理事会ニュース
平成22年度・23年度
第1回理事会(2010.6.18)より
1.副理事長等の指名について
副理事長に森山 寛、橋 姿の各理事を指名した。常任理事に加我君孝、小寺一興、
橋晴雄、久 育男の各理事を選出した。また、幹事に肥塚 泉、春名眞一各会員を任命した。
2.第112回通常総会・学術講演会会告(第2次)について
第112回通常総会・学術講演会は、京都大学伊藤壽一教授を会長として平成23年5月19日(木曜日)、20日(金曜日)、21日(土曜日)の3日間、国立京都国際会館で開催される。宿題報告は、「喉頭麻痺の病態と治療―神経再支配を目指して」湯本英二教授(熊本大学)、「医工連携による超精密側頭骨外科の開発」小宗静男教授(九州大学)で、一般演題(ビデオ演題を含む)はインターネットのみで募集する。演題申し込み期限は、平成22年12月1日(水曜日)とすることを承認した。
3.評議員の交替(東京都)について
東京都地方部会から評議員の変更届けがあり、これを了承した。
4.SPIOについて
創立40周年記念誌を発送したこと、また、5月に評議員会を開催し、新公益法人への移行準備を進めているとの報告があった。
5.肺炎球菌ワクチンなどの接種に係わる日耳鼻の対応について
現在任意で標記ワクチンなどが接種されており、耳鼻咽喉科への接種依頼があるが、日耳鼻としてどのように対応するかとの問い合わせがあるとの報告があり、今後橋(姿)副理事長、山中理事を中心にワーキンググループを設けて検討することとした。
第2回理事会(2010.7.16)より
1.第112回通常総会・学術講演会について(特別企画案)
第112回通常総会・学術講演会は、京都大学伊藤壽一教授を会長として平成23年5月19日(木曜日)、20日(金曜日)、21日(土曜日)の3日間、国立京都国際会館で開催される。宿題報告は、「喉頭麻痺の病態と治療―神経再支配を目指して」湯本英二教授(熊本大学)、「医工連携による超精密側頭骨外科の開発」小宗静男教授(九州大学)であり、シンポジウム、パネルディスカッション、臨床セミナーやランチョンセミナーについても具体案が示され、次回理事会までに検討することとした。
2.平成23年度専門医認定試験の委員長・副委員長・委員の委嘱および試験日程について
標記委員長に久 育男会員、副委員長として記述式担当を小川 郁、MCQ担当を高橋晴雄、小論文担当を洲崎春海、面接担当を西和則の各会員に委嘱することを承認した。また、試験委員については、記述式筆記試験、多岐選択(MCQ)筆記試験、記述式諮問、MCQ諮問委員、データ処理の各委員候補者が示され、これを承認した。試験委員に、准教授を加えることも了承した。
試験は平成23年8月5日(金曜日)、6日(土曜日)、東海大学校友会館で実施することとし、試験方法については、筆記試験、小論文、面接試験をこれまで同様に行うこととした。
3.評議員の交替(茨城県)について
平成21・22年度茨城県地方部会選出評議員であった飯村晃彦会員が評議員を辞することになり、代わって上野陽之助会員が選出されたことについて、承認した。
4.日本医師会社会保険診療報酬検討委員会委員の推薦について
保険医療委員会委員長である内田 實会員が推薦され、これを承認した。
5.第38回全国身体障害者福祉医療講習会担当について
平成24年度の標記講習会ならびに第18回補聴器キーパーソン全国会議は、愛媛県地方部会の担当により開催することを承認した。
6.補聴器相談医の勤務先公開名簿について
補聴器相談医の氏名および勤務先を、日耳鼻ホームページ上に都道府県別に分類して公開することを承認した。これは、認定補聴器専門店、難聴患者にとって補聴器について相談しやすくなることを目的としている。
7.第37回医事問題セミナーについて
平成24年度は和歌山県地方部会の担当とすることを審議し、これを承認した。
8.ANL誌のimpact factorについて
2009年のimpact factorは0.632であり、過去3年間順調に上昇しているとの報告があった。なお、2007年は0.584、2008年は0.603であった。
9.第36回夏期講習会について
平成22年7月10日(土曜日)、11日(日曜日)東京都で開催され、参加者は242名であった。
第3回理事会(2010.9.18)より
1.第114回通常総会・学術講演会会期について
標記の会期を平成25年5月16日(木曜日)、17日(金曜日)、18日(土曜日)とし、ロイトン札幌において開催予定とすることを承認した。
2.第27回(平成25年度)専門医講習会について
平成25年11月に開催予定の標記講習会を中部ブロックの担当とすることとし、世話人を橋姿理事として、会場設定について村上信五理事が協力し、名古屋で開催することを承認した。
3.平成22年度専門医認定試験について
平成22年8月6日(金曜日)、7日(土曜日)に実施された標記試験について、経過概要と結果の説明があった。受験者229名の試験結果について慎重に審議し、173名(75.5%)を合格とした。
4.平成22年度(第112回)通常総会の委任状に関する取り組み(案)について
第112回日耳鼻通常総会は、委任状を含めて会員の3/4以上の出席が必要となるため、委任状に関する取り組み(案)が提示され、承認された。
5.歯及び口腔の健康の保持の推進に関する法律案について
日本歯科医師会から日本医師会に検討依頼のあった標記法律案について、日本医師会から日耳鼻に対して意見を求められ、日耳鼻修整案を審議し、日本医師会に提出することを承認した。
6.定款の変更(案)について
一般社団法人への移行のための定款変更(案)が提案され、引き続き審議することとした。
7.代議員制移行関連規則について
代議員選挙規則(案)、代議員選挙細則(案)が提案され、引き続き審議することとした。
8.役員ならびに評議員・代議員の選出日程(案)について
一般社団法人移行に伴う、役員ならびに評議員・代議員の選出日程(案)が示され、承認された。なお、地方部会に代議員選挙規則(案)および代議員選挙細則(案)の内容を十分早く説明する必要があるとの意見が出された。
9.平成22年度日耳鼻学校保健全国代表者会議ならびに学校保健研修会について
平成23年1月29日(土曜日)、20日(日曜日)に東海大学校友会館において開催予定の標記会議および学校保健研修会の通知文(案)を承認した。
10.平成22年度日耳鼻医事問題委員会ワークショップおよび全国会議について
平成23年1月29日(土曜日)に東海大学校友会館で開催予定の標記ワークショップおよび全国会議の通知文(案)を承認した。
第4回理事会(2010.11.5)より
1.第113回通常総会・学術講演会宿題報告候補者(案)について
標記について審議し、細井裕司(奈良県立医科大学教授)、氷見徹夫(札幌医科大学教授)両会員を候補者として承認した。宿題報告題名については次回理事会で検討することとした。
2.評議員の交替(兵庫県)について
逝去された兵庫県地方部会評議員 瀬藤英嗣会員の後任として柴裕子会員が推薦され、これを承認した。
3.定款の変更(案)について
一般社団法人への移行のための、前回の理事会に提案された定款変更(案)の修正案が提案され、審議の結果、これを承認した。
4.定款施行細則(案)について
一般社団法人への移行のための定款施行細則(案)がはじめて提案され、引き続き審議することとした。
5.代議員制移行関連規則について
前回の理事会に引き続き、代議員選挙規則(案)、代議員選挙細則(案)が提案され、審議の結果、これを承認した。全国の地方部会長に近日中にこれを通知することとした。
6.第9回日耳鼻嚥下障害講習会について
平成23年4月3日(日曜日)10時~15時40分の日程で、東海大学校友会館(霞が関ビル35階)で開催されることになった。参加者100名、会費18,000円(食事代含む、テキスト代は別売り)の予定である。
7.第37回日耳鼻夏期講習会について
平成23年7月9日(土曜日)・10日(日曜日)に長野県軽井沢町の軽井沢プリンスホテルで開催される。参加者250名、会費20,000円(テキスト代含む、宿泊費別)の予定である。
8.「東京都摂食・嚥下機能支援推進マニュアル」への対応について
東京都における「摂食・嚥下機能支援推進マニュアル」の作成の中で、歯科医による嚥下内視鏡(VE)検査の実施が許容される旨の内容が出ていることが判明したことから、厚生労働省医政局長と東京都福祉保健局医療政策部長宛に、その事実確認のため文書を提出したこと、またマニュアルについては改訂を求めること、さらに日本医師会や東京都医師会と綿密に連絡を取っていることについて報告があった。
第5回理事会(2011.1.14)より
1.平成22年度(第112回)通常総会開催の事前のご案内について
総会で会員の3/4以上の議決(委任状を含める)を得るために、会員に送付する事前案内文を点検し、これを承認した。
2.新法人移行に伴う代議員予定者選挙(案)について
代議員予定者選挙規則(案)と代議員予定者選挙細則(案)について審議し、一部変更し、承認した。
3.新法人移行に関しての地方部会の会計処理について
新法人移行に伴う会計処理について審議し、平成23年度予算から日耳鼻会計と地方部会会計を連結することを承認した。
4.第37回全国身体障害者福祉医療講習会・第17回補聴器キーパーソン全国会議のお知らせ(案)について
平成23年6月11日(土曜日)、12日(日曜日)長野県で開催予定の標記会議のお知らせ(案)について審議し、これを承認した。
5.第36回医事問題セミナー(青森県)について
平成23年6月18日(土曜日)、19日(日曜日)弘前市で開催予定の標記セミナー開催のお知らせ(案)について審議し、これを承認した。
6.学生等の学術講演会への参加について
本年の第112回日耳鼻総会・学術講演会でも昨年と同様に、医学部学生ならびに新医師臨床制度による研修医の参加を認めるとの報告があった。
第6回理事会(2011.2.18)より
1.第112回通常総会開催通知案について
標記開催通知案を点検し、これを承認した。なお、定款変更に伴い会員の3/4以上の議決が必要なため、出欠の返信締め切りを例年より早い3月21日とし、出席(委任状)が不足の場合には、再度通知を出すこととした。
2.第26回(平成24年度)日耳鼻専門医講習会(九州)について
標記講習会の実行委員長に中島 格会員(久留米大学教授)、プログラム委員長に中川尚志会員(福岡大学教授)、実行委員長に黒野祐一会員(鹿児島大学教授)が指名され、これを承認した。
3.平成23年度社会医療部全国会議の日程について
標記会議の日程について審議し、平成24年1月28日(土曜日)、29日(日曜日)の両日、開催することとした。
4.ANLへの日本における診断基準等の掲載について
ANLへの突発性難聴とメニエール病の診断基準および鼓室形成術の手術分類の英文版の掲載を依頼したことについて報告があった。
5.平成23年度版「耳鼻咽喉科医を目指そう」パンフレットについて
標記パンフレットについて、本年は小修正を行うとの報告があった。また、各大学に100部送付することについても報告があった。
第7回理事会(2011.3.18)より
1.第25回(平成23年度)日耳鼻専門医講習会(近畿)について
平成23年11月19日(土曜日)、20日(日曜日)に大阪国際交流センターで行われる標記講習会について、久育男実行委員長、丹生健一実技委員長からプログラム内容の途中経過説明があった。
2.東日本大震災に伴う第112回日本耳鼻咽喉科学会総会・学術講演会の開催について
総会、評議員会については開催することを確認し、また、学術講演会については、今後の状況に大きな変化がなければ開催することで、伊藤壽一会長に準備を依頼した。なお、今後の必要な対応については理事長と会長に一任することとした。
3.日本専門医制評価・認定機構における「専門医制度の将来構想についての協議」、「平成22年度第1回協議委員会」、「平成22年度第2回社員総会」について
日本専門医制評価・認定機構によって、基本領域である日耳鼻とサブスペシャルティー学会との関係についてアンケート調査が行われ、日耳鼻としては耳鼻咽喉科日本頭頸部外科学会をサブスペシャルティーの学会として報告した。日耳鼻を1階として、2階部分にどのようなサブスペシャルティー学会を乗せるか、今後の課題と考えられる。
平成22年度末、日本専門医制評価・認定機構と日耳鼻専門医制度委員会委員による専門医認可研修施設のサイトビジットが関東と関西の4施設で行われ、概ね良好な評価をいただいた。この研修施設のサイトビジットによる評価は今後も実施される予定である。
専門医制度に係わる将来的な構想として、日本専門医制評価・認定機構は中立的第三者機関を設置し、その機関において専門医の認定とその更新、研修プログラム・研修施設の評価と認定などを実施することを検討しているとの報告があった。また、平成23年度の事業計画予算に関する審議があったことについて報告された。
第8回理事会(2011.4.16)より
1.平成23年度収入・支出予算(案)について
標記収支予算(案)について、(1)新法人移行のため、平成20年公益法人会計基準を適用し事業別の区分とする、(2)新法人移行後に日耳鼻と地方部会の関係を従来のように維持するため、日耳鼻本体予算と各地方部会予算を連結する、(3)平成20年度公益法人会計基準に準拠し、退職給与資金特別会計と減価償却資金特別会計を一般会計に一本化する、(4)同会計基準に従い、総会・学術講演会の経費を整理、計上する、(5)専門医制度積立預金の取り扱いを整理する、ことなどについて説明があり、審議の結果、これを承認した。
2.平成22年度(第112回)総会・評議員会について
標記資料について審議し、一部字句を訂正の上、これを承認した。また、通常総会出欠状況は4月14日現在、出席と委任状を合わせた回答が87%となり、また委任状が84%であり、会員総数の4分の3以上の目標を達したことについて、説明があった。
3.平成24年度専門医認定試験の委員長・副委員長の委嘱および試験日程について
委員長に橋晴雄会員、副委員長としてMCQ担当を西
和則会員、記述式担当を洲崎春海会員、面接担当を丹生健一会員、小論文担当を山中 昇会員の各会員に委嘱することを承認した。また、試験は平成24年8月3日(金曜日)、4日(土曜日)に実施することとした。
4.第13回耳鼻咽喉科医療に関する全国調査(通常調査)の実施について
平成23年度における標記の実施について審議し、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県については調査依頼に配慮をしながら実施することとして、これを承認した。
5.騒音性難聴担当医名簿の更新について
標記名簿について審議し、これを承認した。なお、現在の騒音性難聴担当医数は778名である。
6.平成24年補聴器相談医更新手続きについて
標記更新手続きについて審議し、平成24年2月に申請を受け付け、更新日は4月1日とすること、更新料は3,000円とし、このうち2,000円を地方部会の事務経費とすることを承認した。またホームページ上に勤務先を含めて氏名を公表しているので、会報への掲載は取り止めることとした。
7.平成23年度補聴器相談医の委嘱について
平成23年度新規の補聴器相談医は174名で、平成23年3月18日現在の補聴器相談医は4,510名であると報告があった。
8.平成23・24年度日本学校保健会役員候補者の推薦について(日本医師会)
理事に浅野 尚会員、評議員に大島清史会員、朝比奈紀彦会員を推薦したことについて報告があった。
第9回理事会(2011.5.17)より
1.第115回通常総会・学術講演会の会長候補者について
標記について、前回の理事会で確認された総会会長の選出方法に関する理事会申し合わせに従い、参与・評議員へのアンケート調査を慎重に検討した結果、福岡県地方部会の小宗静男会員を候補者として推薦することを承認した。
2.名誉会員について
標記について、東京都地方部会の野村恭也会員、大阪府地方部会の中井義明会員を推薦することを承認した。
3.補聴器キーパーソンの交代について
岐阜県地方部会の補聴器キーパーソンを久世文也会員から赤井貞康会員に交代することを承認した。
4.東北三県地方部会への支援金について
東日本大震災で特に甚大な被害を受けられた岩手県、宮城県、福島県各地方部会へ各100万円の支援金を送金したことについて報告があった。それに伴って宮城県地方部会長の小林俊光理事より、東北三県を代表して謝意が述べられた。
第10回理事会(2011.6.17)より
1.平成23年度専門医認定試験の申請受理の審査について
標記申請者223名の受験資格を慎重に審議し、全員の申請を受理することにしたことを承認した。
新制度による新規受験者148名のうち、41項目の経験すべき検査で10項目以上、18項目の経験すべき手術で5項目以上経験していない26名については、試験日までに経験するように通知することについて承認した。なお、経験すべき全ての検査と手術を行ったことがある受験者はわずかに32名であった。したがって、研修指導責任者に対しては研修目標の達成度を毎年確認するよう通知することとした。
2.学術集会認可について
予め認可された学術集会として参加報告のあった中に、嚥下訓練を歯科医が講演したことが指摘された。この領域は、当然耳鼻咽喉科医を含む医師が担当すべきものであることから、主催責任者に注意喚起することとした。
3.関連する学会作成診療ガイドラインへの対応について
標記ガイドラインへの対応について、学術委員会で検討することとした。
4.平成23年度「日本医師会医学賞」ならびに「日本医師会医学研究奨励賞」候補の推薦について
日本医師会からの標記の推薦依頼について、日本医師会医学賞には加我君孝会員を、日本医師会医学研究奨励賞には猪原秀典会員を推薦することを承認した。
5.研究業績褒賞(上原賞)候補者推薦について
上原記念生命科学財団からの標記の推薦について、湯本英二会員を推薦することを承認した。
6.代議員制施行後の事業、会計報告等の会員への周知について
総会への出席は代議員に限定されることから、代議員が会員に対して標記報告を積極的に行うこととし、また日耳鼻会報等に詳しく掲載することとした。
7.SPIOについて
東日本大震災に対する義援金として5月31日現在556万円が寄せられ、東北地方の医療施設に送金済みであること、また6月15日現在累計で656万円になったこと、9月まで募集することについて報告があった。
第11回理事会(2011.7.15)より
1.新法人移行申請について
内閣府に提出する一般社団法人移行申請書類について説明があり、これを承認した。
申請時期を含め今後の対応は理事長に一任することとした。
2.定款および定款施行細則について
変更について説明があり、審議の結果、これを承認した。また、代議員の役割および評議員との違い等について、会員に周知するため会報とホームページに掲載することとした。
3.平成24年度専門医認定試験の委員長・副委員長・委員の委嘱および試験日程について
標記委員長に橋晴雄会員、副委員長として記述式担当を洲崎春海、MCQ担当を西
和則、小論文担当を山中 昇、面接担当を丹生健一の各会員に委嘱することを承認した。
また、試験委員については、記述式筆記試験、多岐選択(MCQ)筆記試験、記述式諮問委員、MCQ諮問委員、データ処理委員の各候補者が示され、これらを承認した。さらに、平成24年度から最終確認委員を置くことが示され、これを承認した。
4.第20回日耳鼻産業・環境保健講習会について
隔年で行われている標記講習会(騒音性難聴の部)を平成24年1月26日・27日に開催する通知について審議し、これを承認した。
5.ANL誌のimpact factorについて
Impact factor2010が0.711になり、上昇していることについて報告があった。
6.地方部会長の交代(埼玉県、東京都)について
埼玉県地方部会長が片岡紀男会員に、東京都地方部会長が荒牧 元会員に交代したことについて報告があった。
第12回理事会(2011.9.17)より
1.新法人移行申請および臨時総会開催について
内閣府に提出した一般社団法人への移行申請の定款変更について、内閣府から一部修正の指摘を受け、再度総会の承認が必要になったことから、出席した理事全員から理事長に対し臨時総会の招集の請求があった。理事長は臨時総会を平成23年11月20日(日曜日)13:00から大阪国際交流センターにおいて開催することとした。
2.第115回通常総会・学術講演会会期について
標記の会期を平成26年5月15日(木曜日)、16日(金曜日)、17日(土曜日)とし、ヒルトン福岡シーホークにおいて開催予定とすることを承認した。
3.第28回(平成26年度)日耳鼻専門医講習会について
平成26年11月に開催予定の標記講習会を関東ブロックの担当とすることとし、世話人を小川 郁会員とすることが承認された。
4.平成23年度専門医認定試験について
平成23年8月5日(金曜日)、6 日(土曜日)に実施された標記試験について、経過概要と結果の説明があった。受験者219名の試験結果について慎重に審議し、160名(73.1%)を合格とすることについて承認した。
5.都道府県地方部会長会議について
平成23年11月20日(日曜日)の第25回日耳鼻専門医講習会終了時に開催される標記会議の通知文案、課題について審議し、これを承認した。
6.日耳鼻学会・医会協議会について
平成23年11月20日(日曜日)の第25回日耳鼻専門医講習会終了時に開催される標記会議の通知文案について審議し、これを承認した。
7.選挙管理会(平成24・25年度役員候補者選出)委員の委嘱について
標記について審議し、小林一女(昭和大)、佐藤克郎(新潟大)、小川 洋(福島県医大)、中島寅彦(九大)の各会員に委嘱することを承認した。なお、選挙管理会の長は古川 仭会員を承認している。
8.第10回嚥下障害講習会について
平成24年4月8日(日曜日)に開催予定の講習会のお知らせについて審議し、これを承認した。
9.第38回夏期講習会の日時と会場について
第38回夏期講習会を平成24年7月7日(土曜日)・8日(日曜日)、軽井沢プリンスホテルにて開催することを承認した。
10.平成23年度日耳鼻学校保健全国代表者会議ならびに学校保健研修会について
標記会議および学校保健研修会を平成24年1月28日(土曜日)・29日(日曜日)、東海大学校友会館にて開催するお知らせ(案)について審議し、これを承認した。
11.平成23年度日耳鼻医事問題委員会ワークショップおよび全国会議について
平成24年1月28日(土曜日)に東海大学校友会館で開催予定の標記ワークショップおよび全国会議の通知文(案)について、これを承認した。
12.地方部会長の交代(山形県、群馬県)について
山形地方部会長が欠畑誠治会員に、群馬地方部会長が近松一朗会員に交代したことについて報告があった。
13.SPIOについて
内閣府から9月22日に、新公益財団法人に移行することが認定されたとの連絡があり、平成24年4月1日付で移行するとの報告があった。また、8月17日付で文部科学省から特定公益増進法人の認定を受けたとの報告があった。東日本大震災に対する義援金が9月17日現在で累計1,039万円になったとの報告があった。
第13回理事会(2011.11.4)より
1.第114回通常総会・学術講演会宿題報告候補者について
標記について審議し、小川 郁(慶應義塾大学教授)、吉原俊雄(東京女子医科大学教授)両会員を候補者として承認した。
2.第38回日耳鼻夏期講習会について
平成24年7月7日(土曜日)・8日(日曜日)軽井沢にて開催予定の標記講習会のお知らせ(案)を承認した。
3.日本頭頸部外科学会からの依頼について
日本頭頸部外科学会から、日本頭頸部外科学会がん専門医が日本耳鼻咽喉科学会専門医のsubspecialty領域専門医であることについて承認を求める依頼があり、審議の結果、これを承認した。
4.医事問題委員会委員長の交代について
森山副理事長から、医事問題委員会の佃 守委員長が逝去されたので、鈴木賢二委員を委員長にしたいとの提案があり、承認された。
5.関連する学会作成診療ガイドラインの対応について
日耳鼻の「関連する学会」が診療ガイドラインを作成する場合は、その準備状況を日耳鼻に報告してもらうこと、また、完成した際には日耳鼻へ提出してもらい、日耳鼻が診療ガイドラインを把握できるようにする、との報告があった。
6.第6回日耳鼻保険医療委員会全国協議会について
標記協議会を平成23年9月23日(金曜日)に開催し、参加者は213名であった等の報告があった。また、平成24年3月20日(火曜日)に診療報酬改定伝達会議を予定しているとの報告があった。
7.平成23年度日本医師会医学研究奨励賞受賞者決定の報告について
標記について、日耳鼻から推薦した猪原秀典会員(大阪地方部会)が医学研究奨励賞を受賞したとの報告があった。
第14回理事会(2012.1.20)より
1.評議員の交代(神奈川県)について
逝去された神奈川県地方部会評議員 佃 守会員の後任として田口享秀会員が推薦され、これを承認した。
2.平成24年診療報酬改定伝達会議について
平成24年3月20日(火曜日)開催予定の標記について審議し、これを承認した。
3.第37回医事問題セミナー(和歌山県)について
平成24年6月16日(土曜日)、17日(日曜日)和歌山市で開催予定の標記セミナー開催のお知らせ(案)について審議し、これを承認した。
4.地方部会における会費未納による会員権停止と退会処分について
地方部会の会費未納者の取扱いについて審議し、会費の1年未納で会員権停止、2年未納で退会処分とする日耳鼻の取扱いを地方部会にも適用することを承認した。また、このことは2年間の猶予期間後に実施することとした。
5.日耳鼻事務局の土曜日閉局について
標記について審議し、平成24年4月1日から実施することを承認した。
6.日耳鼻会報と専門医通信の合本に関するお知らせの掲載について
115巻1号から合本することのお知らせを掲載することについて報告があった。
第15回理事会(2012.2.17)より
1.一般社団法人移行認可について
日耳鼻の一般社団法人移行について、2月10日に公益認定等委員会から内閣総理大臣へ認可の答申が出されたこと、3月下旬に認可書が交付され、4月1日付で移行登記するとの説明があり、これを受けて、一般社団法人への移行についての会告案、ホームページ掲載文ならびに代議員予定者、評議員、参与および地方部会長に対する通知案を審議し、これを承認した。
2.第113回通常総会・学術講演会会告(最終)について
標記会告(案)について審議し、これを承認した。なお、代議員による総会が学術講演会の前日に開催されることから会期を4日間とすること、学術講演会1日目に新理事会を開催すること等を確認した。
3.平成24年度(第113回)通常総会会告(案)について
標記会告(案)を審議し、これを承認した。なお、新定款では、定時社員総会という表記であるが、今後も通常総会と称することを確認した。
4.第27回(平成25年度)日耳鼻専門医講習会(中部)について
標記講習会の実行委員長に村上信五会員が指名され、これを承認した。
5.第7回日耳鼻保険医療委員会全国協議会の日程について
標記協議会の日程について審議し、平成24年9月22日(土曜日)、東海大学校友会館で開催することを承認した。
6.平成24年度社会医療部全国会議の日程について
標記会議の日程について審議し、平成25年1月26日(土曜日)27日(日曜日)の両日、開催することとした。
7.平成23年度社会医療部各委員会全国会議報告の作成について
平成24年1月28日(土曜日)、29日(日曜日)に開催された標記会議の報告書の作成を各委員会担当理事に依頼し、今月末日まで提出をお願いすることとした。この報告書は地方部会長にはメールにPDF形式のものを添付して送付していることから、他の関係者にも今後はなるべくこの方法で送ることとし、ENT FAXはできるだけ利用しないこととした。
8.疑義解釈委員会委員の推薦準備の依頼について
現委員の原 晃会員に、次期も依頼することを承認した。
9.SPIOについて
SPIO Awardの選考会議が平成24年2月14日に開催され、恵佑会札幌病院の谷口雅信氏の論文を選定したことについて、報告があった。
第16回理事会(2012.3.16)より
1.第27回(平成25年度)日耳鼻専門医講習会(中部)について
平成25年11月16日(土曜日)、17日(日曜日)に名古屋国際会議場で開催予定の標記講習会のプログラム委員長に宇佐美真一会員(信州大学教授)、実技委員長に内藤健晴会員(藤田保健衛生大学教授)が指名され、これを承認した。なお、実行委員長は、前回の理事会で村上信五会員(名古屋市立大学教授)がすでに承認されている。
2.第7回日耳鼻保険医療委員会全国協議会のお知らせと議題提出のお願いについて
平成24年9月22日(土曜日)、東海大学校友会館で開催する標記協議会の開催通知ならびに議題提出依頼について審議し、これを承認した。
第17回理事会(2012.4.21)より
1.平成25年度専門医認定試験の委員長・副委員長の委嘱および試験日程について
委員長に橋晴雄会員、副委員長として記述式担当を西
和則会員、MCQ担当を丹生健一会員、小論文担当を村上信五会員、面接担当を山中 昇会員の各会員に委嘱することを承認した。
また、試験は平成25年8月2日(金曜日)、3日(土曜日)に実施することとした。
2.一般社団法人の認可書および登記について
平成24年3月21日に認可書が交付されたこと、平成24年4月1日に登記が完了したことについて報告があった。
3.調査委員会からの報告について
平成23年度耳鼻咽喉科医療に関する全国調査(基礎的調査)と、隔年に実施する第13回耳鼻咽喉科医療に関する全国調査(通常調査)について報告があった。なお、平成23年度基礎的調査の会員数は日耳鼻会員登録数の90.3%にあたり、年々増えてはいるがより一層の精度向上を目指すとの説明があった。
4.保険医療伝達会議について
標記伝達会議を平成24年3月20日(火曜日)に開催し、参加者は215名であったとの報告があった。
第18回理事会(2012.5.8)より
1.第116回通常総会・学術講演会の会長について
標記について、前回の理事会で確認された総会会長の選出方法に関する理事会申し合わせに従い、参与・評議員へのアンケート調査を行い検討した結果、東京都地方部会の小川 郁会員を候補者として推薦することを承認した。
2.耳鼻咽喉科医師数に関する全国調査のホームページ更新について
平成23年までの日耳鼻新規入会者数、耳鼻咽喉科医師年齢構成、医育機関医師年齢構成、病院医師年齢構成、診療所医師年齢構成、年齢別医師数について、ホームページを更新することが報告され、これを承認した。
3.日本医学会評議員、連絡委員、医学用語委員、医学用語代委員の推薦について
日本医学会からの標記の各推薦依頼について審議し、評議員に小川 郁会員、連絡委員に丹生健一会員、医学用語委員に吉原俊雄会員、医学用語代委員に村上信五会員を推薦することとし、これを承認した。