会受付の拡大について
   標記専門医証は、現在日耳鼻総会・学術講演会および日耳鼻専門医講習会の参加登録に限り使用されているが、登録システムの実績が確認できたことから、関連する学会・研究会への導入を検討していくこととした。なお、具体的な方策については、専門医制度委員会で検討する。なお、本年度は耳科学会への導入が検討されている。
2. 日本専門医認定制機構が発表した専門医制度整備指針に基づく専門医制度の改革について
   平成18年5月に発表された標記について審議し、日耳鼻としては専門医の医師像を国民の立場からわかり易く明示すること、また、専門研修指導医の資格など、さまざまな事項について専門医制度委員会において検討していくことを承認した。
3. 平成18年度専門医認定試験の申請受理の審査
   標記申請者368名の受験資格を慎重に審議し、全員の申請を受理することとした。

5．日本医師会からの委員会委員の推薦依頼について

1. 学校保健委員会委員
   標記について審議し、神田 敬前委員を引き続き委員として推薦することとした。
2. 社会保険診療報酬検討委員会委員
   標記について審議し、伊東孝廣前委員を引き続き委員として推薦することとした。

6．補聴器キーパーソンの交代について

　福井県地方部会の補聴器キーパーソンが、坪川　操会員から山本健人会員に交代することが承認された。

7．第32回全国障害者福祉医療講習会・第12回補聴器キーパーソン全国会議について

　標記講習会ならびに会議が平成18年6月10日～11日、筑波市で開催された。なお、次回は平成19年6月9日～10日に弘前市で開催予定である。

第2回理事会（2006.7.14）より

1．MCQの作成委員について

　平成19年度専門医試験のMCQ委員5名ならびにMCQ作成委員22名（平成18年度委員12名に加え平成19年度委員10名）が提示され、審議の結果、これを承認した。なお、MCQ作成委員を対象としたMCQ作成のためのワークショップを平成18年8月26日に行うこととした。

2．広報委員会

　騒音性難聴担当医名簿を日耳鼻ホームページに掲載することを承認し、平成18年7月14日付けで「専門医情報」の項に掲載した。

3．専門医制度委員会

1. 研修施設認可の取り消しについて
   標記について審議し、認可初年度平成10年1施設は、閉院のため認可取り消しとした。
2. 学術集会認可の審査
   標記認可申請3件ならびに継続認可申請1件を承認し、認可申請1件は認可しないこととした。なお、認可しないこととした特定非営利活動法人日本耳鼻咽喉科医会に関しては、同法人の設立に日耳鼻学会として反対したことについて説明があった。
3. 専門医資格取り消しに関する問い合わせについて
   平成16年度専門医認定更新保留の再審査の結果、標記資格取り消しとなった2名からの上申書について審議し、先の審査結果が妥当であったため、この2名の専門医資格の取り消しを確認した。

4．会員名簿について

　会員名簿（平成18年度版）の発行を本年11月頃に行うことが承認された。

5．学生等の学術講演会への参加について

　標記について、以前から話題提供がなされ、また、第107回評議員会でも参与・評議員提案事項として提出があったところであるが、日耳鼻としても検討する時期にきているのではないかとの提案があった。これについて審議の結果、耳鼻咽喉科医志望者へのアピールにもなることから、学術委員会で諸問題を検討の上、次々回の理事会に報告願い審議することとした。なお、当面は学生・研修医を対象とすることとした。

6．ANL誌のimpact factorについて

　2005年の標記について、0.435との報告があった。なお、2004年度は、0.436であった。

7．騒音性難聴担当医名簿の会報（6号）への掲載について

　標記担当医の都道府県別一覧（平成18年4月15日現在、852名）を日耳鼻会報6号に掲載したとの報告があった。なお、この一覧は日耳鼻ホームページにも掲載することとなる。

第3回理事会（2006.9.16）より

1．第110回通常総会・学術講演会会期について

　標記の会期を平成21年5月14日（木曜日）、15日（金曜日）、16日（土曜日）とし、東京プリンスホテル パークタワーで開催予定とすることを承認した。

2．第20回（平成18年度）日耳鼻専門医講習会（福岡）について

　事前登録者数は8月末で1032名に達した。テキストはほぼ作製を終了し、10月中旬に発送予定である。実技講習の事前登録についても一部を除いてほぼ定数に達しているとの現状説明があった。

3．平成18年度専門医認定試験について

　平成18年度専門医認定試験は平成18年8月4日（金曜日）、5日（土曜日）の両日、東海大学校友会館（霞が関ビル）で実施された。受験者数は363名で、うち 257名（70.8％）が合格と判定された。筆記試験に今年から初めて70題の多肢選択問題（MCQ）が導入され、従来からの記述式問題は8題となった。小論文と面接試験は例年どおりの形式で実施された。

4．平成19年度専門医認定試験の委員長・副委員長の委嘱および試験日程について

　標記委員長を小林俊光、副委員長を新川秀一、森山　寛、久　育男、竹中　洋の各会員に委嘱した。試験は平成19年8月3日（金曜日）、4日（土曜日）の両日、東海大学校友会館（霞が関ビル）において実施することとした。なお、試験委員については次回理事会で検討することとした。

5．科学技術振興機構による電子アーカイブ事業対象誌の選定について

　標記機構による電子アーカイブ事業対象誌に「日本耳鼻咽喉科学会会報」が選定され2005年12月号まで無料で電子化されることとなった。またWeb上での公開には制限を設けないこと、著作権に関する諸手続きは会報およびホームページに掲載し、異議を受けつける方法をとることとした。個人情報に係わる記述について今後具体策を検討することとした。

6．保険医療委員会

　第1回保険医療委員会全国協議会は平成18年9月9日（土曜日）・10日（日曜日）に東海大学校友会館（霞が関ビル）で開催された。出席者は186名であった。今後は、全国会議とワークショップとの関連性、議題、日程、保険病名のおこし方やカルテ記載の適正化などについて委員会で検討を行いたいとの報告があった。

7．感覚器医学協議会について

　平成18年8月24日に眼科学会との標記会議が開催され、臨床医学委員会感覚器分科会は、会員1名（田野保雄）、連携会員11名（日耳鼻学会6名：飯野ゆき子、伊藤壽一、加我君孝、小林俊光、福田　諭、八木聰明の各会員、眼科学会5名：石橋達朗、坪田一男、樋田哲夫、松村美代、山下英俊）の計12名の委員から構成されたとの報告があった。

8．先進医療専門家会議等について

　9月4日付の朝日新聞で報じられた、歯科口腔外科の咬合不全と聴力および耳鳴りとの関連に関する記事に対し、医療法に対する違反行為であるとの抗議のメールを厚生労働省に発信した。さらにこの新聞記事と併せて平成16年7月12日付で同省保険局医療課長あての異議申立書（写）を送付し、再度の要請を行ったとの報告があった。

9．SPIOについて

　第107回日本耳鼻咽喉科学会総会の招待講演者 Matti Anniko教授（スウェーデン・ウプサラ大学）へ耳鼻咽喉科学領域への業績と貢献に対し、SPIO Prizeとして賞状と賞金を贈呈したとの報告があった。

第4回理事会（2006.11.2）より

1．第109回通常総会・学術講演会宿題報告候補者（案）について

　第109回通常総会・学術講演会（平成20年・大阪）の宿題報告者について審議し、中島　格（久留米大学教授）、森　望（香川大学教授）の両会員を候補者として承認した。宿題報告題名については次回理事会で検討することとした。

2．平成19年度専門医認定試験委員の候補者について

　来年度の専門医認定試験に関しては、委員長、副委員長、多肢選択（MCQ）委員は既に決定していたが、今回、筆記試験、記述式諮問、データ処理の各委員候補者が提示され、承認された（委員名は日耳鼻会報110巻第1号に掲載予定）。なお、試験実施方法は基本的に今年度と同様とした（ただし、MCQ問題は70題から90題に増加）。

3．広報委員会

1. 日耳鼻ホームページのリニューアルについて
   　日耳鼻ホームページのリニューアルについて作業を進めてきたが、委員会提出のトップページのデザイン案について審議し、承認された。その他の内容についても必要な改善を加え、平成19年1月5日付けで新デザインでのホームページを公開することになった。
2. 第52回「耳の日」、第47回「鼻の日」のポスターについて
   　平成19年の標記行事の依頼文および同ポスター（案）を提示し承認された。地方部会からの必要部数申し込み締め切りは11月末日とした。

4．専門医制度委員会

1. 平成19年度専門医認定試験の会告について
   　標記会告（案）について審議し、これを承認した。なお、試験日、試験内容、試験場は下記の通りである。
   試験日および試験内容
   平成19年8月3日（金曜日）
   　10:00～12:00　筆記試験（記述式8題）
   　13:30～15:30　筆記試験（多肢選択90題＊）
   　16:00～17:00　小論文
   平成19年8月4日（土曜日）
   　09:30～16:00　口頭試問
   ＊：日耳鼻会報110巻1号掲載の会告内容を訂正した。
   試験場：東海大学校友会館（東京都千代田区霞が関ビル33階）
2. 平成18年度専門医認定試験MCQの日耳鼻ホームページへの掲載について
   標記MCQの日耳鼻ホームページへの掲載について審議し、受験者から問題用紙回収も行わなかったこともあり、掲載しないとする委員会案を承認した。

5．学術委員会

1. 第33回日耳鼻夏期講習会（東京）のお知らせ（案）について
   　平成19年7月14日（土曜日）、15日（日曜日）に開催予定の標記講習会のテーマ（案）について審議し、一部講演の演題を修正するとともに、一部は演題を演者に確認することとし、これを承認した。
2. 第5回日耳鼻嚥下障害講習会のお知らせ（案）について
   　平成19年4月7日（土曜日）、8日（日曜日）に開催予定の標記お知らせ（案）について審議し、これを承認した。
3. 学生等の学術講演会への参加について
   　日耳鼻学術講演会に学生および初期臨床研修医等が参加出席することについて審議し、基本的には無料で参加出席を認めることを承認した。なお、運営上の問題として申請に係わる必要書類や会場での名札などについては委員会で検討することとした。

6．福祉医療委員会

　第33回全国身体障害者福祉医療講習会・第13回補聴器キーパーソン全国会議（弘前市）のお知らせ（案）について
平成19年6月9日（土曜日）、10日（日曜日）開催予定の標記お知らせ（案）について審議し、これを承認した。

7．会費未納者の退会処分および会員権停止について

　平成17年度・18年度会費未納による退会処分正会員21名、在外会員1名、準会員3名の計25名ならびに平成18年度会費未納による会員権停止正会員127名、在外会員2名、準会員2名の計131名が示され、これを承認した。

8．AAO－HNSについて

　2007年ワシントンDCで開催されるAAO－HNSは、R. Miyamoto教授を会長として開催される予定で、日本はhonorary countryとなっている。多くの日本人の参加を期待したいとの会長メッセージについて報告があった。

第5回理事会（2007.1.19）より

1．日耳鼻会報の今後の在り方について

　標記について審議し、日耳鼻会報をさらに充実したものとするため、会報編集委員会は、学術、専門医制度、広報の各委員会と合同委員会を開催し、早急に具体案を作成していくことになった。

2．専門医制度委員会

1. ケアネットTV学会収録放送事業契約の終了について
   平成20年5月に株式会社ケアネットTVと人工衛星の所有者であるJSAT社との衛星利用契約が終了することに伴い、標記事業契約を同年3月末日で終了したいとの申し入れがあり、審議の結果、これを承認した。そのため、ケアネット視聴による専門医研修単位の申請は平成20年3月末をもって終了する。
2. 平成19年度日耳鼻専門医講習会、平成20年度日耳鼻総会・学術講演会における学術集会参加受付について
   これまで日耳鼻専門医講習会ならびに総会・学術講演会の受付については、学術集会参加報告票と専門医証（IDカード）の両者で行ってきたが、事務処理の簡素化を図るため、標記以後の参加受付は原則としてIDカードのみによることを承認した。
3. 平成19年度耳鼻咽喉科専門医認定試験の会告（再掲）について
   標記試験のうち、多肢選択問題（MCQ）数が70題から90題になったことについて、会告の再掲を承認した。なお、同試験時間は昨年と同様である。

3．学術委員会

　日耳鼻用語集を作成するに当たっての関連学会への協力依頼文を承認した。

4．日耳鼻保険医療委員会全国協議会の日程について

　標記協議会を平成19年9月16日（日曜日）に開催することを承認した。

5．特定領域専門医対策部会について

　歯科口腔外科の頭頸部癌治療における問題点を標記部会にて重点的に検討することとした。標記部会の委員のほかに、医・歯の両学部が設置されている国公私立14大学の耳鼻咽喉科教授ならびにこの問題に深く関係する日耳鼻関連学会の各理事長も参画する。

6．Subspecialtyについて

　耳鼻咽喉科領域のSubspecialtyのうち、頭頸部外科領域の専門医について優先的に審議していくことが承認され、次回庶務委員会に頭頸部外科学会代表の参加を求めて検討することとした。

7．会報アーカイブ化に関する覚書の取り交わしについて

　日耳鼻と独立行政法人科学技術振興機構（JST）との標記について、平成19年1月9日に覚書を締結したとの報告があった。これにより、耳鼻咽喉科雑誌1、2巻、大日本耳鼻咽喉科會會報3～50巻、日本耳鼻咽喉科学会会報51～108巻の電子アーカイブ化が行われる。

8．厚生労働省への要望書について

　騒音性難聴の発生職場が大工場から50人未満の小工場に移ってきている現状に鑑み、小企業における労働者の健康と安全の管理、増進を目的に、騒音性難聴の予防・管理について、定期的聴力検査と指導を日本耳鼻咽喉科学会認定騒音性難聴担当医のもとで実施するよう行政的配慮を要望する旨の要望書を、平成19年1月15日付けで厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長宛てに提出した。

9．脳卒中戦略会議について

　平成18年12月22日に大阪で開催された標記会議で、平成19年4月に一部改正予定の医療法案が提示され、医療情報提供の推進が盛り込まれることなどの説明があった。さらに、この中の各領域で適応可能な措置・疾患の中の歯科領域の項目に「摂食機能障害の治療」の記載があるとの説明があった。日耳鼻の対応としては、この「摂食機能障害の治療」を「そしゃく機能障害の治療」に改めること、また耳鼻咽喉科領域の項目に「嚥下機能障害の治療」を追加することを厚生労働省にパブリックコメントとして平成19年1月29日までに提出することとした。

第6回理事会（2007.2.16）より

1．専門医制度委員会

1. 日本耳鼻咽喉科学会認定耳鼻咽喉科専門医志向者の研修登録の会告について
   専門医を志向して認可研修施設において研修する専門研修医の実態把握と諸種の連絡を円滑にするため、標記登録の会告（案）を審議し、これを承認した。なお、この登録には日本耳鼻咽喉科学会への入会と研修登録申請書の提出が必要である。また、研修申請者には、後日研修記録簿が送付される。
2. ケアネットTV学会収録放送事業の終了についての会告および契約している会員への通知文について
   標記放送事業が平成19年度末で終了するため、ケアネット視聴による専門医研修単位の申請は平成19年度までとする会告（案）および通知文（案）を審議し、これを承認した。なお、既に放送した内容についてはその二次利用および再放送を行わない旨の確約書を取ることとした。
3. 専門医の学術集会参加受付のホームページ掲載について
   平成19年度からの専門医講習会（名古屋）ならびに日耳鼻総会・学術講演会（大阪）の参加受付は、専門医証（IDカード）のみに限定されることを周知徹底させるため、標記のホームページ掲載について審議し、これを承認した。

2．第109回日耳鼻総会・学術講演会（平成20年5月15,16,17日、大阪市）宿題報告者および講演題名について

　山下次期会長から標記講演題名について、森望会員（香川大学教授）「メニエール病の成因と治療―内リンパ嚢の役割を中心に」、中島格会員（久留米大学教授）「局所免疫と増殖動態からみた喉頭がんの治療」となったとの報告があった。

3．学生等の学術講演会への参加について

　第108回日耳鼻総会・学術講演会から、研修医（新医師臨床研修医制度による）および医学部学生の参加が認められたことによる事前の参加登録について、申し込み手続き方法などをホームページ上に掲載することになった。

4．Subspecialty について

　前回の理事会で承認された頭頸部外科学会代表との合同会議を開催し、頭頸部外科学会が中心となり頭頸部がん専門医について優先的に審議すること、また日耳鼻はこれを支援していくことになった。

5．情報網の整備について

　日耳鼻にとって重要な文部科学省、厚生労働省などの情報を得るための情報網整備の推進を庶務委員会で検討中であるとの報告があった。

第7回理事会（2007.3.16）より

1．第21回専門医講習会（名古屋）について

　標記専門医講習会プログラムについて審議し、一部語句を訂正の上これを承認した。なお、プレナリーセッションでは「医事紛争の防止と対策」、一般講演では「インフルエンザ─診察上の基礎知識」、「嚥下障害─耳鼻咽喉科外来における対応」、「ネブライザー療法を効果的に行うために」、「外来における術後管理」を、アドバンストコースでは「頭頸部癌の保存的療法 update」、「関連学会トピックス」、「耳鼻咽喉科に関連した新しい臨床検査─その選択と判読」、「画像診断の最前線─いかに病態に迫るか」を行う。

2．第22回専門医講習会（東京）について

　標記講習会は、平成20年11月15日（土曜日）、16日（日曜日）関東ブロック担当により東京都（東京国際フォーラム）において開催される。なお、実行委員長に森山　寛会員（東京慈恵会医科大学教授）、プログラム委員長に吉原俊雄会員（東京女子医科大学教授）、実技委員長に小川　郁会員（慶應義塾大学教授）が指名された。

3．平成19・20年度選出評議員の定数確認について

　平成18年12月20日現在の正会員照合による標記定数について点検し、現定数289名から2名減の287名となることが承認された。

4．補聴器相談医一覧のホームページ掲載について

　補聴器相談医名簿をホームページに掲載することになった。掲載場所は専門医・騒音性難聴担当医の階層とし、掲載内容について個人情報への関与に留意のうえ早急に検討することにした。

5．日耳鼻定款一部変更の文部科学大臣認可について

　定款第2条に規定される日耳鼻事務所の住所変更について、平成19年3月12日付で文部科学大臣より認可されたとの報告があった。なお、定款の変更には理事会、評議員会および総会おのおのの4分の3以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の認可を受けなければならない（定款第52条）。したがって、定款変更には総会において全社員（民法上の呼称）の4分の3以上の出席と議決が必要であることが改めて確認された。

6．特定領域専門医対策部会（拡大）について

　標記部会を平成19年2月23日に開催し、国公私立14大学における医学部・歯学部の病院統合の状況や診療科名等について現状調査を行った結果の報告があった。次回は7月頃に開催する予定である。

7．SPIO Awardについて

　第6回SPIO Award選考委員会が平成19年2月27日に開催され、都築秀明会員（福井県地方部会）を受賞者に決定したとの報告があった。

第8回理事会（2007.4.14）より

1．第21回日耳鼻専門医講習会（名古屋）について

　標記講習会の会告（案）について審議し、これを最終会告（会報110巻5号掲載予定）とすることを承認した。なお、実技講習無断欠席者の取り扱いについて、各講習会担当ブロック間での申し送りができるよう検討することとした。

2．専門医制度委員会

　第21回専門医講習会会告における専門医の学術集会参加受付を記した文書について
名古屋において開催される専門医講習会受付の日時（平成19年11月17日は正午より17時まで、18日は8時より11時まで）の確認および参加受付が専門医証（IDカード）のみとなることなどの案内文について審議し、これを了承した。

3．補聴器キーパーソンの交代について

　標記について審議し、静岡県地方部会の補聴器キーパーソンが岩崎聡会員から水田邦博会員に交代することが承認された。

4．外保連平成19年度要望事項について

　標記について、手術（喉頭気管分離術など）、検査（内耳機能検査など）、医療材料（喉頭形成術のゴアテックスなど）に関する新設8項目、改正5項目、特定保険医療材料3項目が示され、これを要望したとの報告があった。

5．平成19年～20年度日本学校保健会役員候補者の推薦について（日本医師会）

　日本学校保健会からの要請に基づき日本医師会長から標記役員候補者の依頼があり、理事候補に神田敬会員、評議員候補に浅野尚、沖津卓二両会員をそれぞれ推薦したとの報告があった。

6．厚生労働省関係　パブリックコメントについて

　「医療法施行規則別表第7の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項の件」に関するパブリックコメントとして日耳鼻から提出した意見は、「歯科領域」における「摂食機能障害の治療」の「そしゃく機能障害の治療」への変更、「耳鼻咽喉科領域」における「嚥下機能障害の治療」、「副鼻腔悪性腫瘍放射線治療」、「嚥下に関するビデオレントゲン造影」、「嚥下に関する内視鏡検査」の追加であるとの報告があった。

第9回理事会（2007.5.15）より

1．第111回通常総会・学術講演会の会長候補者について

　標記について、宮城県地方部会の小林俊光会員（東北大学教授）を会長候補者として評議員会に推薦することを承認した。

2．第109回通常総会・学術講演会会告（第1次）について

　標記会告について、以下の内容を承認した。

1. 会　　期　平成20年5月15日（木曜日）・16日（金曜日）・17日（土曜日）
2. 会　　場　大阪国際会議場（大阪市）
3. 宿題報告
   　1．メニエール病の成因と治療―内リンパ嚢の役割を中心に
   　　森　　　望（香川大学教授）
   　2．局所免疫と増殖動態からみた喉頭がんの治療
   　　中島　　格（久留米大学教授）
4. 一般演題申し込み期限
   平成19年12月1日（土曜日）

3．広報委員会

1. HPの一般向けコンテンツについて
   （1）「子どものみみ・はな・のどの病気」、（2）「耳掃除」、（3）「耳鼻咽喉科・頭頸部外科領域」、（4）「歯科口腔外科」、（5）「耳の日」の説明文等について、次回の理事会で確定することとなった。関連して、舌癌、口腔癌という用語から日耳鼻のホームページへ直接アクセスできるようリンクを整備することとした。
2. HP名簿検索ページの目次名称について
   補聴器相談医の名簿が検索できるように、専門医・騒音性難聴担当医の検索ページに補聴器相談医の目次を加えることを承認した。

4．日耳鼻会報の今後の在り方について

　標記会報と日耳鼻専門医通信とを一体化させ、平成21年1月号から新しい体裁による会報として発足させたいとの説明があった。これについて審議し、今後の理事会に具体的な内容や目次の案を提示することとなった。

5．特許法第30条指定の学術団体について

　特許庁の承認を受けた団体における発表や出版であれば発表後6カ月以内は特許出願を行うことができるという「特許法第30条（発明の新規性の喪失の例外）」の規定について審議の結果、日耳鼻も特許法第30条指定の学術団体として申請することとした。

6．補聴器キーパーソンの交代について

　標記について審議し、滋賀県地方部会の補聴器キーパーソンが北野眞由美会員から福井 潤会員に交代することが承認された。

7．日本がん治療認定医機構からの確認事項について

　日本がん治療認定医機構から、連携協力および「関連学会連絡委員会」への参加の要請があり、日耳鼻として承認した。ただし、同認定医制度規則第17条適応申請については今後検討していくこととした。

8．（財）テクノエイド協会からの連絡について

　従来、全国補聴器販売店認定協会で実施していた認定補聴器専門店の認定業務を平成19年4月1日から財団法人テクノエイド協会に移管することになったとの連絡について報告があった。

第10回理事会（2007.6.15）より

1．第21回日耳鼻専門医講習会（名古屋）について

　すでに会告として日耳鼻会報第110巻5号に掲載された標記講習会について、講師および実技講習の日程に関し一部、以下のように変更があった。この件に関し専門医通信第91号にも同じ内容のお知らせと新たな事前参加払込取扱票を添付した。
　11月17日（土曜日）実技B（実技室4）「嚥下障害の検査とリハビリテーション」から「耳鳴検査とリハビリテーション」に変更。11月18日（日曜日）実技C（実技室4）「耳鳴検査とリハビリテーション」から「嚥下障害の検査とリハビリテーション」へ変更。

2．第22回日耳鼻専門医講習会（東京）について

　標記講習会の実行委員会構成案が森山寛実行委員長（東京）以下28名の委員構成が示され、承認された。プログラム等の細部については今後検討していくこととした。

3．MCQ委員会委員の委嘱について

　平成20年度専門医認定試験委員のうち、MCQ委員19名（旧委員9名、新規委員10名）ならびにブラッシュアップ委員5名（旧委員2名、新規委員3名）が提示され、審議の結果、これを承認した（委員名は、会報111巻1号に掲載される予定）。

4．定款委員会

　定款を改正する場合、民法上、総会には委任状も含めて全社員の4分の3以上の出席を要することから、将来の定款改正の事態を考慮し、日耳鼻学会の評議員会ならびに総会の年度別出席率や現行の評議員制および代議員制の長所・短所、および基本領域学会における代議員制の導入状況などについて調査した結果の報告があった。
　代議員制の長所として、総会の成立が容易になること、事務量や経費の軽減が図れることなどが説明された。一方、短所としては総会の構成員が役員、代議員、参与となるため、会員は総会に出席できないことが挙げられた。しかし、議決権はないものの会員が総会へ出席し発言することは制度上可能であることが明らかにされた。審議の結果、現在代議員制を導入している学会の制度導入時期および理由など、さらに調査を進めることとした。

5．総会・学術講演会への学生、研修医の参加状況について

　耳鼻咽喉科学への理解を深め将来の選択を期待して、研修医・学部学生の総会・学術講演会への無料参加の試みに、今春は臨床研修医が25名、医学部学生が13名参加した。今後3年にわたって参加状況を把握し、後期臨床研修での耳鼻咽喉科専攻との関連についても追跡調査することとした。

6．第33回全国身体障害者福祉医療講習会・第13回補聴器キーパーソン全国会議について

　標記講習会が平成19年6月9日、10日の両日弘前市で開催され、受講者は133名であった。講習会は8部から構成され、「青森県の身体障害福祉について」、「音声言語・そしゃく嚥下障害診断書の書き方」などにつき活発な意見交換がなされた。また特別講演として「世界遺産白神山地とまたぎ」が講演され受講者にとって興味深いものとなった。
　次回は、平成20年6月7日、8日に宮崎県地方部会の担当で開催予定である。

7．日耳鼻学会名について

　標記の名称変更について、2地方部会会員に対して行ったアンケート調査結果の報告があった。両地方部会とも68%が変更に賛成し、新しい名称としては、日本耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会と日本耳鼻咽喉・頭頸部外科学会が上位を占めていた。これらの結果を踏まえて、学会名称についてさらに検討していくこととした。

第11回理事会（2007.7.20）より

1．平成19・20年度評議員について

　標記について審議し、推薦評議員（継続）ならびに5名の新規推薦評議員を承認した。その結果、評議員の総数は295名となった。また参与21名を新たに委嘱することとし、参与の総数は212名となった。

2．代議員制の調査について

　代議員制を採用している基本領域諸学会の代議員制への移行時期および移行理由などを調査した結果、移行の主な理由は、平成8年9月20日に「公益法人の設立許可及び指導監督基準」が閣議決定され、総会の成立要件が社員総数の5分の1以上から2分の1以上の出席に変更になったことによる総会の成立困難に対するものが多く、文科省の指導によるものであった。審議の結果、日耳鼻でも総会の成立が毎年厳しい状態が続いていることから、理事会として代議員制移行に向けて定款改定などを進めることを了承した。なお移行時期については、今後の作業の進捗状況により判断することとした。

3．研修医向けのパンフレットについて

　標記パンフレットについては大筋でこれを承認し、一部修正の上直ちに印刷し、8月中旬には医育機関等に発送することとした（その後ホームページにも掲載されている）。

4．補聴器キーパーソンの交代について

　標記について審議し、大阪府地方部会は西村将人会員から東川雅彦会員に、また宮崎県地方部会は狩野季代会員から竹中美香会員にそれぞれ交代することが承認された。

5．NHKの番組について

　平成19年7月11日に放映されたNHKの番組「ためしてガッテン」で、某歯科医が健常者の嚥下時と、局所麻酔をして嚥下障害を起こさせた時の喉頭の動きをファイバースコープで撮影し供覧した行為について、倫理規定違反と歯科医が嚥下機能検査に喉頭ファイバースコープを用いるという不適切な行為を行っているため、早急にNHKの考えを質すとともに抗議を行うこととした。直ちにNHKの担当チーフ・プロデューサーと話し合いを行い、予定されている再放送の中止と今後の放送をしないこと、倫理的な問題については十分考慮すること、嚥下のような問題に関しては事前に耳鼻咽喉科学会と相談することなどについて合意した。

6．ANL誌のimpact factor について

　2006年の標記について、0.653（2005年は0.435）になったとの報告があった。

7．地方部会長の交代について

　兵庫県地方部会長は、平成19年8月1日付で阪上雅史会員から丹生健一会員に交代するとの報告があった。

第12回理事会（2007.9.15）より

1．第111回通常総会・学術講演会会期について

　標記の会期を平成22年5月20日（木曜日）、21日（金曜日）、22日（土曜日）とし、仙台国際センターにおいて開催予定とすることを承認した。

2．平成19年度専門医認定試験について

　平成19年8月3日（金曜日）、4日（土曜日）に実施された標記試験について、八木理事長から試験の経過概要と結果の説明があった。受験者355名の試験結果について慎重に審議し、258名（72.7％）を合格とした。

3．平成20年度専門医認定試験の委員長・副委員長の委嘱および試験日程について

　標記委員長を新川秀一会員、副委員長として記述式担当を久　育男、小論文担当を原　晃、面接担当を小宗静男の各会員に委嘱することを承認した。なお、MCQ担当副委員長についてはすでに竹中　洋会員を承認している。試験は平成20年8月1日（金曜日）、2日（土曜日）、東海大学校友会館において実施することとし、試験方法については、筆記試験、小論文、面接試験をこれまでと同様に行うこととした。試験委員については、次回理事会で検討することとした。

4．選挙管理会（平成20・21年度役員選出）委員の委嘱について

　標記について審議し、折舘伸彦、川瀬哲明、北尻雅則、竹野幸夫、田村　学、野中　学の各会員に委嘱することを承認した。なお、選挙管理会の長は松永　喬会員をすでに承認している。

5．ホームページの一般向けコンテンツについて

　「頭頸部癌とは」（案）について、前回の理事会で指摘された修正案が示され、審議の結果、これを承認した（既にホームページに掲載されている）。

6．「会員からの情報収集窓口」の創設について

　耳鼻咽喉科および周辺領域に関する情報をあまねく収集し対応の迅速化を図ることを目的として、「会員からの情報収集窓口」をホームページ上に開設することについて審議し、これを承認した（既にホームページに掲載されている）。

7．「耳鼻咽喉科専門医像」のホームページ掲載について

　中間法人日本専門医認定制機構の依頼を受けて、「耳鼻咽喉科専門医とは」の記述をホームページに掲載することについて審議し、これを承認した（既にホームページに掲載されている）。

8．平成19年度日耳鼻学校保健全国代表者会議ならびに学校保健研修会について

　平成20年1月26日（土曜日）、27日（日曜日）東海大学校友会館で開催予定の標記会議ならびに研修会について審議し、これを承認した。

9．研修医向けパンフレットのホームページ掲載について

　研修医向けパンフレット「耳鼻咽喉科を目指そう」をホームページに掲載した。

10．日耳鼻夏期講習会について

　来年度の標記講習会を7月12・13日大阪で開催予定であるとの報告があった。

11．日耳鼻嚥下障害講習会日程について

　標記について、参加者のアンケート結果から、毎年4月第一週の土曜日の午後から日曜日の午前中までの日程を日曜日の1日とし、内容についても多少圧縮することを検討中であるとの報告があった。なお、次回は平成20年4月6日東京で開催予定であるとの報告があった。

12．平成19年度第3回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会について

　標記調査会で意識障害など重篤な副作用を現す可能性のあるテリスロマイシンの投与法について制限されたとの報告があった。

13．第1回日本医学会臨床部会会議運営委員会について

　日本医学会の臨床部会は効率的な運営をはかるため、10学会の基本領域学会および2学会のsubspecialty学会から構成される標記第1回運営委員会を平成19年8月24日開催した。会議では、歯科医師の診療上の諸問題などが検討テーマとして提示されたとの報告があった。

第13回理事会（2007.11.2）より

1．第110回通常総会・学術講演会宿題報告候補者（案）について

　標記について審議し、竹中　　洋（大阪医科大学教授）、原　　　晃（筑波大学教授）両会員を候補者として承認した。

2．第24回（平成22年度）日耳鼻専門医講習会（中国・四国）について

　平成22年11月に開催予定の標記講習会の世話人に夜陣紘治会員（広島大学名誉教授）を指名した。

3．平成20年度専門医認定試験委員の候補者について

　標記委員について、既に承認されている委員長、副委員長、多肢選択（MCQ）委員、ブラッシュアップ委員を除く筆記試験、記述式諮問、データ処理の各委員候補者が提示され、これを承認した。したがって、平成20年度専門医認定試験委員のすべてが下記の通り決定された。

委員長	新川　秀一（弘前大）
副委員長	久　　育男（京府医大）	竹中　　洋（大阪医大）
	原　　　晃（筑波大）	小宗　静男（九州大）
筆記試験委員
記述式：	飯野ゆき子（自治医大）	岡本　美孝（千葉大）	喜多村　健（東医歯大）
	北野　博也（鳥取大）	小寺　一興（帝京大）	佐藤　宏昭（岩手医大）
	菅澤　　正（埼玉医大）	洲崎　春海（昭和大）	鈴木　賢二（藤田保衛大）
	中川　尚志（福岡大）	氷見　徹夫（札幌医大）	藤枝　重治（福井大）
	峯田　周幸（浜松医大）	山下　裕司（山口大）	湯本　英二（熊本大）
	吉野　邦俊（大阪成人病セ）
記述式諮問委員：	井之口　昭（佐賀大）	橋　　姿（新潟大）
多肢選択：	池田　　稔（日本大）	石川　和夫（秋田大）	市村　恵一（自治医大）
	宇佐美真一（信州大）	大森　孝一（福島医大）	川内　秀之（島根大）
	黒野　祐一（鹿児島大）	肥塚　　泉（聖マ医大）	甲能　直幸（杏林大）
	鈴木　秀明（産業医大）	橋　晴雄（長崎大）	武田　憲昭（徳島大）
	中島　　格（久留米大）	西　和則（岡山大）	丹生　健一（神戸大）
	春名　眞一（獨協医大）	細井　裕司（奈良医大）	間島　雄一（三重大）
	山中　　昇（和歌山医大）
ブラッシュアップ委員：	竹中　　洋（大阪医大）	鈴木　　衞（東京医大）
	久　　育男（京府医大）	福田　　諭（北海道大）
	森山　　寛（慈恵医大）
データ処理委員：	奥野　妙子（三井記念病院）	馬場　俊吉（日本医大）

4．耳鼻咽喉科専門医の英語表記について

　標記について審議し、「Board Certified Otorhinolaryngologist」とすることとした。なお、専門医証にも表記することとした。

5．第34回全国身体障害者福祉医療講習会・第14回補聴器キーパーソン全国会議のお知らせ（案）について

　平成20年6月7日（土曜日）、8日（日曜日）に宮崎市で開催予定の標記お知らせ（案）について審議し、これを承認した。

6．補聴器キーパーソンの交代について

　徳島県地方部会の補聴器キーパーソンが宇高二良会員から中村克彦会員に交替することが承認された。

7．会員の処分について

　先の理事会で審議した専門医資格の虚偽広告を行った会員について、日耳鼻定款施行細則に基づき1年間の会員権停止の戒告処分とすることとした。なお、会員権停止の期間は平成19年11月2日から平成20年11月1日までとし、本人所属の地方部会長にも報告することとした。

8．SPIOについて

　日本人若手研究者を対象とした戸田SPIO奨学基金に7名の応募があり、全員を採択した。また、毎年実施している若手外国人留学生の研究助成の応募は3名で減少傾向にあるとの報告があった。

第14回理事会（2008.1.18）より

1．第110回日耳鼻総会・学術講演会宿題報告（案）について

　標記（案）について審議し、題名の最終決定については宿題報告者と相談の上、八木理事長、森山次期会長に一任することとした。その結果、竹中洋会員の題名を「気道アレルギーの成立とその制御」、原晃会員の題名を「内耳性難聴の治療にむけて─病態モデルを用いたアプローチ─」とすることに決定した。

2．補聴器キーパーソンの交代について

　標記について、愛知県地方部会は内田育恵会員から高橋真理子会員に、また京都府地方部会は安野友博会員から大山孜郎会員にそれぞれ交代することが承認された。

3．第33回医事問題セミナーについて

　第33回医事問題セミナーを平成20年6月7・8日の両日、福井県（福井商工会議所）で開催することが承認された。セミナーの内容については会報2号、3号に掲載する。

4．学生等の学術講演会への参加について

　今年の第109回同総会・学術講演会でも昨年同様に、医学部学生ならびに新医師臨床制度による研修医の参加を認めるとの報告があった。

5．第34回全国身体者福祉医療講習会・第14回補聴器キーパーソン全国会議のお知らせについて

　平成20年6月7日（土曜日）、8日（日曜日）に宮崎市で開催予定の上記会議につき、会議内容、講演講師、タイムテーブルなどについて報告があった。

6．アジア・オセアニア耳鼻咽喉科学会について

　2007年11月にタイで開催された標記について、参加者は約600名だったとの報告があった。本学会の役員任期が4年2期までとなり、Executive Board Memberが中井義明会員から八木聰明会員に変更になった。本学会には、日本からの招待講演者、講演者、参加者が少なく、他のアジア諸国から取り残される危惧が感じられた。次回の第12回学会は、2011年にニュージーランドのオークランドで開催予定であり、日本から多くの会員の参加が望まれる。

第15回理事会（2008.2.15）より

1．第23回日耳鼻専門医講習会（仙台市）について

　標記講習会の実行委員長に新川秀一会員（弘前大学教授）、プログラム委員長に小林俊光会員（東北大学教授）、実技委員長に福田　諭会員（北海道大学教授）が指名され、これを承認した。なお、講習会は、平成21年11月21日（土曜日）、22日（日曜日）の両日、北海道・東北ブロックの担当により仙台国際センターで開催される。

2．平成20年度社会医療部全国会議の日程について

　標記について審議し、平成21年1月31日（土曜日）、2月1日（日曜日）の両日、東海大学校友会館で開催することとした。

3．英文誌委員会

1. Editorial Board等の改変について
   ANLのEditorial Boardの構成案が示され、審議の結果、日耳鼻理事全員によって構成することを承認した。
2. 隔月発行について
   投稿原稿数増加への対応について審議し、ページ数の増加により隔月発行とし、会員年間購読料を平成21年度から8,000円とすることを承認した。
3. 『ANL購読のお勧め』について
   標記の文章を会報とホームページに掲載することについて審議し、これを承認した。

4．専門医制度委員会

1. 第109回日耳鼻総会・学術講演会（大阪市）における学術集会参加受付について
   日耳鼻会報111巻3号に掲載される標記の案内文について審議し、これを承認した。また、参加受付は日耳鼻専門医証（IDカード）のみで行うこととした。なお、受付時間は従来どおり午前8時30分より学会プログラム終了の2時間前までである。
2. インターネットによる学術研修について
   標記の研修および取得単位について審議し、日耳鼻総会、夏期講習会、専門医講習会の学術集会講演を基にして年間最大10単位（2時間で1単位を基準）とすることとし、第109回日耳鼻総会から開始することを承認した。なお、標記はケアネットTV視聴に代わるものであり、本年10月からの運用を予定している。

5．平成20年度版パンフレット「耳鼻咽喉科医を目指そう」について

　標記パンフレットについて審議し、今回は小改訂とすることを承認した。なお、改訂版は本年4月中の完成を目指すこととした。

第16回理事会（2008.3.21）より

1．全国調査資料のホームページ掲載について

　標記調査資料のうち、年齢別医師数の経年変化を表した図が提示され、審議の結果、耳鼻咽喉科新入局者数などの他資料とともにホームページに掲載することを承認した。

2．専門医制度委員会

1. 日耳鼻専門医証（IDカード）のレイアウト変更について
   　耳鼻咽喉科専門医の名称および会員名の英語表記を追加した標記専門医証のレイアウト案が示され、審議の結果、これを承認した。
2. 専門医認定試験再受験者の専門研修修了証明書における研修指導責任者の署名・押印および内申書について
   　専門医認定試験の再受験者に対して、現在は標記の証明書および内申書の提出をその都度求めているが、当初の記載事項と内申書の内容に変更がないことを考慮し、今後はこれらの再提出を求めないことにしたいとの説明があり、審議の結果、これを承認した。なお、これらの変更は来年度受験申請者から適用することとした。

3．日耳鼻保険医療委員会全国協議会のお知らせと議題提出のお願いについて

　平成20年9月21日（日曜日）開催予定の標記全国協議会の開催通知（案）および議題申し込みを点検し、これを承認した。

4．福祉医療委員会

1. 新生児聴覚スクリーニング後の精密聴力検査機関リストの改正について
   　標記改正リスト案が提示され、これを承認し、ホームページにも掲載することとした。
2. 平成19年度補聴器相談医の会報掲載について
   　平成19年度認定の標記相談医名簿を会報に掲載することを承認した。なお、該当者は360名であり、平成20年3月11日現在補聴器相談医総数は4,022名となった。
3. 補聴器キーパーソンの交代について
   　標記について、宮城県地方部会は沖津卓二会員から大山健二会員に、千葉県地方部会は橘　昌孝会員から吉田　耕会員に、静岡県地方部会は水田邦博会員から姜　洪仁会員に、兵庫県地方部会は西尾輝光会員から松本憲明会員にそれぞれ交替することを承認した。

5．第3回特定領域専門医対策部会について

　平成20年2月29日に開催された第3回特定領域専門医対策部会につき報告し、歯科口腔外科との関係について今後とも引き続き注意していくこととした。

6．第1回感覚器サミットについて

　平成20年3月12日に、六本木アカデミーヒルズ40で開催された標記サミットについて報告があった。参加者は約250人である。なお、第2回を2年後に開催すべく、感覚器医学協議会で準備を進めることになった。

7．専門医制度の認定について

　中間法人日本専門医認定制機構から、本学会専門医制度の認定通知ならびに認定証の交付があったとの報告があった。

8．SPIOについて

　第7回SPIO Award選考委員会が平成20年2月26日に開催され、吉崎智一会員（石川県地方部会）を受賞者に決定したとの報告があった。なお、過去の受賞者の大多数は日本人が占めており、今後は海外からの投稿論文質の向上に期待したいとの表明があった。

第17回理事会（2008.4.19）より

1．名誉会員について

　標記について、名誉会員推薦内規を確認し慎重に審議の結果、今回は本庄　巖会員を名誉会員として推薦することを承認した。

2．平成19年度（第109回）総会・評議員会について

　標記資料について審議し、これを承認した。なお、総会への出席および委任状の集計状況について、委任状は4月18日の時点で5,548通となり、過半数（5,275通）を超えているとの説明があった。委任状は会員の4分の3以上の提出が目標のため、引き続き理解を求めていくこととした。

3．地方部会へのホームページ作成とリンクの依頼について

　日耳鼻会員および一般の閲覧者が日耳鼻からの情報をより得やすくするために、各地方部会のホームページの作成と日耳鼻とのリンクを積極的に進めこれを活用することが検討された。審議の結果、ホームページの作成と日耳鼻へのリンクを推奨する依頼文を作成し各地方部会へ発送することとした。

4．第22回日耳鼻専門医講習会における学術集会参加受付について

　平成20年11月15日（土曜日）と16日（日曜日）の両日、東京都において開催される第22回日耳鼻専門医講習会の参加受付が日耳鼻専門医証（IDカード）のみで行われること、また、その受付時間は講習会のプログラム終了2時間前までであることを確認の上、これを承認した。

5．日耳鼻用語集について

　5月中旬に3,000部発行（3,150円／冊）の予定であるとの報告があった。

6．疑義解釈委員会委員の推薦依頼について（日本医師会）

　標記委員に原　晃会員を推薦したとの報告があった。

7．感覚器協議会について

　平成20年4月8日に日耳鼻会議室で開催された標記について、平成20年3月12日に六本木アカデミーヒルズ40で開催された感覚器サミットおよび今年の8月19日の日本学術会議市民公開講座などについて審議したとの報告があった。

8．第10回（平成19年度）言語聴覚士国家試験の結果について

　標記について、受験者総数2,574名のうち合格者は1,788名で合格率は69.5％であり、累積合格者数は14,352名となったとの報告があった。

第18回理事会（2008.5.13）より

1．第112回通常総会・学術講演会の会長候補者について

　参与・評議員のアンケート調査を慎重に検討した結果、京都府地方部会の伊藤壽一会員（京都大学教授）を会長候補者として評議員会に推薦することを承認した。

2．Elsevier Japan との契約について

　ANLの標記について、平成21年3月から年6回の発行とし、会員購読料は一名当たり年間8,000円（但し、販売価格は8,500円のため日耳鼻が500円負担）、購読最低部数は750部とすることとした。また年間売り上げから必要経費を差し引いた金額の3％程度のロイヤルティが日耳鼻に支払われることになったとの説明があり、審議の結果、これを承認した。なお、これに関する契約の締結を早急に行うこととした。これは、ANLが電子投稿に変わってから、投稿数および採択論文数の著しい増加に対応するためのものである。

3．会員の不正疑惑について

　標記に関する前回理事会決議を受け、北海道地方部会長に対して、（1）北海道庁の報告やメディアによる報道内容の事実確認の調査、（2）当該会員からの聴聞、（3）北海道地方部会長から北海道地方部会会員に送付された通達の撤回および理事会への謝罪文を求めた、との説明があった。
　続いて、北海道地方部会長原渕保明会員より、標記不正疑惑に関する調査結果および当該会員の聴聞内容について報告を受けた。その報告に基づき、当該会員に対する処分について慎重に審議し、日耳鼻会員としての学問性、倫理性に欠け、また身体障害者福祉法第15条指定医としての社会的影響に鑑み、定款第11条II項により同第9条IV項の「除名」とすることを承認した。なお、除名処分について、第109回評議員会ならびに総会の追加議題とすることを承認した。
　標記不正疑惑に関連し、北海道地方部会長から会員に宛てた北海道地方部会長通達について、北海道地方部会長から通達の撤回と経緯に関して報告があり、不適切な対応により日耳鼻学会に多大な迷惑をかけ、また広く日耳鼻会員に混乱を生じさせたことについて謝罪があり、地方部会長を辞する旨の表明があった。
　この件については、翌日開催の医育機関代表者・地方部会長合同会議および日耳鼻学会・医会協議会においても議題とし、日耳鼻学会と地方部会の連携をより密接に保つよう注意を喚起することとした。

4．総会への学生・研修医登録状況について

　総会への学生・研修医の登録状況は医学部生が37名、新医師臨床研修医が47名であり、前年に比べて増加傾向にあった。また、日耳鼻用語集は総会期間中に発売になった。

5．地方部会長の交代について

　高知県地方部会長は、平成20年5月1日付で竹田泰三会員から兵頭政光会員へ交代するとの報告があった。また、大阪府地方部会は、5月1日から次期部会長選出までの期間、現副部会長浅井英世会員が地方部会長職を代行するとの報告があった。