平成20年度・21年度

第1回理事会（2008.6.20）より

1．平成20・21年度理事会の発足に当たって

　標記理事会の発足に当たって、市川理事長が今期は特に高齢化医療への耳鼻咽喉科の関与などを中心に、学会・医会協議会のさらなる充実を図りたいなどの所信を述べた。

2．副理事長等の指名について

　副理事長に小林俊光、竹中　洋各理事が指名された。常任理事に加我君孝、小宗静男、原　晃、福田　諭、古屋信彦の各理事を選出された。また、幹事に鈴木　衞、芳川　洋各会員が任命された。

3．第110回通常総会・学術講演会会告（第2次）について

　第110回通常総会・学術講演会は、東京慈恵会医科大学森山　寛教授を会長として平成21年5月14日（木曜日）、15日（金曜日）、16日（土曜日）の3日間、ザ・プリンスパークタワー東京で開催される。宿題報告は、「気道アレルギーの成立とその制御」竹中　洋教授（大阪医科大学）、「内耳性難聴の治療に向けて―病態モデルを用いたアプローチ―」原　晃教授（筑波大学）、一般演題（ビデオ演題を含む）はインターネットのみで募集する。演題申し込み期限は、平成20年12月1日（月曜日）となった。

4．第24回専門医講習会（中国・四国）について

　標記講習会は、平成22年11月20日（土曜日）、21日（日曜日）の両日、中国・四国ブロックの担当により広島国際会議場において開催されることとなった。世話人は夜陣紘治会員で、実行委員長、プログラム委員長、実技委員長などについては適宜決定することとした。

5．インターネットによる学術研修（専門医研修サイト）の会告および日耳鼻HPへの掲載について

　インターネット上で自己研修が行えるメデイカルラーニングネットが本年10月より配信される予定である由のお知らせを日耳鼻会報に掲載することとなった。

6．日耳鼻用語解説集について

　日耳鼻用語集が関連学会の協力を得て平成20年5月に発刊された。引き続き2年後に用語解説集の発刊を目指す。関連学会に委員の参加を依頼し、準備委員会が設立されることとなった。

7．日本医師会からの委員会委員推薦依頼について

　社会保険診療報酬検討委員会委員には、伊東孝廣前委員を引き続き委員として推薦することとし、学校保健委員会委員には、神田　敬前委員を引き続き委員として推薦することとした。

8．小児がん全数登録協議会委員の推薦依頼について（日本小児がん学会）

　標記委員について審議し、岸本誠司会員を推薦することとした。

9．総会への学生・研修医の参加状況について

　標記の参加状況は、新医師臨床研修医49名、医学部学生43名であった。

10．医事問題委員会

　第34回医事問題セミナーは、平成21年6月20・21日佐賀県で開催予定である。

11．地方部会長（大阪府）の交代について

　大阪府地方部会長は、平成20年6月7日付で浅井英世会員（会長代行）から竹中　洋会員に交代した。

第2回理事会（2008.7.18）より

1．ANLに関しての出版元のElsevier社との再契約と購読料金の改定について

　2009年2月から年6回の隔月発行となることに伴う再契約について審議し、1995年に取り交わした契約書に変更部分を追記する方法とすることを承認した。これに伴いANLのこれまでの年4回から年6回の隔月発行とそれに伴う購読料改定について審議し、これを承認した。

2．インターネットによる学術講演研修支援システム（専門医研修サイト）の第2次会告について

　標記研修支援システム「メディカルラーニングネット」のアクセス方法、取得単位および講座内容に関する第2次会告（案）が承認された。

3．第36回全国身体障害者福祉医療講習会担当について

　平成22年度の標記講習会ならびに第16回補聴器キーパーソン全国会議は、山形県地方部会の担当により開催することを承認した。

4．第34回夏期講習会（大阪市）について

　平成20年7月12日・13日大阪市で開催された標記講習会は、申込者266名、出席者252名であった。平成21年度は東京都で開催を予定しているが、日耳鼻専門医認定試験受験者が減少する年度であることから、講習会の内容などについて学術委員会で今後検討していきたい旨の報告があった。

5．地方部会長の交代について

　北海道地方部会は平成20年7月6日付で原渕保明会員から福田　諭会員へ、千葉県地方部会は平成20年6月29日付で神田　敬会員から山本昌彦会員へそれぞれ交代したとの報告があった。

第3回理事会（2008.9.20）より

1．第112回通常総会・学術講演会会期について

　表記の会議を平成23年5月19日（木曜日）～21日（土曜日）とし、国立京都国際会館での開催予定が承認された。

2．第25回（平成23年度）日耳鼻専門医講習会について

　平成23年11月に開催予定の表記講習会を近畿ブロックの担当で行うことが承認され、世話人については次回の理事会で検討することとなった。

3．平成20年度専門医認定試験について

　平成20年8月1～2日に行われた標記試験は337名が受験し、243名（72.1％）が合格した。また無断欠席が2名あった。

4．平成20年度耳鼻咽喉科保険医療実態調査について

　平成20年度耳鼻咽喉科保険医療実態調査について協議し、例年とおり実施することを決定した。

5．第35回医事問題セミナーについて

　標記セミナーを、平成22年6月19日（土曜日）、20日（日曜日）の両日、群馬県地方部会の担当により開催することとなった。

6．「耳鼻咽喉科専門医認定試験2004～2008―問題と解答」の収載について

　表記収録内容は2004～2008年の5年間の記述式筆記試験54題と、2006年～2008年の3年間の多肢選択筆記試験250題の問題、解答を掲載し、2009年5月に刊行予定となった。

7．日本学術会議感覚器分科会主催の市民公開講座について

　標記市民公開講座「見るよろこび、聞くよろこび」が平成20年8月19日日本学術会議の講堂で開催され、130名の参加があったとの報告があった。昨年より100名以上多くの参加者があり、耳鼻咽喉科学会から八木聰明教授が「難聴を起こすめまい」、飯野ゆき子教授が「手術で良くなる難聴」について発表があった。参加者より多数の質問があり、有意義な企画であった。

第4回理事会（2008.11.7）より

1．平成21・22年度評議員改選について

　標記の会告および各地方部会長あての改選依頼が承認され、平成21年6月30日までに選出を終了して日耳鼻へ届け出る等の内容の会告が日耳鼻会報に掲載される予定である。

2．平成21年度専門医認定試験について

　平成21年度専門医認定試験は平成21年7月31日（金曜日）、8月1日（土曜日）に千代田区霞ヶ関の東海大学交友会館で開催されることになり、その会告が日耳鼻会報に掲載される予定である。

3．第35回日耳鼻夏期講習会のお知らせ

　第35回日耳鼻夏期講習会は平成21年7月11日（土曜日）・12日（日曜日）に千代田区霞ヶ関の全社協灘尾ホールで開催されることになり、その会告が日耳鼻会報に掲載される予定である。

4．第7回日耳鼻嚥下障害講習会のお知らせ

　第7回日耳鼻嚥下障害講習会は平成21年4月5日（日曜日）に千代田区霞ヶ関の全社協灘尾ホールで開催されることになり、その会告が日耳鼻会報に掲載される予定である。

5．第35回全国身体障害者福祉医療講習会・第15回補聴器キーパーソン全国会議のお知らせ

　標記講習会および会議は平成21年6月13日（土曜日）・14日（日曜日）に海峡メッセ下関（山口県）で開催されることになり、その会告が日耳鼻会報に掲載される予定である。

6．平成21年度新生児聴覚スクリーニング後の精密聴力検査機関実態調査および「新生児聴覚スクリーニング後の精密聴力検査機関のリスト」の改訂についてのお知らせ

　2年に一度実施してきた新生児聴覚スクリーニング後の精密聴力検査機関のリストの改定について、地方部会長および地方部会乳幼児担当者あてにお知らせすることになった。

7．平成20年度の秋の叙勲について

　標記について、齊藤榮宏会員（福井県地方部会）、山崎　隆会員（岩手県地方部会）は旭日双光章、平野　実会員（福岡県地方部会）は瑞宝中綬章、瀧本　勲会員（愛知県地方部会）は瑞宝小綬章、赤井俊吉会員（岐阜県地方部会）、尾中良久会員（山口県地方部会）、木内　隆会員（千葉県地方部会）、坂下義了会員（岩手県地方部会）、酒向　睦会員（東京都地方部会）はそれぞれ瑞宝双光章を受章された。

8．地方部会長（三重県）の交代について

　三重県地方部会長は、平成20年11月1日付で間島雄一会員から竹内万彦会員に交代した。

第5回理事会（2009.1.16）より

1．第110回通常総会・学術講演会最終会告について

　本年5月14日～16日、ザ・プリンス　パークタワー東京で開催される第110回通常総会・学術講演会の最終会告が承認された。学術講演会の内容は、2題の宿題報告（大阪医科大学・竹中洋教授―「気道アレルギーの成立とその制御」、筑波大学・原　晃教授―「内耳性難聴の治療に向けて―病態モデルを用いたアプローチ」）、1題の特別講演（宇宙航空研究開発機構・佐々木　進氏―「月周回衛星（かぐやSELENE）」）、2題の招待講演（ペンシルバニア大学・David Kennedy教授、マルセイユ大学・Jacques Magnan教授）、その他シンポジウム2題、パネルディスカッション1題、臨床セミナーなどである。

2．平成21年度専門医認定試験の会告について

　標記会告が承認され、平成21年度専門医認定試験が平成21年7月31日～8月1日に例年通り東海大学校友会館で行われることになった。

3．平成20年度産業・環境保健委員会全国委員長会議について

　標記会議プログラムが承認され、同会議が平成21年1月31日に開催された。
　なお、騒音性難聴担当医名簿について、地域での騒音性難聴担当医の分布状況を把握する意味から、勤務先住所も掲載してほしいとの厚生労働省の要望があった。標記会議において、氏名に勤務先住所を加えた名簿を都道府県産業・環境保健委員長に電子媒体で手渡し、これを都道府県地方部会に持ち帰り、各騒音性難聴担当医から掲載の同意を得た上で校正することとした。
　作成された騒音性難聴担当医名簿は、2月末までに日耳鼻学会産業・環境保健委員会へ返送された後、改めてホームページに掲載することとした。

4．第34回医事問題セミナー（佐賀県）について

　標記セミナーのお知らせ（案）が承認され、同セミナーが平成21年6月20日、21日に佐賀市で開催されることとなった。

5．ANL誌の電子閲覧について

　平成21年1月からANL講読会員はANLを電子閲覧ができるようになった。閲覧の方法は日耳鼻ホームページのANLの「Online Accessの手引き」に記載されている。会員に送付されるANLの封筒ラベルに記載されている会員各自のCustomer Reference Numberを使用してpersonal accountを作成すると閲覧できる。

第6回理事会（2009.2.20）より

1．第24回日耳鼻専門医講習会について

　今年中国・四国ブロックの担当により開催予定の標記講習会の実行委員長に平川勝洋会員（広島大学教授）、プログラム委員長に西和則会員（岡山大学教授）、実技委員長に川内秀之会員（島根大学教授）が承認された。なお、講習会は平成22年11月20日（土曜日）、21日（日曜日）、広島国際会議場で開催される予定である。

2．第111回通常総会・学術講演会宿題報告について

　平成22年5月に仙台で開催予定の標記学会における宿題報告が以下のごとく承認された。
　橋　姿会員（新潟大学教授）「聴覚中枢伝導路のイメージング解析とその展望」
　福田　諭会員（北海道大学教授）「頭頸部癌治療における分子生物学的アプローチ」

3．耳鼻咽喉科専門医志向者の研修登録の会告について

　標記会告が承認され、耳鼻咽喉科専門研修を始める研修医は必ず日本耳鼻咽喉科学会への入会と研修登録申請を行うよう会告が掲載されることとなった。なお研修登録申請書は日耳鼻ホームページからダウンロードできることとなった。

4．耳鼻咽喉科専門医認定試験問題集発刊情報の日耳鼻HPへの掲載について

　専門医試験問題集の4冊目が発刊されることが承認され、今回は第16-20回までの記述式問題54題加えて、第18回から導入された多肢選択問題（MCQ）250題の問題文と解答例が掲載されることとなった。

5．第110回日耳鼻総会・学術講演会における学術集会参加受付について

　標記学術集会参加受付に関する情報の会誌への掲載が承認され、今年度の日耳鼻総会には専門医証（IDカード）のみの受付となることが通知されることとなった。

6．平成21年度社会医療部全国会議の日程について

　標記全国会議の日程について審議し、平成22年1月30日（土曜日）・31日（日曜日）に東海大学校友会館で開催することが承認された。

7．SPIOについて

　SPIOは今年、創立40周年を迎え、また特定公益増進法人として認可されて以来10周年にあたることから特別企画を立案中である。

第7回理事会（2009.3.19）より

1．日耳鼻保険医療委員会全国協議会のお知らせと議題提出のお願い

　平成21年9月27日（日曜日）開催予定の日耳鼻保険医療委員会全国協議会のお知らせと議題提出のお願いがアナウンスされることとなった。

2．平成20年度補聴器相談医の会報掲載について

　平成20年度新規標記相談医192名の会報掲載が承認された。具体的には、今年度は新規相談医を加えた平成21年4月時点のすべての補聴器相談医の氏名を都道府県別に掲載することとした。

3．「耳鼻咽喉科専門医認定試験問題集の発刊について」のホームページ掲載について

　5年ごとに刊行している標記試験問題集が本年5月に刊行予定である旨の案内をホームページに掲載した。

4．J-STAGEおよびJournal@rchive登載論文の外部サイト連携について

　J-STAGEおよびJournal@rchiveに登載している日耳鼻学会会報の論文は外部サイトである国立情報学研究所（NII）論文情報ナビゲータとの連携でも一般公開しているが、今回は新たに国立国会図書館デジタルアーカイブポータル（PORTA）とも連携することになった。

5．外保連平成21年度改正要望項目アンケートについて

　新設要望項目として嚥下障害手術、内視鏡下嚥下機能検査および聴性定常反応を含む8項目、改正要望項目として経耳的聴神経腫瘍摘出術など5項目、特定保険医療材料料要望項目として3項目を提出したとの報告があった。

第8回理事会（2009.4.18）より

1．名誉会員について

　瀧本　勲会員ならびに馬場駿吉会員を名誉会員として推薦することが承認された。

2．耳鼻咽喉科医療に関する全国調査について

　平成20年12月に実施した基礎的調査および耳鼻咽喉科女性医師に対する臨時調査の結果が説明された。後者については、第110回日耳鼻総会（東京）の臨床セミナーで発表されることになった。

3．会員名簿（平成21年度）作成について

　平成21年度版会員名簿を作成することになり、それに関する会告、掲載事項調査書などの文案が承認された。

4．NHK会長への抗議文について

　平成19年7月に放映された某歯科医師による喉頭ファイバースコープ検査に関する番組をはじめとして、嚥下、誤嚥性肺炎、舌癌等についての不適切と思われる番組がNHKで相次いで放映されたことから、「不適切な医療番組への抗議」と題する抗議文を近日中にNHK会長あてに送付予定であるとの報告があった。

5．平成21年度版パンフレット「耳鼻咽喉科医を目指そう」について

　パンフレット「耳鼻咽喉科医を目指そう」の平成21年度版が出来上がり、披露された。

6．総会への学生・研修医の登録状況について

　第110回日耳鼻総会（東京）への全国の学生・研修医の登録状況について報告があった。

第9回理事会（2009.5.12）より

1．第113回総会・学術講演会の会長候補者について

　新潟県地方部会の橋　姿会員（新潟大学教授）を会長候補者として評議員会に推薦することを承認した。

2．第110回総会・学術講演会（東京）への医学部学生・研修医の参加について

　参加登録数は医学部学生が50名、新医師臨床研修医が73名になったとの報告があった。

3．感覚器医学協議会について

　平成21年4月24日に開催された眼科学会との標記協議会にて、平成21年8月11日（火曜日）14時より日本学術会議臨床医学委員会感覚器分科会主催にて開催予定の第3回市民公開講座―見るよろこび、聞くよろこび、AVD（Auditory Visual Disorder）の克服に向けて―、および今後の活動計画を検討したとの報告があった。

4．平成21年度春の叙勲について

　原田康夫会員（広島県地方部会）が瑞宝重光章、隈上秀伯会員（長崎県地方部会）ならびに立木　孝会員（岩手県地方部会）が瑞宝中綬章、豊田守國会員（群馬県地方部会）が瑞宝双光章をそれぞれ受章された。

第10回理事会（2009.6.19）より

1．第111回通常総会・学術講演会会告（第2次）について

　第111回通常総会・学術講演会は、東北大学小林俊光教授を会長として平成22年5月20日（木曜日）、21日（金曜日）、22日（土曜日）の3日間、仙台国際センター、東北大学百周年記念会館川内萩ホールで開催される。宿題報告は、「聴覚中枢伝導路のイメージング解析とその展望」橋　姿教授（新潟大学）、「頭頸部癌治療における分子生物学的アプローチ」福田　諭教授（北海道大学）、一般演題（ビデオ演題を含む）はインターネットのみで募集する。演題申し込み期限は、平成21年12月1日（火曜日）とすること、などが承認された。

2．第25回日耳鼻専門医講習会（近畿）について

　第25回日耳鼻専門医講習会は、平成23年11月19日（土曜日）・20日（日曜日）の両日、近畿ブロックの担当により大阪国際交流センターにおいて開催することが承認された。世話人は竹中　洋会員で、実行委員長などについては適宜決定することとなった。

3．平成22年度専門医認定試験の委員長・副委員長の委嘱と試験日程について

　委員長を久　育男会員、副委員長として記述式担当を福田　諭、MCQ担当を小川　郁、小論文担当を橋晴雄、面接担当を吉原俊雄の各会員に委嘱することが承認された。試験は、平成22年8月6日（金曜日）・7日（土曜日）、東海大学校友会館で実施することとし、試験方法については、筆記試験、小論文、面接試験をこれまでと同様に行うこととなった。

4．産業・環境保健委員会から

　（1）騒音性難聴担当医名簿の公表について
　すでに日耳鼻ホームページ上で公表されている標記担当医860名のうち所在地ならびに施設名など連絡先の明らかな740名について、所属地方部会、担当地域産保名、連絡先等を含めホームページ上に改めて公表することが承認された。
　（2）第19回日耳鼻産業・環境保健講習会について
　現在隔年で行われている標記講習会（騒音性難聴の部）を平成22年1月28日・29日の両日開催することが承認された。

5．2009年度第1回がん治療認定医機構関連学会連絡委員会について

　平成21年5月21日に開催された標記会議にて、同機構の定款変更が伝えられた。すなわち、歯科医師ががん治療認定医（歯科口腔外科）として資格申請できることが加えられたが、この資格認定に際しては、診療領域を歯科口腔外科の診療領域に限ること、悪性腫瘍の治療、口腔領域以外の組織を用いた口腔の部分への移植、その他治療上全身的管理を要する患者の治療に当たる歯科医師は、適切に医師と連携する必要があること等の要件が明記された。

6．第3回感覚器分科会市民公開講座について

　平成21年8月11日（火曜日）日本学術会議講堂で開催予定の標記公開講座について報告があった。

7．IFOSについて

　平成21年6月1日からブラジルのサンパウロ市で開催されたIFOS会議ならびにWorld Congressについて報告があった。次回2013年のWorld Congressは韓国ソウル市で開催予定である。

第11回理事会（2009.7.17）より

1．選挙管理会（平成22・23年度役員候補者選出）の長ならびに委員の委嘱について

　選挙管理会の長を松永　喬会員に委嘱し、委員については次回理事会で決定することとした。

2．21・22年度評議員について

　標記について4名の継続推薦評議員ならびに1名の新規推薦評議員を承認した。その結果、評議員総数は289名となった。また参与15名を新たに委嘱することとし、参与総数は211名となった。

3．第37回全国身体障害者福祉医療講習会担当について

　平成23年度の標記講習会ならびに第17回補聴器キーパーソン全国会議は、長野県地方部会の担当（地方部会長・宇佐美真一信州大学教授）により開催することを承認した。

4．第54回「耳の日」の実施状況について

　第54回耳の日については、すべての地方部会で無料相談、講演会・映画会および報道機関への広報などが実施された。各地方部会での取り組み状況についての事業報告書がまとまりこれをHPに掲載した。

5．ホームページ「学会出版物」のコーナーの更新について

　1989年以降の専門医認定試験問題集および嚥下障害ガイドラインを掲載した。

6．ANL誌のimpact factor について

　2006年および2007年に発行されたANL誌の2008年のimpact factorは0.603であったとの報告があった。これはすでに先行して発行されている欧米の耳鼻咽喉科領域のいくつかのジャーナルのimpact factorより高くなったことがわかる。なお、2007年は0.584である。

7．第35回夏期講習会について

　標記夏期講習会が7月11日（土曜日）、12日（日曜日）東京都で開催され、参加者は211名であった。来年は7月10日（土曜日）、11日（日曜日）に東京都で開催予定であるとの報告があった。

8．地方部会長の交代について

　埼玉県地方部会長は平成21年6月21日付で水野正浩会員から渡辺建介会員に、東京都地方部会長は平成21年6月20日付で石井哲夫会員から木田亮紀会員に、神奈川県地方部会長は平成21年6月19日付で大石公直会員から齊藤　彰会員にそれぞれ交代した。

第12回理事会（2009.9.26）より

1．第113回通常総会・学術講演会会期について

　標記の会期を平成24年5月10日（木曜日）、11日（金曜日）、12日（土曜日）とし、朱鷺メッセ：新潟コンベンションセンターにおいて開催予定とすることが承認された。

2．平成21年度専門医認定試験について

　平成21年7月31日（金曜日）、8月1日（土曜日）に実施された標記試験の応募者155名のうち受験者150名の試験結果が慎重に審議され、95名（63.3％）を合格とした。なお、例年の合格率は72％程度である。

3．選挙管理会委員の委嘱について

　平成22・23年度役員選出のための選挙管理会の長は、すでに松永　喬会員に決定しているが、委員を折舘伸彦、川瀬哲明、小林一女、佐藤克郎の各会員に委嘱することが承認された。

4．頭頸部がん専門医制度についてのお知らせ」のホームページ更新について

　平成21年10月1日から認定研修施設の申請受付を開始することが承認された。

5．平成20・21年度会費未納による日耳鼻退会処分予定者

　正会員36名、在外会員2名、準会員1名ならびに平成21年度会費未納により会員権停止予定者正会員283名、在外会員3名、準会員5名が示され、承認された。

6．会員の入退会について

　新入正会員8名、新入準会員1名、届け出退会正会員10名、逝去退会正会員10名を承認した。これにより、平成21年9月26日現在、正会員10,600名（名誉会員19名を含む）、準会員58名、在外会員10名、賛助会員9名の合計10,677名となった。

7．オンライン研修について

　日耳鼻学会と（株）医療情報プロジェクトとの契約を諸事情により更新しないことが前回の理事会で承認されたため、「メディカルラーニングネット」による日耳鼻総会・学術講演会、専門医講習会などのオンライン配信は平成22年3月末日で終了することになった。このため視聴による専門医研修単位の取得は以後不可能になることから、新規の利用登録に際しては十分留意した上で検討してほしい旨の会告を会報9号に掲載し、ホームページ上でも案内した。また解約についての会員への通知ならびに会員への補償などについては引き続き担当弁護士と協議中である。なお、未配信分は早急に配信するよう（株）医療情報プロジェクトに申し入れているとの報告があった。
　また、来る第23回日耳鼻専門医講習会（仙台市）での講演の収録については、契約が平成22年3月まで残っているため、協議の上従来通り行うことが承認された。

8．耳鼻咽喉科救急医療体制アンケート調査について

　全国233施設からの標記アンケート集計結果の中間報告があり、耳鼻咽喉科医が救急医療に大きく関与していることが示された。今後集計結果をさらに整理し、診療所の救急医療の実態についても調査する予定であるとの報告があった。

第13回理事会（2009.11.6）より

1．第112回通常総会・学術講演会宿題報告候補者について

　小宗静男（九州大学教授）、湯本英二（熊本大学教授）両会員を候補者として承認した。

2．平成21年度耳鼻咽喉科医療に関する基礎的調査について

　平成21年度基礎的調査（案）が一部字句を変更の上承認され、これに従い例年通りの基礎的調査が行われることとなった。

3．高齢専門医の耳鼻咽喉科専門医認定更新について

　日耳鼻学会では、70歳以上の専門医については学術集会参加などによる更新時の単位取得義務が免除されているが、今後医療事故の際などに専門医の質担保ができていないという面で問題となる可能性があること、また基本領域の他学会では過半数において高齢者の特例処置はないこと、さらに専門医制評価・認定機構は専門医の名誉的な身分を認めていないことなどから、日耳鼻学会としても高齢専門医の認定更新条件について今後検討していくこととなった。

4．第36回医事問題セミナーについて

　標記セミナーの開催について、平成22年度は群馬県、平成23年度は青森県の担当とすることが承認された。

5．第4回日耳鼻保険医療委員会全国協議会について

　第4回日耳鼻保険医療委員会全国協議会が平成21年9月27日（土曜日）に開催され、参加者は226名（このうち各地方部会から199名）であった。また、平成22年の診療報酬改定に関する伝達会議は3月21日（日曜日）に開催予定である。

6．平成21年度の秋の叙勲について

　標記について、佐々木治夫会員（長野県地方部会）、中村　正会員（千葉県地方部会）は旭日双光章、榎本仁司会員（埼玉県地方部会）、加藤和義会員（岐阜県地方部会）、長尾暁一会員（香川県地方部会）、藤谷昭平会員（東京都地方部会）はそれぞれ瑞宝双光章を受章されたとの報告があった。

7．SPIOについて

　若手日本人研究者に対する研究発表経費や海外渡航費等の助成金の応募に対して全体で9名から応募があり、その全員に贈呈した。

第14回理事会（2010.1.15）より

1．第112回通常総会・学術講演会宿題報告表題について

　標記題名は次の通り承認された。
　小宗静男会員（九州大学）「医工連携による超精密側頭骨外科の開発」
　湯本英二会員（熊本大学）「喉頭麻痺の病態と治療―神経再支配を目指して」

2．第35回医事問題セミナー（群馬県）について

　上記セミナーは平成22年6月19日（土曜日）、20日（日曜日）高崎市で開催されることが承認された。

3．メディカルラーニングネットについて

　日耳鼻学会は、来年度以降、医療情報プロジェクトとの契約を更新しない合意書を作成中で、近々同社と合意に達する見込みであること、また登録していないはずの会員が登録されているなどの問題が出てきているが、弁護士の協力を得てほぼ実害なく解決できる見通しであること、さらに残る学会公印の偽造問題等については今後弁護士と日耳鼻学会としての対応の要否を協議中であること、等の報告があった。

4．会員名簿（平成21年版）について

　新しい日耳鼻会員名簿（平成21年版）が完成し、現在希望者に1冊4000円で配付中である。

第15回理事会（2010.2.19）より

1．第25回（平成23年度）日耳鼻専門医講習会（近畿）について

　実行委員長に久　育男会員（京都府立医科大学教授）が指名された。なお、プログラム委員長、実技委員長については適宜指名することとした。

2．新公益法人制度への対応について

　新公益法人制度の施行に伴い、日耳鼻は平成25年11月30日までに一般社団または公益社団のいずれかに移行する必要がある。新法人移行検討会で両者のメリット、デメリットを検討した結果、現状では一般社団への移行が適当であると答申するとの報告があった。審議の結果、一般社団法人への移行を承認した。

3．ANL Review Article原稿依頼について

　英文誌委員会ではANLを充実させる目的で多くのReview Articleを掲載することから標記原稿の執筆者リストを作成した。審議の結果、これが承認された。今回推薦のあった基礎医学研究者に執筆の依頼状を送付することになった。

4．高齢専門医の認定更新の件について

　70歳以上の専門医は現在資格更新に取得単位の申請が不要であるが、専門医の質を担保する目的から、年間25単位の取得と5年間に日耳鼻総会または専門医講習会に1回以上の参加が必要とする委員会案について審議し、これを承認した。なお、5年間の移行措置を設けるため現在65歳以下の専門医を対象とすることとした。専門医制度規約改定案を次回理事会で提示することとなった。

5．オンライン研修について

　医療情報プロジェクトとの契約は平成22年3月末日で終了し、以後再契約はしないとの同意書を平成22年2月15日付で同プロジェクトと取り交わした。これにより、日耳鼻会員への不利益が生ずることなく本件は一応の解決をみたとの報告を了承した。関連して、平成22年1月末日に個人投資家数人から、J・M・Iホールディングスという会社（代表取締役：医療情報プロジェクト前代表取締役阿部廣之氏）が日耳鼻と関連した会社なのかとの問い合わせがあった。これに対して日耳鼻事務局は当該会社とは全く事業関係を持たないことを回答した。なお調査の結果、当該会社が同社のWebサイトや投資家向け説明文書で、あたかも日耳鼻との間に専門医制度等に関する取引関係が存在するかのような印象を与えていることが判明したため、平成22年2月5日に日耳鼻ホームページに当該会社との間に契約の締結ないし取引を行った事実は一切ないとの説明文を掲載した。なお、弁護士と協議の上、抗議の内容証明文を2月9日付で当該会社に送付した。また、未解決の日耳鼻公印偽造、偽領収書の件などは今後とも日耳鼻として適切な対応について引き続き協議していくとの報告がなされた。

6．平成22年度社会医療部全国会議の日程について

　標記会議の日程について審議し、平成23年1月29日（土曜日）、30日（日曜日）の両日、東海大学交友会館で開催することとした。

7．補聴器相談医勤務先名簿の公開について

　テクノエイド協会が行う認定補聴器技能者養成事業は、補聴器の安全かつ効果的な使用に資するため、日本耳鼻咽喉科学会の補聴器相談医の診断・指導に基づき補聴器の調整などを的確に行うのに必要な知識および技能を習得したと認定される補聴器技能者の養成を目指すものとなる。これに対応して、標記名簿の氏名と勤務先を日耳鼻ホームページで公開する方針について審議し、これを承認した。

8．平成21年耳鼻咽喉科救急医療アンケート調査結果について

　昨年実施した標記アンケートの集計結果を次年度発行の「医事紛争とその問題点」26巻に掲載することになった。

第16回理事会（2010.3.19）より

1．第111回日耳鼻総会・同評議員会開催通知について

　標記を承認した。なお、総会への出席率向上をはかるため、総会出欠（委任状を含む）の返信締め切り日を例年より1週間早い平成22年4月8日とするとともに、地方部会ごとの返信率を算出しやすいように、返信はがきに所属地方部会名の記入欄を設けることとした。
　また、近い将来の代議員制、新法人制度移行時の定款変更に際して必要な定足数である、正会員の3／4以上を目標として、返信率向上のために地方部会長あてに協力依頼文を送ることを検討することとした。

2．70歳以上の専門医の認定更新の件について

　70歳以上の会員に関わる標記について審議し、前回理事会での審議結果を受けての日耳鼻学会認定耳鼻咽喉科専門医制度規則施行細則の修正案ならびに耳鼻咽喉科専門医研修マニュアルの一部変更案が提示され、次回再び審議されることとなった。

3．医療情報プロジェクトの件について

　前回の理事会で報告されたJ・M・Iホールディングスに関する日耳鼻ホームページ掲載の記事ならびに平成22年2月22日付でJ・M・Iホールディングスから送付のあった「回答書兼依頼書」について、記事の削除ないし修正を日耳鼻と弁護士との連名により依頼した旨の報告があった。今後とも日耳鼻として会員への情報公開に努め、適切に対応することとした。

4．日本医学会役員の選挙結果について

　八木聰明顧問が日本医学会幹事に選出された。

5．日本専門医制評価・認定機構役員（理事・監事）の推薦依頼について

　前回の理事会で審議した標記の役員選出について、洲崎春海会員が推薦された。

6．SPIOについて

　SPIO Award選考会議が平成22年2月23日に開催され、2009年度ANL掲載論文77編中から大阪大学の佐々木知氏の論文が選ばれた。

第17回理事会（2010.4.17）より

1．第25回（平成23年度）専門医講習会（近畿）について

　標記講習会の実行委員長は、既に久　育男会員（京都府立医科大学教授）が承認されているが、プログラム委員長に竹中　洋会員（大阪医科大学長）、実技委員長に丹生健一会員（神戸大学教授）が承認された。

2．70歳以上の専門医の資格更新について

　標記資格更新は昭和20年3月31日以前に出生した専門医にのみ適用されると明記した附則を日耳鼻学会認定耳鼻咽喉科専門医制度規則施行細則に設けることについて審議し、これを承認した。

3．耳鼻咽喉科医療に関する全国調査について

　標記全国調査（平成21年6月実施の通常調査および平成21年12月実施の基礎的調査）の結果が報告され、通常調査では新項目のAED、電子カルテの保有状況が比較的多いことが分かった。基礎的調査では、調査対象者数は昨年より約450名増加したが、新規入会者総数は例年並みであった。また、大学入会者数および女性入会者の割合が増加した等も報告された。

4．日本医学会臨床部会運営委員会委員の推薦依頼について

　標記について、市川銀一郎理事長を推薦したとの報告があった。

5．疑義解釈委員会委員の推薦方依頼について（日本医師会）

　標記について、現委員である原　晃会員を推薦したとの報告があった。

第18回理事会（2010.5.18）より

1．第114回通常総会・学術講演会の会長候補者について

　北海道地方部会の福田　諭会員（北海道大学教授）を会長候補者として評議員会に推薦することを承認した。

2．日本医学会評議員、連絡委員、医学用語委員、医学用語代委員の推薦について

　日本医学会からの標記の各推薦依頼について審議し、評議員には小川　郁理事を、連絡委員には岸本誠司理事を推薦し、医学用語委員および医学用語代委員は新執行部にて決定することとなった。

3．総会への学生・研修医の登録状況について

　今年の第111回総会への学生の登録数は21名、新医師臨床研修医の登録数は41名であり、昨年より増加したとの報告があった。

4．特定領域問題検討会について

　平成22年3月26日に開催された標記検討会では、2年前に比べて大きな変化はなく、歯科病院と医科病院が統合される中でトラブルが減ってきたようであること、内閣府の食品安全委員会で行われている誤嚥問題についての検討は歯科がイニシアチブをとっておこなわれているため、日本気管食道科学会が委員会を立ち上げて積極的に関与することになったこと、がん治療認定医が歯科口腔外科にも認められ、今年は47名が認定試験に合格したこと、平成8年の厚生省（当時）取り決めによる診療範囲ががん治療認定医機構規約で明文化されたこと、今年は口腔癌取扱規約が歯科から発刊されたため今後注意が必要であること、などが報告された。

5．第11回日本台湾耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会議について

　標記会議は丹生健一会員（神戸大学教授）を会長として平成23年12月8日（木曜日）、9日（金曜日）に開催予定であるとの報告があった。

6．平成22年度春の叙勲について

　平成22年4月に北原正章会員が瑞宝中綬章、伊東孝廣会員が旭日双光章、嶋崎紀代子会員と野中シゲ会員がそれぞれ瑞宝双光章を授章されたとの報告があった。

7．SPIOについて

　SPIO　40年史が発刊されたとの報告があった。また、日耳鼻総会会期中に会員が利用可能なSPIOクラブの部屋の設置の案内があった。