理事会ニュース
平成28年度・29年度
第2回理事会（2016.6.3）より
1．平成28・29年度理事会の役割・方針について
森山理事長より、今回発足した理事会の方針として「魅力ある耳鼻咽喉科のための改革（診療、研究、教育、学会の在り方）～学会員が等しく将来展望を共有できる改革～」が提案され、耳鼻咽喉科学の発展への寄与などの本法人の責任の明確化やAll Japan体制による学会組織と運営の強化刷新などの12項目の方針が示され、承認された。
2．各種の会議やワーキング・グループ（WG）
理事長、副理事長2名、常任理事より各部担当の3名、幹事2名、理事長推薦若干名をメンバーとし、理事会の議題選定と事前打ち合わせ、重要課題に対するWGの設置と諮問、各種の依頼事項に対する検討などを目的とする企画会議を行うことが審議され、承認された。
また、企画会議に各種のWGを附置すること、理事長の諮問会議として改革推進会議を設けることが審議され、承認された。
3．副理事長の選定
副理事長に
橋晴雄理事（企画関係、議事・庶務全般などの担当）、小川 郁理事（専門医試験、社会医療、学会・医会協議会などの担当）が選定された。
4．常任理事の選定
常任理事に、橋 姿、阪上雅史、西
和則、黒野祐一各理事が選定された。
5．業務組織の編成
幹事に、香取幸夫、山本 裕各会員が任命され、各業務委員会の業務内容と職務担当理事が審議の上承認され、各委員会の委員に関しては担当理事より次回の理事会までに推薦を行うことが承認された。
またIFOS世界会議誘致の継続性の観点から、IFOS特命担当として山岨達也会員が任命され、承認された。なお企画会議のメンバーは、理事長、両副理事長、黒野祐一理事、阪上雅史理事、西和則理事、村上信五会員、両幹事が承認された。
6．平成28年度（第117回）通常総会・学術講演会の総括
第117回日耳鼻通常総会・学術講演会村上信五会長より平成28年5月19日～21日に行われた標記通常総会・学術講演会に関する報告があり、とくに今回から始まった耳鼻咽喉科領域講習の問題点などを含む総括がなされ、今後の改善策の検討を含めて承認された。
7．IFOS世界会議の誘致
2021年度に誘致することが確認され、開催に必要な財務規模を十分に予測して誘致を継続することが承認された。今後、理事会に予算規模（収入や支出）、参加人数や会場規模などの概略の資料を提出することが提案された。
第3回理事会（2016.6.17）より
1．学会業務組織の編成について
各委員会の職務担当委員が審議され、承認された。各委員会の業務量の増加と次世代育成の必要性を考慮して、今回は総計で10名の増員とした。
委員長を含めて総務部の委員は定款委員会3名、調査委員会3名、広報委員会5名、渉外委員会4名、国際委員会4名、倫理委員会2名、利益相反委員会3名、男女共同参画委員会4名となった。財務部の委員は財務委員会3名となり、学術部の委員は学術委員会8名、会報編集委員会6名、英文誌委員会14名、先端研究委員会4名となったが、先端研究委員会には上記委員に加えて3名の協力者を置いた。生涯教育部の委員は専門医制度委員会8名、卒前教育委員会3名となり、社会医療部の委員は保険医療委員会13名、産業・環境保健委員会6名、福祉医療・成人老年委員会7名、福祉医療・乳幼児委員会7名、学校保健委員会6名、医事問題委員会7名となった。また事情により委員の辞退がある場合には、企画会議において代わりの委員を選出することを承認した。
2．平成29年度専門医認定試験の委員の委嘱について
委員長は大森孝一、副委員長として記述式は山岨達也、MCQは香取幸夫、小論文は小島博己、面接試験は猪原秀典が委嘱され、その他標記試験の筆記試験を作題する担当委員（記述式17名、MCQ25名）、記述式諮問委員3名、MCQ諮問委員5名、最終確認委員2名、データ処理委員2名が委嘱された。
3．参与の推薦について
奈良県地方部会の細井裕司会員が参与に推薦され承認された。
4．専門医制度委員会－新専門医制度への対応について
現時点での2017年度の耳鼻咽喉科領域の申請プログラム数は88、募集定員数合計は476で、申請された希望通りの枠組みで行うことが承認された。この定数は指導医の数などからも妥当なものであることが確認され、今後の対応については、
＊研修プログラムは新しいプログラム（暫定プログラム）のもので行うこと
＊定員枠は設けず各施設で採用数を決めるが、指導医数や症例数などを勘案した採用数とする
＊7月1日以降に各施設でのプログラムの公表を許すこと
＊日耳鼻ホームページにプログラム名および基幹施設と連携施設を掲載すること
＊機構のホームページにはプログラム名のみを掲載してもらうこと
が承認され、これを速やかに研修施設責任者に周知することとなった。
5．日耳鼻125周年記念式典の日程について
日耳鼻125周年記念式典の日程について審議し、平成30年5月30日（水曜日）横浜市で行われる第118回通常総会・学術講演会に併せて行うこと、同日午前中に行われる理事会等の開催時間を前倒しして通常総会の後に開催すること、一般会員への参加を可として周知も行うことなどを承認した。
6．平成31年度専門医講習会会場について
前期理事会において、専門医講習会は原則として首都圏と関西圏で行う方向としたことを受けて、平成31年度専門医講習会（中部ブロック担当）をパシフィコ横浜で行うことを検討していたが、会場の関係で当該講習会は名古屋で開催することを検討し、国際会議場など会場の予約状況の確認を早急に行うこととした。
7．第117回日耳鼻学術講演会への医学生・臨床研修医の参加状況について
上記学術講演会に、医学生202名、臨床研修医150名が参加したこと、その総数は年々増加していることが報告された。
第4回理事会（2016.7.15）より
1．平成31年度以降の専門医講習会の開催場所について
専門医講習会の開催場所について以下の予定を審議し、承認した（平成28年度から30年度までは既に前理事会において決定している）。平成31年度以降は、原則として首都圏（北海道・東北、関東、中部ブロックの担当）と関西圏（近畿、中国・四国、九州ブロックの担当）で交互に開催するが、平成31年度は開催時期に首都圏で至適な会場の確保が困難であり名古屋国際会議場での開催とした。
平成28年度（2016年） 広島市 中国・四国ブロック担当（川内秀之実行委員長）
平成29年度（2017年） 神戸市 近畿ブロック担当（阪上雅史実行委員長）
平成30年度（2018年） 福岡市 九州ブロック担当（黒野祐一実行委員長）
平成31年度（2019年） 名古屋市 中部ブロック担当
平成32年度（2020年） 関西圏 中国・四国ブロック担当
平成33年度（2021年） 首都圏 関東ブロック担当
以後、関西圏（近畿）→首都圏（北海道・東北）→関西圏（九州）→首都圏（中部）→関西圏（中国・四国）→首都圏（関東）と繰り返す予定。
定期的な会場の確保と経費削減を目的に、原則として首都圏の開催地としては横浜市、関西圏の開催地としては大阪市ないし神戸市の同一会場を隔年で定期的に使用することとした。
2．改革推進会議の設置について
多角的な視点から理事会・学会運営や機能強化、また地域医療などに関しても提言を行う理事長諮問会議として、改革推進会議の設置が承認された。メンバー構成は以下のとおりとなった。
橋 姿（座長）、橋晴雄、西和則、大森孝一、中川尚志、今井昭雄、竹中 洋、有識者（未定）、理事長（オブザーバー）。
3．新専門医制度の今後について
今回の日本専門医機構の役員交代後、7月末に各基本領域の学会が今後の方針を表明したが、今後機構では各学会の意向が反映されやすくなることが推測される。日耳鼻としては、今年度から新プログラム（暫定プログラム）を用いること、従来通り定員枠を設けないこと等（ただし都市部において過去の実績を大きく上回る場合は検証を行う）を基本方針として表明することが承認された。また、もし機構の基本方針に大きな変更が生じた場合は、随時理事会等で必要に応じた修正を行うことも確認された。
4．第44回全国身体障碍者福祉医療講習会・第24回補聴器キーパーソン全国会議について
標記講習会ならびに全国会議は滋賀県地方部会担当で、平成30年6月に開催されることとなった。
5．第121回および第122回通常総会・学術講演会会長候補者推薦の参与・代議員への依頼について
近年通常総会の会場の確保が3年前でも困難な状況になりつつあるため、平成29年の通常総会では3年後（第121回）に加えて4年後（第122回）の会長候補者を選出し、それ以後は4年後の総会会長を選出することになった。また参与・代議員への依頼方法について審議した。
6．鼓室形成術（新規手術術式K319-1、K319-2）の外保連試案への登録について
従来の鼓室形成術（K319）を「耳小骨連鎖を温存して手術を終えているもの」（K319-1）と「伝音連鎖を再建しているもの」（K319-2）に細分化し、それぞれの術式に見合った点数を外保連試案へ登録することについて報告があった。
第5回理事会（2016.8.6）より
1．第121回および第122回通常総会・学術講演会会長候補者推薦の参与・代議員への依頼について
第121回（平成32年）および第122回（平成33年）の2回の通常総会・学術講演会会長候補者を次年度（平成29年）の通常総会で決定することが前回の理事会で承認されたが、今回そのために参与・代議員に行う推薦依頼アンケートを複数名の候補者を同時に記載する様式とすることを承認した。
2．平成28年度専門医認定試験について
平成28年8月5日、6日の両日に専門医認定試験（記述式8問、MCQ100問、小論文1問、面接）が実施された。総受験者数248名、欠席者2名（届出1名、無届1名）で、審議の上193名の合格者（合格率77.8％）を承認した。問題に対する疑義等がないことを確認した後、8月22日に受験者に結果を発送した。
3．学会・医会協議会常任理事会について
前理事会で承認した標記委員に、理事長指名として、阿部 隆会員、伊東祐久会員、およびブロック毎の委員として、関東ブロックの永田博史会員、近畿ブロックの水津百合子会員を加えることを承認した。現在、医会の在り方に関するワーキンググループ（WG）を立ち上げており、医会組織のない地区に医会を組織し、今後医会を全国組織にして機能強化する方策や、将来的な学会と医会の在り方などをこのWGおよび学会・医会協議会で検討することとした。
4．日本耳鼻咽喉科学会ホームページのアクセス数について
今年4月～6月の日耳鼻ホームページ（HP）へのアクセス調査で、3～4割のユーザーがモバイル端末からアクセスしていること、また検索文は“喉の違和感”“滲出性中耳炎”などが多かったことがわかった。今後のHPのリニューアルでは、今回の結果を参考にしてこれらの項目にリンクし易い画面を作成する予定である。
5．新専門医制度の現状と今後について
日本専門医機構からの専門研修の運用についてのアンケートに対して、日耳鼻としては従来通り平成29年度の専門研修は暫定プログラムで行うこと、都市圏から他県の病院へ専門医を派遣するシステムが定着しているなどすでに地域医療への配慮は以前からなされていること、単なる都市と地域の比率是正という考え方はかえって地方に送る人員不足を招くリスクがあること等を回答した。引き続き専門医機構の理事会、社員総会の決議結果を注視した上で、9月の理事会で対応を検討することとなった。
6．地方部会長の交代について
京都府地方部会長に大森孝一会員が選出されたことが報告された。
7．会員情報管理一元化事業について
すでに多くの基本領域の学会が利用しているICカードなどを使用した会員情報管理一元化事業に本学会も着手することが企画委員会より提案された。その中で、概ね5～6年、3期に分けてシステムを構築する必要があることが報告され、今後は財務、専門医制度担当とも協力して、財政面の整備や委託業者の選定などの作業を早急に開始する予定であることが報告された。
第6回理事会（2016.9.16）より
1．第120回通常総会・学術講演会会期および会場について
標記通常総会・学術講演会を、平成31年5月8日～11日に大阪国際会議場とリーガロイヤルホテル大阪で開催することを承認した。
2．学会・医会協議会常任委員会について
第1回の標記委員会を9月18日に開催することについて審議し、これを承認した。議題は、1）学会・医会協議会の構成委員について、2）新専門医制度の現状について、3）学会・医会協議会の在り方や、将来の医会の在り方など、である。加えて11月の学会・医会協議会で議論する内容について医会側に依頼を行うことにした。
3．会員情報管理一元化業務の立ち上げについて
前回の理事会で説明のあった会員情報管理一元化の事業について、会員と学会に多くの利便性のある新しい会員管理業務システムであること、新システムの年間運用費用が現在外部委託している年間経費と極端な差がないこと、システム内で会員各位が情報の追加・変更（専門医登録、異動など）が可能なことなどの利点が説明された。
今後、学会・医会協議会、地方部会長会議などの全国会議の機会に本事業の説明を行い、代議員ならびに会員の理解を深めることとなった。
4．暫定指導医と連携施設から外れた施設の取り扱いについて
とくに地方で散見されるが、従来連携施設として認可されていた施設の科長が新制度での指導医資格を取得できず、その結果連携施設に認定されない事例があるため、資格基準を緩和した暫定指導医を新設して連携施設と認可し地域医療に影響のないように配慮する案が提示され、承認された。
5．医会全般に関するワーキンググループ（WG）の答申について
標記WGより「耳鼻咽喉科においても医師会や他科との連携を円滑かつ強化して地域医療を充実し、全国的な医会組織を構築する必要がある」との第一次答申が出された。
また森山理事長より、今後の救急や在宅医療などの地域医療や学校保健の充実のため、地方部会以外にも全国的な医会組織が必要であるという認識が示された。まず医会組織のない5県に医会組織の構築を依頼し、全国的な連絡体制を立ち上げ、将来的には他科にみられるような独立した医会の組織を目指す構想が明らかにされた。さらにその過程でNPO日本耳鼻咽喉科医会との協調・合流を図る必要性が説明された。また今後は各都道府県医会との関係をより強固にする必要から、学会・医会協議会などの役割が極めて重要になるとの見解が示された。
6．地方部会長の交代について
和歌山県地方部会長が山中 昇会員から保富宗城会員に交代したことが報告された。
第7回理事会（2016.11.4）より
1．第119回通常総会・学術講演会宿題報告者について
黒野祐一（鹿児島大教授）、阪上雅史（兵庫医大教授）両会員が承認された。
2．第33回（平成31年度）専門医講習会について
藤枝重治会員（福井県地方部会）の実行委員長のもとに、会期は平成31年11月16日（土曜日）、17日（日曜日）、会場は名古屋国際会議場で開催されることになった。
3．学会・医会協議会について
平成28年11月13日開催の学会・医会協議会においては以下の議題が検討されることになった。(1)専門医制度について、(2)会員情報管理一元化事業について、(3)機能する全国的な医会組織の構築
4．参与の推薦について
愛媛県地方部会より暁 清文会員の参与への推薦があり、承認された。
5．第43回日耳鼻夏期講習会のお知らせ（案）について
平成29年7月1日（土曜日）、2日（日曜日）に軽井沢プリンスホテルで開催される標記講習会について、講演内容、演者とともに募集定員を非専門医180名、専門医70名とすることが承認された。
6．会員の入退会について
過去1か月で新入会員3名、退会員15名があり、平成28年11月4日現在、会員数は正会員10,844名、名誉会員19名、準会員53名、在外会員6名、賛助会員9名の合計10,931名となった。
7．耳鼻咽喉科領域講習の単位数の上限について
学会等での受講による取得単位の上限を、日耳鼻総会では4単位から6単位、関連学会では2単位から3単位に増やすこと、専門医講習会については今後検討することが示された。また夏期講習会を研修会に包括することも今後検討されることになった。
8．日耳鼻通常総会・学術講演会、日耳鼻専門医講習会の必須の出席回数について
日耳鼻通常総会・学術講演会、日耳鼻専門医講習会の、専門医の更新に必須の出席回数を、平成32年度から5年間で1回以上から2回以上へ変更するとの案が示され、引き続き専門医制度委員会で検討されることになった。
9．新生児聴覚スクリーニングマニュアルについて
福祉医療・乳幼児委員会が作成した上記マニュアルが冊子として刊行され、そのお知らせと内容の一部がホームページに掲載された。
10．会員情報一元化について
学会が運用を目指している会員情報一元化のメリットとして、会員本人が情報入力でき、手続きが迅速かつ正確になり、さらに日耳鼻事務業務が効率化でき、地方部会との連携も能率化する、などが報告された。また現在取り扱い業者を選定中で、その後に契約、予算建てを進めて再来年4月から情報管理システムの稼働を目指していること、それまでは現行のシステムの大半も併用すること、またその間通常総会などの機会に会員に向けた広報を行うことが報告された。
第8回理事会（2016.12.16）より
1．「会員専用ページ」のパスワード二重認証設定について
保険医療委員会のデータに関して会員専用ページを用い、パスワードの二重認証設定を行うことを審議し、これを承認した。
2．専門医制度について
(1)指導医等の審査について
現有の日耳鼻認可の研修施設数を維持し、地域における耳鼻咽喉科医療の提供体制に支障を来さないようにするため、連携施設での指導医の要件を一時的に緩和した暫定指導医を設けることとなった。その要件として、1）手術実績が十分にあると認められた専門医であること、2）指導医の要件を満たせば指導医への変更申請を行うこと、3）暫定指導医は基幹施設の指導医にはなれないこと、4）連携施設は指導医または暫定指導医1名以上であること。
また、基幹施設のうち人事異動等で一時的に4名の指導医数が満たせなくなった場合は、3名の指導医以外の常勤勤務医の手術実績等を専門医制度委員会で審議し、認可の是非を検討することとなった。
(2)指導医の更新要件について
1）日耳鼻主催の指導医講習（共通講習）を登録期間5年間で1回以上受講していること、2）年間30件以上の手術に指導者、術者、助手として関与していること、となった。
(3)専門研修プログラムの審査結果について
平成29年度の専門研修プログラムは審査の結果すべてが承認された。
(4)日耳鼻通常総会・学術講演会と日耳鼻専門医講習会での必須の出席回数について
平成32年度の専門医更新から日耳鼻通常総会・学術講演会および日耳鼻専門医講習会に各1回2回以上の出席を必須とすることとなった。
3．会員情報管理の一元化について
委託業者を京葉コンピューターサービスとすること、財政面に関しては専門医講習会の増収などを見込めることから、基本的には通常会計の範囲内で歳出を考えていくことが確認された。地方部会、関連する学会、医会との情報連携も個人情報の保護に留意しながら確立していく予定であること、現時点ではICカードにクレジットカード機能は付加する予定はないことが示された。
4．IFOS理事の日本からの候補について
IFOSのアジア枠に空席が生じたことに伴い、日本からの候補を4年間の任期でIFOS特命担当の山岨達也会員とすることを承認した。また情報の共有化を図るために理事長、副理事長、国際委員会委員長、IFOSの日本代表理事の5名からなるIFOS小委員会を設置することを承認した。
5．難病施策全般と難治性疾患政策研究事業について
厚労省より耳鼻咽喉科学会による指定難病のさらなる啓発の推進の要望と、耳鼻咽喉科に関連のある他科領域の指定難病のリストアップの依頼があった。それらへの対応は飯野ゆき子理事を座長とするアドホック委員会を設立し行なうことを承認した。
6．第44回全国身体障害者福祉講習会・第24回補聴器キーパーソン全国会議日程
標記会議が平成30年5月19、20日の両日、滋賀県地方部会担当で、ピアザ淡海大津プリンスホテルで開催されることとなった。
7．平成30年度診療報酬改定に向けた要望項目アンケート（外保連）について
以下の項目を外保連に申請した。
新設
- 鼓室形成術（耳小骨温存術、再建術）
- ロボット支援手術（喉頭・下咽頭悪性腫瘍手術、中咽頭悪性腫瘍手術（前壁切除）、中咽頭悪性腫瘍手術（前壁以外）
- 高齢者中等度難聴指導管理料
- アレルギー性鼻炎免疫療法指導管理料
- チタンブリッジを用いた喉頭形成術
改定
- 耳垢栓塞除去（乳幼児）の加算
- 遊戯聴力検査（乳幼児）の加算
- 硬性鏡下食道異物摘出術の復活
8．難聴と認知症・うつ病国際シンポジウム
標記シンポジウムが平成29年1月15日に成功裏に開催されたとの報告があった。また平成29年10月に開催されるWHO第70回総会で聴覚障害及び難聴の予防に対する新たなアクションプランおよび決議の策定が行われることが報告された。
第9回理事会（2017.1.20）より
1．第119回通常総会・学術講演会宿題報告演題について
第119回通常総会・学術講演会の宿題報告演題について審議し、以下を承認した。
黒野祐一会員 演題名「上気道炎症の粘膜ワクチンによる制御」
阪上雅史会員 演題名「QOLからみた耳科手術戦略」
2．平成29年度社会医療部全国会議の日程と会場について
標記の全国会議の日程を平成30年1月27日（土曜日）、1月28日（日曜日）とし、28年度と同じ会場で開催することを審議し、これを承認した。
3．第57回「鼻の日」ポスターについて
ポスターのキャッチコピーを従来の「8月7日は鼻の日 鼻がすっきり、よい気持ち」から新しく「8月7日は鼻の日 鼻は呼吸と匂いの入口です 鼻を大切に」に変更することとなった。
4．臨床検査技師・言語聴覚士の業務拡大支援について
言語聴覚士の平衡機能検査および訓練に関する業務拡大について、日本耳鼻咽喉科学会として賛同するとともに言語聴覚士に対する当該領域の講習・教習等を考慮する、とする内容を承認した。また臨床検査技師の業務拡大に際しても平衡機能検査の教育に協力することを承認した。加えて言語聴覚士協会へは、水を使用した温度眼振検査が実施できないこと、平衡機能訓練を行う際に現在担当している理学療法士との摩擦を起さないことなど、留意する点を伝達することとした。
5．耳鼻咽喉科領域講習の単位数の上限について
標記について審議し、1回の学会における上限を以下とすることを承認した。
| 日本耳鼻咽喉科学会通常総会・学術講演会 | 1時間1単位、上限8単位 |
| 日本耳鼻咽喉科学会専門医講習会 | 1時間1単位、上限6単位 |
| 日本耳鼻咽喉科学会専門医講習会（実技講習会） | 1時間1単位、上限2単位 |
| 日本耳鼻咽喉科学会が定める講習会・研修会 | 1時間1単位、上限2単位 |
| 補聴器講習会 | 1時間1単位、上限2単位 |
| 日本耳鼻咽喉科学会に関連する学会 | 1時間1単位、上限2単位 |
| 地方部会での講習・講演会 | 1時間1単位、上限1単位 |
| その他認定されたセミナー | 1時間1単位、上限1単位 |
| （各々、同じ学会・講習会で行われる専門医共通講習の数は上限に含まれない） | |
6．人工内耳手術報告書について（人工内耳Adhoc委員会）
過去のデータに関しては、長崎大学に倫理審査を委託した上で匿名化を行いデータベース化すること、その後ホームページ上での情報公開も検討することを承認した。
今後のデータについては、報告書の書式を改変、口頭での同意、カルテの記載を徹底し、必要に応じた各施設での倫理審査を行った上で、日耳鼻でデータ収集を継続することを承認した。
7．改革推進会議第一次答申について
改革推進会議から第一次答申が以下のように示された。
- 目的および事業については、日本耳鼻咽喉科学会の会員に対しての役割および社会や国民に寄与することを明確にするために変更する。
- 本学会では全理事が各委員会を所掌し業務を分担しており、法人法に定める業務執行理事にあたるため、常任理事を廃止する。
- 代議員により選出された役員で理事会を運営することが望ましく、顧問制については廃止し、必要に応じて理事長懇談会を開催して経験豊かな会員から意見を伺うこととする。
- 役員の立候補の届出については、電子媒体等の発達により立候補者等との連絡等に要する時間が短縮できることから、選挙日の4か月前から3か月前に変更する。
これらについて審議し承認した。これを受けて定款委員会で文言修正の検討を開始することとなった。
役員の定年制等については、現在構築が進められている医会組織との関係や役割分担等を考慮して議論をする必要があることから、医会組織構築の進捗状況をみながら今後も議論を継続するとの答申の内容に同意した。
8．ホームページの掲載について
以下の4件を新たに掲載した
（1）年頭の理事長挨拶
（2）New Year's Greetings （Message from the Chairman）
（3）難病指定医に対する研修のお知らせ
（4）第17回日韓耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会からのメッセージ
9．難聴と認知症・うつ病国際シンポジウムについて
日耳鼻主催の標記シンポジウムが平成29年1月15日（日曜日）日経ホールで開催され、約500名の参加者で盛会であった。また、参加したシェリー・チャーダWHO専門員により本年5月に開催される第70回WHO総会で難聴に対する世界的な取り組みが取り上げられるとの情報が提供された。
第10回理事会（2017.2.17）より
1．医会全般に関するワーキンググループ中間答申について
標記ワーキンググループより以下の中間答申が示された。
| 1） | NPO日本耳鼻咽喉科医会を含めた全国統一的な耳鼻咽喉科医会（全国耳鼻咽喉科医会：仮称）を段階的に構築した後に、日耳鼻学会と独立した医会の全国組織（日本臨床耳鼻咽喉科医会：仮称）を設立する。 |
| 2） | 医会と日耳鼻学会との役割分担について検討する。 |
| 3） | 医会と日耳鼻学会との永続的で強固な連携システムを構築するために人事の交 流を行い、新たな学会・医会協議会を活用する。 |
この答申を踏まえて審議を行い、全国耳鼻咽喉科医会連絡協議会を立ち上げて組織構築を進めるとともに、現在医会を有しない5県に医会設立の働きかけをすること、全国の医会の現状を調査するためにアンケート調査を実施することを承認した。
2．参与の推薦について（宮城県地方部会、千葉県地方部会）
小林俊光会員（宮城県地方部会）、山本昌彦会員（千葉県地方部会）、夜久有滋会員（千葉県地方部会）を参与とすることを承認した。
3．内分泌外科専門医について
日本内分泌外科学会を日本外科学会、日本泌尿器科学会とともに日本耳鼻咽喉科学会のサブスペシャリティ学会として日本専門医機構に申請することを承認した。内分泌外科専門医の認定基準などに関して耳鼻咽喉科の現状に即した改革を求めることとした。
4．定款および定款施行細則の変更について
標記について、改革推進会議の第一次答申を踏まえ、以下の4点に関する変更について審議を行った。
| 1） | 学会の目的および事業をより具体的に表現することとした。 |
| 2） | 常任理事を廃止する。 |
| 3） | 顧問制を廃止し、必要に応じて理事長懇談会を開催して経験豊かな会員から意見を伺うこととする。 |
| 4） | 役員立候補の届け出については、選挙日の4ヵ月前から3ヵ月前に変更する。 |
以上の定款の変更（案）につき次回理事会までの継続審議とした。
第11回理事会（2017.3.17）より
1．平成29年度収支予算について
事業活動収入は総会や専門医講習会の参加者の増加から定期集会参加費等収入が約2,600万円増加するなど、収入総計で約2,800万円増となり、事業活動支出では事業費が前年度比で約3,000万円の増加などがみられた。その結果、事業活動収支差額は約5,500万円の赤字となり、次期の繰越収支差額は129万円になることが承認された。
この予算に対して、前年度予算に計上した専門医更新費が制度の変更により1年遅れとなり収入がなかったことから次期繰越収支差額が約3,000万円の減となったこと、会員管理一元化のシステム開発に支出する3年間の予算の工夫が必要であること、大きな収入源である総会と専門医講習会の参加者増に努めることが検討された。
2．平成28年度各部事業・業務報告について
従来は隔年ごとの冊子作成であったが、平成28年度は単年度での冊子作成を行い、社員総会において各担当理事から各委員会の事業・業務報告について説明することとした。
3．専門医制度委員会から
(1)耳鼻咽喉科専門研修プログラム整備基準の修正について審議し、専門研修中の評価の間隔を1年毎に変更することを承認した。
(2)研修施設認可の審査（保留解除・取り消し）について審議し、保留分の4施設を認可、常勤医不在の1施設を認可取り消しとすることを承認した。
4．歯科との懇談会
平成29年1月、3月の2回にわたり、日本耳鼻咽喉科学会（森山理事長ら）と日本歯科医師会（堀会長ら）との間で懇談会が開催され、摂食・嚥下分野において耳鼻咽喉科の役割は重要であるという認識のうえで連携体制を構築することで意見が一致した。今後は双方から複数名の委員を選出し、2～3か月に1度ほどの頻度で協議を継続することを承認した。耳鼻咽喉科からの委員を森山理事長、大森理事、橋（姿）理事、香取幹事、兵頭日本嚥下医学会理事長とすることとした。
5．学術講演会・講習会ならびに関連する学会のあり方などのワーキンググループ第一次答申について
森山理事長の諮問に対して標記ワーキンググループによる第一次答申がなされた。この答申に従い学術講演会や専門医講習会などの改善・検討を進めるとともに、その概要を定時社員総会で説明することとした。また関連する学会の集約化などについては引き続き審議しながら改革を目指す方針とした。
6．朝日新聞からの「補聴器企画特集」への協力依頼について
中部地方において標記の協力依頼があり、名古屋市立大学耳鼻咽喉・頭頸部外科学教室村上信五教授が担当し、一面大の特集記事が作成された。
7．厚生労働省からの「耳の日」に関する依頼について
WHOが日本での耳の日の活動に注目し、厚生労働省を介して耳の日に関する資料提供の依頼があった。(1)過去10年間の耳の日の実施状況、(2)耳の日の歴史を書いた文章、(3)第62回（平成29年）の耳の日の実施報告書、の資料を提出した。
第12回理事会（2017.4.28）より
1．平成30年度以降の総会および学術講演会の表記について
総会を単独で表記する場合には「平成〇〇年度一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会定時社員総会」と記し、総会および学術講演会を併せて表記する場合には「第〇〇〇回日本耳鼻咽喉科学会総会・学術講演会」と記すことを承認した。
2．第121回および第122回総会・学術講演会の会長候補者について
第121回（平成32年）の会長候補者を岡山県の西和則会員（岡山大）、第122回（平成33年）の会長候補者を京都府の大森孝一会員（京大）とし、5月の定時社員総会に諮ることを承認した。
3．平成30年度専門医認定試験の委員長・副委員長の委嘱および試験日程について
平成30年8月3日（金曜日）～4日（土曜日）の日程と、統括責任者を小川 郁会員（慶大）、委員長を山岨達也会員（東大）、記述式担当副委員長を猪原秀典会員（阪大）、MCQ担当副委員長を中川尚志会員（九大）、小論文担当副委員長を藤枝重治会員（福井大）、面接試験担当副委員長を小島博己会員（慈恵医大）に委嘱することを承認した。
4．学会からの全国調査の倫理的問題について
人工内耳報告書、ムンプスの全国調査等、学会に既存試料・情報を提供する場合の倫理委員会審査の必要性についての説明があった。既存の試料・情報が匿名化されている場合は機関の長への報告のみが、また完全に匿名化されていない場合は倫理委員会の意見を得る必要があることを要件とし、今後原則的にはこの指針に従い運用を行うことを承認した。
5．専門研修のローテートについて
基幹施設での研修期間を“1年以上”から“6カ月以上”に変更することを承認した。これにより各病院のレジデント枠のより柔軟な対応が可能となる、症例数は地方病院の方が多いので問題は生じにくい、地域医療の労働力ではなく教育効率を高めることが目的であることを認識する必要があるなどの意見が出された。
6．全国的な医会組織設立のスケジュール（案）について
標記について、今後日耳鼻総会、専門医講習会、保健医療委員会全国協議会およびこれから立ち上がる全国耳鼻咽喉科医会連絡協議会（仮称）などで繰り返し説明会を行い、学会員、医会員の理解を深める努力を行う事、ならびに平成30年7月1日（東京）に第1回全国耳鼻咽喉科医会（仮称）設立大会を開催することを承認した。
7．会員管理一元化について
本事業により入退会、異動に関する事務や経理の処理が本部で一元化されて地方部会業務が軽減・簡素化することが説明され、今後はシステム構築に障害となる地方部会入会金の廃止などの理解を求めていくことを承認した。今後とくに各地方部会事務局の理解を深めるための説明会を複数回予定することとなった。
8．GSK医学教育事業助成について
標記助成について、名称を「スペシャリストとしての耳鼻咽喉科手術手技教育プログラム」として、事業内容を次回理事会で審議し申請することとした。
9．最適使用推進ガイドライン ニボルマブ製剤オプジーボ（頭頸部癌）の使用について
ガイドラインでの使用医師の要件として、臨床腫瘍学、頭頸部悪性腫瘍診療、口腔外科のがん治療の臨床研修の経験などが挙げられ、歯科医師は頭頸部癌診療の十分な知識と経験を持つ医師との緊密な連携のもとに診療することが挙げられている。
このガイドライン作成に頭頸部癌治療に携わる耳鼻咽喉科医が積極的に関与したことが報告された。とくに歯科・口腔外科医師による使用については医師への相談と同意が必要で、その場合に耳鼻咽喉科医師が慎重に対応することを各施設に啓発していくことが報告された。
10．地方部会長の交代について（北海道、秋田県、愛知県地方部会）
北海道地方部会長が氷見徹夫会員から原渕保明会員へ、秋田県地方部会長が石川和夫会員から山田武千代会員へ、愛知県地方部会長が中島 務会員から曾根三千彦会員へ交代となったことが報告された。
11．日本歯科医師会等との懇談会について
標記懇談会が開催され（日耳鼻からは理事長、橋（姿）改革推進会議議長、大森理事、兵頭日本嚥下医学会理事長、香取幹事が出席）、主に在宅や往診における嚥下検査などの実情や諸問題について話し合われたこと、次回の開催を本年7月に予定したことが報告された。
第13回理事会（2017.5.17）より
1．平成30年1月号からの総説執筆者の選定について
日耳鼻会報の総説は、「アンチエイジングへの挑戦」をテーマとして耳鼻咽喉科を含む各領域の専門家に執筆を依頼し、平成30年１月号から順次掲載することとなった。
2．ANL Review Article執筆者推薦について
ANL Review Articleの執筆者として、Tsu-Yu Hsiao博士（National Taiwan University）、堤 剛会員（東京医科歯科大）、羽藤直人会員（愛媛大）、原 浩貴会員（川崎医大）を推薦することが承認された。
3．国別投稿数と審査結果（2016年1月～12月）について
国別投稿数では日本が165編で最多であり、総投稿数は786編と年毎に増加していることが報告され、ANL誌の質の向上のために、掲載した総説の引用ならびに国内の優れた論文のANL誌への投稿を啓発する必要性が指摘された。
4．スイッチOTC医薬品の候補となる成分の要望に対する見解について
スイッチOTC医薬品の候補のフルチカゾンプロピオン酸エステルに関する妥当性、留意事項を厚生労働省に提出した。
第14回理事会（2017.6.16）より
1．第119回総会・学術講演会会告（第2次）について
宿題報告は、黒野祐一会員「上気道炎症の粘膜ワクチンによる制御」、阪上雅史会員「QOLからみた耳科手術戦略」が承認され、また特別講演は松尾豊先生「人工知能と医療の将来」と片岡一則先生「ナノテクノロジーで創る体内病院」が承認された。
2．第34回専門医講習会について
2020年11月7－8日に大阪国際会議場で実施を予定している標記講習会に関して審議し、担当を中国・四国ブロック、実行委員長を武田憲昭会員とすることを承認した。
3．平成30年度専門医認定試験の委員の委嘱について
今年度は、統括責任者を小川 郁副理事長（慶大）、委員長を山岨達也会員（東大）、記述式担当副委員長を猪原秀典会員（阪大）、MCQ担当副委員長を中川尚志会員（九大）、小論文担当副委員長を藤枝重治会員（福井大）、面接試験担当副委員長を小島博己会員（慈恵医大）に委嘱することを承認した。
4．参与の推薦について
福島県地方部会の尾股丈夫会員、京都府地方部会の伊藤壽一会員、久 育男会員、大阪府地方部会の櫟原茂之会員、中山堯之会員、森崎 昇会員、岡山県地方部会の原田 保会員を参与に委嘱することを承認した。
5．成人人工内耳適応基準について
日本耳科学会と日耳鼻福祉医療委員会（成人・老年）から提出された成人人工内耳適応基準について再審議し、聴覚の基準で、これまでの純音聴力検査での基準（裸耳で90dB以上）に加えて、純音での基準（平均聴力レベル70dB－90dB）とともに、語音聴力検査の基準（補聴器装用下の最高語音明瞭度が50％以下）を加味した基準も加えることとした。
6．GSK医学教育事業助成について
標記の助成申請の内容について、学術講演会、夏期講習会、専門医講習会開催時に耳科および鼻科手術のハンズオンセミナー等を実施することなどを審議し、承認した。また、本事業は助成終了後も継続することとなり、卒前教育委員会の改組を検討することとなった。
第15回理事会（2017.7.21）より
1．委員会組織について
医学生の教育に関することのみを取り扱っていた卒前教育委員会を拡大して、専攻医に対する教育を含めて教育や耳鼻咽喉科の魅力を広報することなどを目的とする「卒前・卒後教育委員会」に改編し、同委員会が研修医を対象とした学会、講習会などでのハンズオンセミナー等の研修事業も担当することを審議し、これを承認した。
これに伴い、委員数を増加すること、専門医制度委員会と業務を調整、連携することを確認した。また委員に女性医師を含めることが推奨された。
2．第43回夏期講習会について
7月1日、2日に開催された標記講習会の報告の中で、専門医の参加者では一日のみの出席や中途退席が多く、単に単位取得を目的とする参加であったと考えられ、一方で専攻医の参加が妨げられていることが指摘され、本講習会の本来の趣旨を踏まえて、本講習会を専門医領域講習の対象としないことを審議し、これを承認した。
3．補聴器適合に関する診療情報提供書について
来年春の診療報酬改定を前に、補聴器購入を医療費控除の対象とすること、標記情報提供書に対して診療報酬を設定することについての要望書を提出することを承認した。
また以前より申請している中等度難聴者への疾患指導管理料に関する要望もあわせて継続していくことが確認された。
4．平成29・30年度代議員（補欠選挙）に対する通知について
秋田県地方部会において補欠選挙が行われ、山田武千代会員が選出された。
5．ANL誌のImpact Factorについて
2016年のANL誌のImpact Factorが1.128と前年度に比して上昇したことが報告された。
6．地方部会長の交代について（神奈川県、熊本県地方部会）
神奈川県地方部会長が齊藤 彰会員から沖久 衛会員に、熊本県地方部会長が湯本 英二会員から折田頼尚会員に交代したことが報告された。
第16回理事会（2017.8.5）より
1．平成29年度専門医認定試験について
平成29年8月4～5日に行われた平成29年度の専門医認定試験では、184名（総受験者の79.0％）を合格とした。
2．日耳鼻ホームページのリニューアルについて
トップページでは「会員・医療関係者」、「医学生・研修医」、「一般の皆さん」、「専門医制度について」、「耳鼻咽喉科学会について」の項目をバナーとしておくこととした。重要なお知らせは最近1年間のものを掲載することとした。遅くとも本年9月中にはリニューアルする予定である。
3．耳鼻咽喉科を国民にアピールする広報活動について
まず感覚器（聴覚、平衡覚、味覚、嗅覚）の重要性を重点的に取り上げ、2018年1月初めよりキャンペーンを開始すること、初回キャンペーンでは聴覚にターゲットをしぼって活動を行ない、難聴と認知症、難聴の予防、ワクチン接種の重要性等を内容に含めることが承認された。具体的にはキャッチコピーや関連記事の作成を行い、PR会社にコンサルトして各種メデイアに取り上げられるように働きかけること、また今後は平衡覚、味覚、嗅覚についても順次とりあげることとした。
4．日耳鼻ホームページのアクセスログレポートについて
2017年4月～6月の3カ月間のアクセスログレポートでは、アクセス数は昨年と同等であり、モバイル端末（スマホ）からのアクセスが63％をしめていた。アクセス内容の上位には、滲出性中耳炎（4月）、耳鼻咽喉科健康診断マニュアル（4～5月）、補聴器相談医名簿（4月）、のどの痛み（5～6月）がランクされていた。
5．第117回総会・学術講演会（名古屋）での医学生・臨床研修医のためのセッション参加者の動向について
標記セッション参加者のうち31％が耳鼻咽喉科に入局（専門プログラム登録）した。セッション参加時点で耳鼻咽喉科専攻の見込みが100％と回答した参加者のうちでも実際の入局者は54％にとどまり、それより低い見込みと答えた参加者の入局率はより低いことが分かった。入局者のうち大学病院、市中病院・専門病院での勤務を最終勤務形態として希望したものは少なく、開業志向が強い傾向であった。今後入局者増加のためには、大学・市中・専門病院における耳鼻咽喉科の充実の必要性が示唆された。
第17回理事会（2017.9.15）より
1．役員候補者選出管理会（平成30・31年度役員候補者選出）の長および委員の委嘱について
標記に関して審議し、管理会の長を小宗静男会員に、同委員を神崎 晶会員、二藤 隆春会員、平林秀樹会員、假谷 伸会員に委嘱することを承認した。
2．第121回総会・学術講演会会場および会期について
標記の総会・学術講演会を2020年5月13日（水曜日）～16日（土曜日）に岡山市の岡山コンベンションセンター（主会場）、岡山全日空ホテル、岡山シティーホール、ホテルグランビア岡山を会場として行うことを審議し、これを承認した。連絡のよい施設群で計4,000人以上の十分な収容人数と多彩な企画が可能な会場を確保できる見込みである。
3．ムンプス難聴調査結果の記者会見プレスリリースのHP掲載について
先にプレスリリースが行われたムンプス難聴調査結果について審議し、米国でのワクチン接種の現状、小児科との連携体制、今回の調査に関する倫理審査の過程を加えるなどの修正を行った上で、HPに掲載することを承認した。
4．耳鼻咽喉科を国民にアピールする広報活動について
キャッチコピーとしてまずは聴覚に関するポジティブな印象の、“Hear well, Enjoy life.―快聴で人生を楽しく―”に関して審議し、これを承認、採用した。今後これを用いて聴覚の重要性をアピールする広報活動を活発に行なうこととなった。
5．米国耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会（AA0-HNS）の年次定期学術集会について
米国耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会のBoard of Directorsに日本耳鼻咽喉科学会の理事が参加することが承認され、2018年に米国アトランタで開催される当該学会に参加することになった。また、日本耳鼻咽喉科学会がGuest country（招待国）として当該学会に招聘されたことについて審議し、受諾することを承認した。
6．第16回嚥下障害講習会について
標記講習会を平成30年4月1日に東京で開催することを審議し承認した。
7．平成29年度日耳鼻医事問題委員会ワークショップおよび全国会議開催について
標記講習会を平成30年1月27日に東京で開催することを審議し承認した。
第18回理事会（2017.10.27）より
1．第119回総会・学術講演会での講習会について
標記学会の最終日午後にチタンブリッジを用いた喉頭形成術の講習会を行うこと、またグラクソスミスクライン社医学教育事業の助成による学生向けと臨床研修医向けのハンズオンセミナーを学会2～3日目に行うことが承認された。
2．第120回総会・学術講演会宿題報告者について
標記について審議し、川内秀之、丹生健一、肥塚 泉の3名の会員を指名することを承認した。
3．記者会見用パネルについて
学会のロゴ、日本語と英語それぞれの学会名の文字を組み合せた、緑と白を基調としたデザインの記者会見用パネルが作成され、承認された。今後記者会見や学会等で使用される予定である。
4．第63回「耳の日」、第58回「鼻の日」について
耳の日、鼻の日のポスターについて各々、「Hear well, Enjoy life―快聴で人生を楽しく―」と「鼻は呼吸と匂いの入り口です。鼻を大切に」の標語を承認した。
また超高齢社会において中高年以上の難聴と認知症の密接な関係がLancet誌やWHOで取り上げられていること、鼻閉と睡眠時無呼吸症候群の関連、アルツハイマー病の初発症状としての嗅覚障害の重要性等を報道機関に啓発することが承認された。
5．会費未納者の退会処分および会員権停止について
会費未納による退会処分者19名（正会員15名、準会員4名）、会員権停止112名（正会員109名、準会員2名、在外会員1名）を承認した。
6．会員の入退会について
新入正会員5名、新入準会員1名、届け出退会正会員4名、届け出退会準会員1名、逝去退会正会員10名、地方部会退会処分正会員2名を承認した。これにより平成29年10月27日現在の会員数は、正会員10,901名、名誉会員18名、準会員52名、在外会員5名、賛助会員10名の合計10,986名となった。
7．歯科医師の研修等に関する実態調査について
歯科医師の頭頸部腫瘍領域に関する研修の実態について、各地のがんセンターおよび歯学部を設置している大学等を対象に調査を行うこととなった。
8．2017年度GSK医学教育事業助成について
標記助成が採択され、日耳鼻総会・学術講演会、夏期講習会、専門医講習会でハンズオン等を開催することとなった。
9．ボスミン外用薬0.1％®の要望書について
ボスミン外用薬0.1％®の継続的供給が困難になる見込みとの情報を製造企業より受け厚生労働省へ要望書を提出したことが報告された。同時に日本医師会の疑義解釈委員会に働きかけ、日本医師会からも要望書を提出してもらうように手続きを行った旨の報告があった。
第19回理事会（2017.12.15）より
1．第44回日耳鼻夏期講習会について
平成30年7月7日（土曜日）、8日（日曜日）に軽井沢プリンスホテルで開催される標記講習会を専門医領域講習としないこと、GSK医学教育事業助成プログラムとして専攻医を対象とするセミナーを実施することを審議し、これを承認した。
2．専攻医一次登録結果について
252名の応募者数があり、3施設で定員数を応募者数が上回ったことが報告された。今回から5都府県で過去の実績を超えた場合には、過去の平均値をもとに定数を厳格に運用することになったため、審議の結果、対応が必要な東京7名 愛知2名、大阪4名の専攻医はプログラム移動、大学院入学等で対応できることを承認した。プログラム移動者については今後二次登録で正式決定となる予定である。東京、愛知、大阪において二次募集は行われない。
また2019年度耳鼻咽喉科専門研修指導医の申請を1月5日から1月15日の間に受け付けることを承認した。
3．新たな指定難病について
新たに6疾患がこれまでの指定難病330疾患に加わる事となったが、日本耳鼻咽喉科学会関連には先天性声門下狭窄症が加った。すでに指定難病として認定されている先天性気管狭窄症にこれを統合（並列）する形で追加することを審議し、承認した。
4．参与の推薦について
神奈川県地方部会の齊藤 彰会員、吉田篤正会員、鳥取県地方部会の北野博也会員を参与とすることを承認した。
5．平成29年度耳鼻咽喉科専門研修プログラム登録者へのアンケート調査結果について
耳鼻咽喉科に興味を持ったきっかけは、大学での臨床実習（44％）、臨床研修（40％）であり、（1）手術・手技に興味がある（26％）、（2）内科・外科どちらでもできる（21％）、（3）領域の広さ（19％）、（4）専門性（17％）、（5）医局の雰囲気（12％）の順が選択した理由であった。日耳鼻総会を含め耳鼻咽喉科関連学会に参加した人は67％であった。
以上から、各大学では臨床実習に重点をおき、選択となる臨床実習、臨床研修では耳鼻咽喉科を選択してもらう、積極的に学生や臨床研修医を学会に連れて行く、大学病院内ならびに関連病院において魅力的な雰囲気作りに努める、などが耳鼻咽喉科志望者の増加に重要であることが判明した。
6．第45回全国身体障害者福祉講習会・第25回補聴器キーパーソン全国会議日程について
第45回全国身体障害者福祉講習会・第25回補聴器キーパーソン全国会議を平成31年6月1日（土曜日）、2日（日曜日）に島根県地方部会主催で開催することとなった。
7．寄付金について
河本和友名誉会員より100万円の寄付があった。
第20回理事会（2018.1.19）より
1．第120回総会・学術講演会宿題報告演題名について
標記について審議し、演題名を「鼻副鼻腔炎症病態の制御に向けた免疫薬理学的アプローチ」（川内秀之会員）、「頭頸部がんの最適化医療－根治とQOLの両立を目指して－」（丹生健一会員）、「超高齢社会におけるめまいと平衡障害への対応」（肥塚 泉会員）とすることを承認した。
2．専門医講習会、総会・学術講演会参加登録費について
専門医講習会の参加登録費について審議し、今後の参加者数の推移や開催地の固定化などを考慮した結果、平成31年の専門医講習会から参加費の増額や実技講習の追加費用を設定することを検討し、十分な説明を代議員・会員に行っていくこととした。
また総会・学術講演会の参加登録費についても審議したが、他の基本領域学会の登録費とのバランスや近年の総会・学術講演会の収支状況から、現時点では増額は据え置くことになった。
3．平成30年度社会医療部全国会議の日程について
標記について審議し、平成31年1月26日（土曜日）・27日（日曜日）とすることを承認した。
4．専門医更新基準、指導医講習の取扱いについて
平成29年度認可研修施設指導責任者および専門研修プログラム統括責任者・専門医制度委員会合同会議が平成30年1月27日に行われた。そのうち研修プログラムについての議題が特に関心を集めた。新専門医制度下の平成30年度耳鼻咽喉科専攻医応募状況は、1次募集で都市部の東京、愛知、大阪で募集定員を超え、2次登録25名を加えて現時点で応募者数は263名となった。都市部の定員調整の方法について意見が交わされた。
5．補聴器適合に関する診療情報提供書について
補聴器（購入）は現在医療費控除の対象とはなっていないが、補聴器適合に関する診療情報提供書を、医師の診療や治療を受けるために必要であることを明示すること等を付加して平成30年度から医療費控除の対象となることが厚生労働省・財務省により承認された。補聴器適合に関する診療情報提供書2018を日耳鼻ホームページに掲載することになった。
6．参与の推薦について（京都府地方部会）
京都府地方部会の竹中 洋会員を参与とすることを承認した。
7．名誉会員の逝去について
平野 実名誉会員の逝去が報告された。
8．The 2018 AAO-HNSF Annual Meetingについて
今年9月に開催予定のアメリカ耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会（AAO-HNS）に講師派遣の要請があり、2つの国際シンポジウムを招待国として担当することになった。
シンポジウム「Cutting-edge topics in Phonosurgery」では、司会を平野 滋、パネリストを讃岐徹治、楯谷一郎、山内彰人の各会員が担当し、もう一つのシンポジウム「Regenerative medicine for future ENT clinic」では、司会を山岨達也、パネリストを羽藤直人、山本和央、細谷 誠の各会員が担当することになった。
第21回理事会（2018.2.16）より
1．音声障害診療ガイドライン（2018版）について
ガイドライン委員会での標記ガイドラインの評価結果が審議され、承認された。
2．耳鼻咽喉科専門研修指導医の審査について
基幹施設の75名、連携施設の68名が新たに承認され、その結果指導医は全国で計1,664名となった。
3．耳鼻咽喉科専門研修指導医の更新要件について
指導医講習が耳鼻咽喉科領域講習と同等の扱いとなったことから、これを指導医更新のための必須項目からはずすことを承認した。
4．耳鼻咽喉科専門医制度規則の改正について
同規則の改定が承認され、平成31年度の専攻医の募集開始が9月1日となったことが報告された。またより多くの耳鼻咽喉科志望者を募るために臨床研修での耳鼻咽喉科選択ローテーションをさらに早い時期に実施することなどの意見が出された。
5．参与の推薦について
東京都地方部会より推薦のあった枝松秀雄会員、熊川孝三会員、甲能直幸会員、鈴木 衞会員、吉原俊雄会員の5名を参与とすることを承認した。
6．事務局長について
新事務局長として増田宏明氏を本年4月1日付で採用することを承認した。
7．参与の逝去について
京都府地方部会 服部 浩 参与の逝去が報告された。
8．第14回アジア・オセアニア耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会2019について
2019年1月9-13日にインドのハイデラバードで開催される標記学会の講演者推薦について審議し、日耳鼻理事全員を推薦することを承認した。
9．グラクソ・スミスクライン（GSK）医学教育事業プログラム
上記プログラムとして企画している第119回総会・学術講演会での医学生と研修医のためのセッション・ハンズオンセミナー、第44回夏期講習ビデオセミナー、第32回専門医講習会ハンズオンセミナーの内容が報告された。
10．平成30年度診療報酬改定について
今回の改訂では、手術で鼓室形成術（耳小骨温存と再建術）、喉頭形成術（甲状軟骨固定器具を用いたもの（チタンブリッジ）と硬性鏡下食道異物摘出術が、処置で耳垢塞栓除去（乳幼児加算）が採用された。また他にも耳鼻咽喉科領域において多くの増点があり、詳細について社会保険診療報酬改定伝達会議などを通して会員へ周知することとなった。
11．第23回日耳鼻産業環境保健講習会（騒音性難聴の部）について
平成30年1月25日（木曜日）・26日（金曜日）の両日、航空会館（東京）で標記講習会が開催され、新たに52名の騒音性難聴担当医が認定された。その結果担当医の総数も900名を超え、名簿が平成30年4月にホームページに掲載される予定となった。
12．会員情報の一元化について
標記事業に伴う会費徴収方法の変更について、地方部会事務局に周知を行ったことが報告された。
13．SPIOについて
故曽田豊二先生のご遺族から、SPIOに1億円の寄付があったとの報告があった。
第22回理事会（2018.3.16）より
1．平成30年度収支予算について
収入に関しては、総会および専門医講習会の登録費、GSKからの教育助成金、会員情報一元化に伴うICカードの発行手数料などについて説明があった。支出に関しては、会議費、旅費交通費、125周年記念誌の印刷費用、法人税、会員情報一元化にかかる委託費と会費徴収にともなうクレジット手数料などについて説明があった。
全体としてはマイナス予算となるが、事務所建替えの積み立て予算を一部取り崩して、会員情報一元化を進める費用を確保している。また、2019年度と2020年度は専門医資格更新者が多く、更新費の増収が予想される。このことを含めて、本年の社員総会において予算内容を詳しく説明することとなった。
2．専門医講習会参加登録費について
標記の参加登録費について、最近の収支状況が厳しく、また10年間以上据え置きであることから、総会・学術講演会と同額の18,000円（事前登録は16,000円）にすることを審議し、これを承認した。
3．“Hear well, Enjoy life.－快聴で人生を楽しく－”のオウンドメディアサイトのホームページ内立ち上げについて
上記キャッチフレーズのオウンドメディアサイトをホームページ内に立ち上げることについて審議を行い、これを承認した。日耳鼻としてはこのサイトで、手話言語法を支持すること、また先天性難聴や一側性難聴では難聴と認知症との関連は乏しいことを明記することとなった。
4．耳鼻咽喉科専門医制度規則および同施行細則の改正について
会員の産休などの活動休止申請に関する記述を規則に加えることを承認した。
5．WHO World Hearing Day
標記に関する打ち合わせ会議への出席を加我君孝会員に依頼することを承認した。
またWHOより関連するアンケートの依頼があったが、石川浩太郎会員に回答を依頼することを承認した。
6．参与の逝去について
大阪府地方部会の植松治雄参与のご逝去が報告された。
7．会員情報新システムの進行について
会員にIDとパスワードが送付されて新システムの運用が4月2日より始まることと、6月2日に学会参加等の単位の入力に関する説明会を予定することが報告された。新システムへのスムーズな移行に向けての協力が要請された。
8．歯科医師の研修等に関する実態調査について
平成29年11月に歯科医師による頭頸部腫瘍手術の実態や、歯科医師への教育の現状に関する実態調査をがんセンターや歯学部併設の大学など計32施設に実施した。その結果、医科と共同で手術を行う（11施設）、境界領域でトラブルがあった（6施設）、歯科医師にトレーニングを行う（6施設）、歯科医師の研修カリキュラムの実施（2施設）などの実態が理解された。その他も含めて全調査結果を来る日耳鼻総会の際の医育機関代表者・都道府県地方部会長合同会議で報告することとした。
9．ボスミン外用液0.1％の薬価について
30年度保険改定にて、ボスミン外用液0.1％の薬価が7.9円から11.9円（1mL）に上がり、第一三共株式会社による製造販売が従来どおり継続されることが報告された。
10．寄付金について
故曾田豊二会員のご令室より日耳鼻に100万円が寄付されたことが報告された。
第23回理事会（2018.4.27）より
1．第123回総会・学術講演会の会長候補者について
標記総会・学術講演会の会長を丹生健一会員（神戸大）に依頼することを承認した。
2．平成31年度専門医認定試験の委員長・副委員長の委嘱および試験日程について
委員長を山岨達也会員（東大）、記述式担当副委員長を小島博己会員（慈恵医大）、MCQ担当副委員長を藤枝重治会員（福井大）、小論文担当副委員長を中川尚志（九大）、面接試験担当副委員長を塩谷彰浩会員（防衛医大）に委嘱し、試験日程は2019年8月2日（金曜日）、3日（土曜日）とすることを承認した。
3．日耳鼻業務組織について
前回の理事会で設置することが承認された地域医療委員会を、社会医療部の中に加えることを承認した。
4．診療ガイドライン等の評価について
診療ガイドライン等の評価が行われ、嗅覚障害診療ガイドライン、小児急性中耳炎診療ガイドライン2018年版は承認され、騒音性難聴に関わる全ての人のためのQ&Aは公認とすることを承認した。
5．新医療機器使用要件等基準策定（舌下神経電気刺激装置）について
厚労省が次期新規医療機器として認定を進めている舌下神経電気刺激装置の適正使用指針策定に関する協力依頼について審議し、片田彰博会員、千葉伸太郎会員、中田誠一会員、山岨達也理事が今後の対応を行うことを承認した。
6．平成31年度専門研修プログラムの一次審査について
全国10施設で各プログラムの希望専攻医数が専攻医上限数を上回ったため、うち数施設については今後専門医制度委員会とプログラム責任者との間で調整をはかり、5月末に専門医機構に提出予定となった。さらにその後、専門医機構や地域医療協議会で検討が行われ、9月1日より募集が開始される予定であるとの説明があった。
今後の専攻医の大都市集中を抑制する動き等に留意しつつ、調整を行うことを承認した。
7．学術講演会・講習会ならびに関連する学会のあり方などのワーキンググループ答申
ワーキンググループの標記に関する答申がなされ、
①学術講演会と専門医講習会の目的と役割分担を明確にすること
②学術講演会は多数の会員が参加できる場所で開催すること
③宿題報告者は2名に限定せず、並列のシンポ・パネルなど多彩なプログラムを企画すること
④専門医講習会は全日開催とし、講演、実技講習やランチョンセミナーを増やし参加者のニーズと利便性に配慮すること
⑤関連する学会の機能的な連携、集約化、統合を推進すること
などを承認した。
8．平成29・30年度代議員（補欠選挙）に対する通知について（熊本県地方部会）
標記について折田頼尚会員が選出されたことが報告された。
9．おたふくかぜワクチンの定期接種化に関する要望について
予防接種推進専門協議会より出された標記要望に日耳鼻が賛同したことが報告された。
10．寄付金について
設楽哲也名誉会員より100万円の寄付があったことが報告された。
11．地方部会長の交代について
広島県地方部会長が平川勝洋会員から竹野幸夫会員へ交代となったことが報告された。
第24回理事会（2018.5.30）より
1．平成31年度5都府県の専攻医数について
5都府県（東京、神奈川、愛知、大阪、福岡）では過去5年間の専攻医採用数をもとに専攻医募集数の制限が行われているが、制限枠に対して実績で下回っている都府県では徐々に定員が減ること、また耳鼻咽喉科医の需要に実際にはそぐわないことなどから、日本専門医機構に5都府県の制限の見直しについて、また年次変動や地域派遣実績についての考慮などについて、継続して要望することを確認した。
2．耳鼻咽喉科専門医の更新基準の改訂について
標記の更新基準について改訂を審議し、指導医講習が専門医共通講習から耳鼻咽喉科領域講習に変更となること、日耳鼻夏期講習会を耳鼻咽喉科領域講習から外すこと、の2点を承認した。
3．第46回全国身体障害者福祉医療講習会・第26回補聴器キーパーソン全国会議の担当県について
標記講習会ならびに全国会議を2020年6月13日、14日に福井県で開催することを審議し、承認した。
4．日耳鼻研究奨励賞について
標記奨励賞について前回の理事会に引き続き審議し、企画会議で修正された案を承認した。その際、研究成果の報告のあり方が協議され、ANLへの投稿はオリジナル又はreviewの形で行うこと、他英文誌への投稿予定がある場合は日耳鼻への総説で掲載することなどが検討された。
5．The 2018 AAO－HNSF Annual Meetingについて
2018年の上記学会に日本耳鼻咽喉科学会がguest countryの一つとして招待されることになり、日本耳鼻咽喉科学会主導の二つのシンポジウムの開催や日本からの参加者の登録費減額などのオファーがあった。
6．学術講演会への医学生・臨床研修医の登録状況について
第119回日耳鼻学術講演会に、医学生91名、臨床研修医176名の参加登録があったことが報告された。
7．局所管理ハイドロゲル創傷被覆・保護材「エピシル」について
口腔粘膜の保護に用いられる標記材料が、歯科診療の周術期口腔機能管理の処置と抱き合わせの形のみで医療材料として保険収載されたことが報告された。日耳鼻としては日本口腔・咽頭科学会と協力して、放射線科、リハビリテーション科等と共同で、歯科のない病院において医科がこの材料を使用出来るように厚生労働省に働きかけていくことを確認した。
