理事会ニュース
平成30年度・令和元年度
第1回理事会（2018.5.30）より
1．理事長の選定について
森山 寛理事を選定した。
2．副理事長の選定について
髙橋晴雄理事、村上信五理事を選定した。
第2回理事会（2018.6.15）より
1．平成30年度専門医認定試験の申請受理の審査
255名のうち253名の申請を受理することを承認した。
2．平成30・31年度理事会の発足（方針など）について
平成30・31年度日耳鼻運営方針を「魅力ある耳鼻咽喉科に向けての学術の振興、教育の推進、人材育成、社会医療ならびに日耳鼻運営などに関するスピーディーな改革」とし、その重点方針を「学術の振興」、「専門医制度、卒前・卒後教育の充実」、「信頼できる医療の提供」「財務基盤の強化：安定的で活動的な学会運営」、「人材育成」、「社会医療の充実」、「広報活動の強化：社会へのアピール」とすることについて森山理事長から説明があり、これを承認した。
また各種WGやその他の会議などとして、「学術に関するWG」、「医会全般に関するWG」、「会員情報の新システムに関するWG」、「改革推進会議」、「日本歯科医師会との協議会」を設置することを承認した。
3．平成29年度専門医認定更新の審査
対象者1,031名のうち、更新申請が991名、更新辞退者が40名であった。更新申請者のうち36名が単位不足のため更新保留となることを承認した。
4．第119回総会・学術講演会の学生・研修医セッションで放映したVTRを日耳鼻ホームページに掲載することについて
上記セッションで放映したビデオ短縮版を日耳鼻ホームページに掲載することを承認した。
5．第119回総会・学術講演会の総括について
招待、学生・研修医を含めて5,475名（事前登録1,702名、当日登録3,320名）の参加者があったこと、全日程を通して各会場にバランスよく参加者がみられたこと、共通講習参加者は減少傾向にあることなどが報告された。今回は全体の演題に占める特別企画の割合は50％であったが、「特別企画が全体の50％を超えない」と定めた総会に関する内規の見直しやインターナショナルセッションのあり方などについて意見交換がなされた。
6．会員の入退会について
新入正会員42名、新入準会員1名、届け出退会正会員4名、逝去退会正会員2名を承認した。これにより平成30年6月15日現在、正会員11,019名、名誉会員18名、準会員52名、在外会員5名、賛助会員9名の合計11,103名となった。
7．日耳鼻研究奨励賞の制定について
若手研究者を対象として、年に数件（1件100万円の助成金）を選定することについて報告があった。助成金は曽田基金による。
8．平成30年度「日本医師会医学研究奨励賞」候補の推薦について
標記について兵庫医大の任 智美会員を推薦することが報告された。
9．研究業績褒賞（上原賞）候補者の推薦について
標記について黒野祐一会員を候補とすることが報告されたが、申請については本人の意向によることとした。
10．第30回日本医学会総会2019中部「日本医学会総会奨励賞」候補者の推薦について
標記について慶應大細谷 誠会員を推薦することが報告された。
11．学術講演会への医学生・臨床研修医の参加状況について
標記について、医学生91名、初期研修医176名の参加が得られ、最近5年間で2倍近く参加者が増加していることが報告された。
12．日本医学会連合診療ガイドライン統括委員長会議の委員推薦について
標記の委員に兵頭政光理事を推薦することが報告された。
第3回理事会（2018.7.6）より
1．専門医講習会における領域講習（実技講習会）の単位について
標記について審議し、実技講習を含めた専門医講習会の単位を1時間1単位（上限8単位）に変更することを承認した。
2．サブスペシャルティについて
日耳鼻を含めた横断的サブスペシャルティとしてがん薬物療法専門医が認定される予定であることが報告された。
甲状腺外科学会のサブスペシャルティ認定については、各科により専門医の認定基準に差異があることなどを勘案し、日耳鼻としては頭頸部外科学会の要項とのバランスなどをみながら対応を進めることとなった。その他、アレルギーや睡眠障害などに関しても日耳鼻が積極的に参画することが確認された。
3．「エピシル口腔用液」の使用要件拡大の要望について
標記の使用要件拡大の要望書作成に際して、共同提案者の依頼をリハビリテーション学会、日本医学放射線学会、臨床腫瘍学会へ出すことを承認した。
4．スイッチOTC医薬品の候補となる成分の要望に対する見解について
厚労省よりレボセチリジン（ザイザル）をスイッチOTC医薬品とすることについての妥当性に対する見解の提出依頼があり、効能・効果にアレルギー性鼻炎を明示すべきである等の見解を示すことを承認した。今後、日耳鼻からは近藤健二会員が、全国耳鼻咽喉科医会からは部坂弘彦会員が厚労省の評価検討会議に出席し対応することとなった。
5．感謝状、修了証などについて
経費削減の観点から、日耳鼻主催の講習会、セミナー等で発行されている感謝状、修了証の継続の賛否について審議した。必要性、作成方法などを各担当理事が検討することを承認した。
6．参与の逝去について
瀧本 勲名誉会員の逝去が報告された。
7．定期建物賃貸借契約（カネオビル5F）の締結について
一般社団法人日本臨床耳鼻咽喉科医会（仮称）の事務所及び日耳鼻書庫として、標記の賃貸借契約が平成30年8月1日契約開始で締結されたことが報告された。
8．日本医師会疑義解釈委員会委員について
標記委員に藤岡 治理事を推薦することが報告された。
9．臨床試験医師養成協議会理事推薦について
標記協議会理事に奥野 妙子理事を推薦することが報告された。
10．言語聴覚士の雇用に関するアンケート調査について
日耳鼻専門医研修認可施設359施設から回答があり、その集計結果は日耳鼻会報および学会ホームページ上に公開予定であること、今年度には全診療所医師を対象とした実態調査が予定されていることが報告された。
11．ANL誌のImpact Factor について
2017年のANL誌のImpact Factorが1.387と前年度に比して上昇したことが報告された。
12．専門医の取り消しについて
標記取り消しが6名あり（届出5名、逝去1名）、平成30年7月6日現在、専門医数が8,710名であることが報告された。
13．会員情報新システムについて
標記の進捗状況について以下の報告があった。
- 会員のシステムへのログイン率がまだ38％と低率であること
- 10月1日より講習会主催者申請システム、講習会参加者登録システムが開始される予定であること
- 11月の日耳鼻会費徴収時に会員ICカード作成料を徴収する予定であること
14．全国耳鼻咽喉科医会について
平成30年7月1日に開催された全国耳鼻咽喉科医会設立大会で、47都道府県医会長全員の参加が得られたこと、全国耳鼻咽喉科医会規則が承認されたこと、会長に福與和正会員、副会長に浅井英世会員、岩佐英之会員が就任したこと、約8,000名が入会の対象者となることなどが報告された。
第4回理事会（2018.8.4）より
1．第120回総会・学術講演会（特別企画案）について
今回は宿題報告が3講演になること、International sessionを国際シンポジウムとして専門領域講習にすること、単位を付与しないものをセミナーと定義すること、などを承認した。
2．日耳鼻研究奨励賞候補者の推薦について
標記候補者の推薦を代議員に依頼すること、日耳鼻ホームページにも掲載して申請書をダウンロードできるよう整備すること、今後、授賞式を日耳鼻総会・学術講演会で行うことを承認した。
3．台湾耳鼻咽喉科学会からの招聘講演者の依頼について
標記依頼に対して、土井勝美理事、川内秀之理事、中田誠一会員、本間明宏会員を派遣することを承認した。
4．診療ガイドライン等の評価について
耳鳴診療ガイドライン2019、嚥下障害診療ガイドライン2018年版、頭頸部癌診療ガイドライン2018年版が評価され、それぞれ承認、公認、承認とすることを了承した。
5．サブスペシャルティ学会における領域講習の単位付与について
標記について審議し、当面は「その他認定されたセミナー」として当該単位を付与することを承認した。
6．会員情報新システムに伴う専門医更新のための単位付与について
会員情報新システムに伴う日耳鼻主催の各種講習会の単位付与の方法について審議し、原則一律2単位を付与することを承認した。また、各講習会の入退室管理については、新システムのアルゴリズムを各々設定して今後対応することが確認された。
7．鼓膜麻酔器（イオントフォレーゼ）での薬剤併用禁忌について
イオン浸透式鼓膜麻酔器IOP-25の添付文書（2016年2月24日の第1版）中の「血圧調整薬を服用している症例」の記載を【禁忌・禁止項目】から【使用上の注意の事項】に移すことを承認した。
8．平成30年西日本豪雨災害に対する支援について
平成30年西日本豪雨により被災した岡山県および広島県の会員代表者に対して、日耳鼻学会から100万円寄付すること、ならびに医会から支援募金活動することを承認した。
9．平成30・31年度日本医師会学校保健委員会委員の推薦について
大島清史委員長を引き続き標記委員に推薦したことが報告された。
10．「耳掃除と耳垢に関する問題」の取材への対応について
標記取材への対応を学校保健委員会の朝比奈紀彦委員が行うことが報告された。
第5回理事会（2018.9.21）より
1．第122回総会・学術講演会会場および会期について
標記学会が大森孝一会員のもと2021年5月12日（水曜日）～15日（土曜日）に国立京都国際会館で開催されることとなった。
2．2020年度専門医認定試験の日程について
オリンピックの日程を考慮して、標記の試験日を2020年7月17日（金曜日）および18日（土曜日）に行うことを承認した。
3．日耳鼻プライバシーポリシーについて
企画委員会で作成された標記の試案が承認され、ホームページへの掲載が承認された。
4．地域医療委員会規程について
社会医療部に地域医療、在宅医療の充実を目的として設置された地域医療委員会の規程（案）が承認され、遡って委員会設置日の6月15日から適用されることとなった。
5．平成30年度基礎的調査について
標記調査が、従来の各地方部会へのアンケートではなく「会員情報新システム」のデータを活用して実施することを承認した。
6．第17回嚥下障害講習会について
上記講習会が平成31年4月7日（日曜日）に東京で開催されることを承認した。
7．診療ガイドライン等の評価について
急性感音難聴診療の手引きについて審議し、小修正を条件に「推薦」することとなった。
8．「小児難聴の精密聴力検査機関」の見直しと新リスト作成に伴う実態調査について
標記について、精密聴力検査機関に加えてそこへの橋渡し施設として二次聴力検査施設の設置を推進すること、および現状把握のための各県へのアンケート調査の実施について審議し、これを承認した。
9．参与の逝去について
大塚 護 参与が平成30年8月1日に逝去されたことが報告された。
10．言語聴覚士の業務拡大について
厚生労働省が定める言語聴覚士の行為に、眼振電図検査（冷水若しくは温水、電気又は圧迫による刺激を加えて行うものを除く。）および重心動揺計検査の二項目が平成30年9月5日付けで追加されたことが報告された。
11．医療機器（da Vinci）の承認について
頭頸部外科領域に医療機器（da Vinci）が適応として承認されたことが報告された。
12．中耳加圧療法の保険適用について
標記について平成30年9月1日から保険適用になったことが報告され、今後日本めまい平衡医学会作成の中耳加圧装置の適正使用指針に従って使用すべきことが示された。また、適正使用指針は今後日耳鼻保険医療委員会、学術委員会でも検討される可能性が示された。
13．寄付金について
宮脇浩紀（ご尊父様宮脇 浩）会員から日耳鼻に100万円が寄付されたことが報告された。
第6回理事会（2018.11.2）より
1．第121回総会・学術講演会宿題報告者について
西﨑和則第121回総会・学術講演会会長から、徳島大学の武田憲昭会員、高知大学の兵頭政光会員、福井大学の藤枝重治会員の推薦があり、承認された。
2．厚生労働省医療技術参与の推薦について
野中 学会員（東京女子医大）を推薦することとなった。
3．平成31年度の専攻医募集について
厚生労働省からの要請に対して、大都市圏の専攻医受け入れ上限（シーリング）数を厳守すること、カリキュラム制度を適切に運用しその数を公開すること、カリキュラム制度を適応した専攻医もシーリング数の対象とすること、またプログラムの休止・中断、プログラムからカリキュラムへの移行に係わる条件等をプログラム整備基準として回答することを承認した。
また、大都市圏での専攻医の希望状況についての報告があり、シーリング数を上回る可能性がある東京都、福岡県などでは今後早めに専攻医登録数を把握して調整をはかること、連携施設の増設の可能性などを考慮しながら対応することとなった。
4．「エピシル口腔用液」の要望書提出について
厚生労働省に対して、標記薬剤の使用要件拡大の要望書を、日本耳鼻咽喉科学会、日本医学放射線学会、日本リハビリテーション医学会、日本臨床腫瘍学会の4学会連名で提出することが承認された。
5．参与の推薦について（千葉県地方部会）
馬場俊吉会員および工藤典代会員を参与に委嘱することとなった。
6．日本医学会総会奨励賞受賞者決定について
慶應大学の細谷 誠会員が標記を受賞した。
第7回理事会（2018.12.7）より
1．第45回日耳鼻夏期講習会のお知らせについて
標記の講習会に専攻医を対象としたGSKの医学教育事業助成プログラムが加わったこと、また参加費のウェブ経由でのクレジットカード支払いが承認された。
2．専攻医の一次登録について
平成30年11月21日に終了した専攻医の一次登録では合計269名が登録され、前回総数266名を上回っていた。専攻医の受け入れ上限（シーリング）について5都府県の状況（東京、神奈川、愛知、大阪、福岡）が検討され、東京は事前の対応により定員内に収まったが、福岡では定員オーバーは解決困難であり今後も引き続き対応を協議すること、などが審議され、承認された。
3．参与の推薦について（愛知県地方部会）
標記の推薦について審議を行い、鈴木賢二、中島務会員を参与とすることを承認した。
4．125周年記念誌について
標記記念誌について、発行部数は600冊とし、執筆者、代議員へは約350冊を無料配付すること、地方部会、各大学の教室、医会には約150部を1冊2万円で購入をお願いすること、残りの100部は一般会員からの購入用とすることを審議し、これを了承した。
5．代議員の逝去について
井口広義代議員（大阪府地方部会）の逝去が報告された。
6．名誉会員の逝去について
奥田 稔名誉会員の逝去が報告された。
7．参与の逝去について
北川和久参与（富山県地方部会）の逝去が報告された。
8．日本専門医機構について
共通講習申請の手引きについて報告があり、営利団体が主催等するものは原則認められないこと、研究倫理は医療倫理に入り、その他には「両立支援（治療と仕事）」が含まれること、提供形式では「2名以内の演者」が「1～2名程度の演者」に変更されたことなどの説明があった。
第8回理事会（2019.1.18）より
1．第121回総会・学術講演会宿題報告演題名について
標記の演題名が下記の通り承認された。
武田憲昭会員「前庭代償と平衡訓練―基礎から臨床への展開―」
兵頭政光会員「超高齢社会における嚥下障害―病態と機能評価に基づく治療戦略―」
藤枝重治会員「好酸球性副鼻腔炎の病態解明と新たな治療戦略」
2．耳鼻咽喉科男女共同キャリア支援懇談会について
標記の懇談会を日本医師会との共催で第120回日本耳鼻咽喉科学会総会期間中の2019年5月10日に大阪国際会議場で開催することになった。
3．学術集会参加報告票の廃止について
今年4月以後は学術集会参加報告票を廃止し、すべてICカードを使用して学会参加登録等を行うことになった。
4．参与の推薦について（北海道地方部会、福岡県地方部会）
福田 諭会員（北海道）、松田峻一良会員（福岡）、小宗静男会員（福岡）を参与とすることが承認された。
5．日耳鼻書庫の設置（カネオビル5階）について
標記の書庫のレイアウトが示され、書庫および第2会議室としての利用が承認された。
6．会員の入退会について
新入会は10名（正会員8名、準会員2名）、退会は届け出退会23名（正会員22名、準会員1名）、逝去退会が正会員9名であった。これにより平成31年1月18日現在、正会員10,924名、名誉会員16名、準会員52名、在外会員5名、賛助会員9名の合計11,006名となった。
7．参与の逝去について
飯島勇三参与、石神寛通参与、草刈 潤参与の逝去が報告された。
8．臨床検査技師の業務拡大について
平成30年12月20日付けで厚労省から、自覚的聴力検査、他覚的聴力検査および行動観察による聴力検査について臨床検査技師が行う聴力検査に含まれるとのことで問題はないとの見解が示された。
9．第45回日耳鼻夏期講習会会告の変更について
2019年7月の夏期講習会から講習会参加者事前登録システムの運用が開始され、またクレジットカードによるオンライン決済が可能となることを記載することが報告された。
10．第52回日耳鼻・関連する学会会議について
関連する学会の集約化および連続開催などが進んでおり、日本耳鼻咽喉科感染症学会・エアロゾル学会と日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー学会が2021年に統合すること、日本喉頭科学会と日本嚥下医学会が2019年より連続開催されること、日本聴覚医学会と日本音声言語医学会が2021年より連続開催されることが報告された。また、日耳鼻夏期講習会を日耳鼻専門医講習会へ組み入れるなどが検討中であることが報告された。
2019年1月の日本頭頸部外科学会よりカードシステムによる参加および講習会の単位登録が開始されることが報告された。
11．日本専門医機構について
平成31年度の耳鼻咽喉科専門研修では、シーリングによって福岡で5名オーバーしたため、一次募集では耳鼻咽喉科は264名を採用し、5都府県以外では二次募集も行われることになった。また共通講習の申請は、3ヶ月前までにHPを通じて行う必要があることが報告された。
第9回理事会（2019.2.15）より
1．日耳鼻総会、専門医講習会の在り方について（学術に関するWG中間報告）
1）日耳鼻総会では、機械展示場に商談スペースを設け、また食品メーカーなども含めて幅広く展示を募集する。
2）日耳鼻専門医講習会の運営についていくつかの提言がなされた。
- 2019年から参加費を値上げし、事前参加登録を実施する。
- 2020年から日耳鼻夏期講習会、補聴器相談医委嘱のための講習会（2019年からの開催も検討）、さらに会期中に日本臨床耳鼻咽喉科医会の学術集会のセッションを設けることを検討する。
- 名称については、学術に関するWG、学術委員会、専門医制度委員会から案を募り、企画会議で総合的に検討することになった。
2．耳鼻咽喉科専門研修指導医の審査について
標記について、基幹施設45名、連携施設53名を新たに指導医として認めることを承認し、これにより指導医は1,762名となった。
3．第46回日耳鼻医事問題セミナー（2021.6予定）の開催方式について
標記について審議し、第46回以後は6月の全都道府県持ち回り開催を廃止し、1月の全国会議で医事問題ワークショップと併合開催にすることを承認した。
4．参与の推薦について（東京都地方部会、広島県地方部会）
東京都地方部会から推薦のあった岩佐英之会員、齋藤雄一郎会員、牧山清会員、および広島県地方部会から推薦のあった明海国賢会員を参与とすることを承認した。
5．学会・医会協議会の在り方について
一般社団法人日本臨床耳鼻咽喉科医会が設立されることに伴い学会・医会協議会は発展的に解散され、学会・医会連携会議となることが報告された。詳細については、今後文書により説明することを了承した。
第10回理事会（2019.3.15）より
1．第34回日耳鼻専門医講習会（中国・四国）について
標記講習会について審議を行い、次の内容を承認した。
- 実行委員長を武田憲昭会員（徳島大）、プログラム委員長を山下裕司会員（山口大）、実技講習委員長を羽藤直人会員（愛媛大）が務めること
- 会期は2020年11月7日（土曜日）、8日（日曜日）、会場は大阪国際会議場とすること
- ランチョンセミナーは前回と同じく4社に依頼すること
2．定款施行細則の変更について
改革推進会議第3次答申に基づいて、①理事に臨床医会枠を設けること、②理事に女性枠を設けること、③役員に年齢制限を設けること、④役員立候補者の届出期限の明確化、などを盛り込んだ定款施行細則の変更を承認した。
3．日耳鼻研究奨励賞について
標記の受賞者選考について審議を行い、辻川敬裕会員（京都府立医科大学）、和佐野浩一郎会員（国立病院機構東京医療センター）に授与することを承認した。
4．第28回耳鼻咽喉科医療に関する全国調査（基礎的調査）について
今回初めて会員情報新システムを用いて耳鼻咽喉科医療に関する基礎的調査を行った。これにより指導医数や補聴器相談医数の把握が可能になり、地方部会や日耳鼻での集計作業も不要になった。調査結果は会員マイページに掲載することを承認した。
5．シーリング（専攻医採用数の上限）地域の採用数などについて
今年度の専攻医の大都市圏採用数（枠数）では、東京57名（58名）、神奈川17（19）、愛知14（14）、大阪20（20）、福岡11（11）で合計119名であった。日本皮膚科学会の要望なども参考にして、年次変動などを加味した要望を来年度に向けて出していくことを承認した。
6．平成31年度専攻医採用数について
標記の専攻医採用が計281名となったことが報告された。
7．第14回日耳鼻保険医療委員会全国協議会のお知らせと議題提出のお願いについて
標記について審議し、全国協議会を2019年9月15日（日曜日）10:00～13:00に東京都で開催すること、および各ブロックに議題提出をお願いすることを承認した。
8．新生児聴覚スクリーニング後・乳幼児健診後の二次聴力検査機関および精密聴力検査機関の申請について
今回新たに二次聴力検査機関と精密聴力検査機関のリストを作成し直すため、新基準に従ってすべての地方部会から回答を求めることを承認した。
9．参与の推薦について（神奈川県地方部会）
標記の推薦があり、小河原昇会員を参与とすることを承認した。
10．第18回日韓耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会について
井口広義会長（大阪市立大学）逝去後の第18回日韓耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会の運営体制および進捗状況について説明があり、アドバイザーとして中井義明名誉教授および小川郁慶応大教授、代理の会長として阪本浩一教授、事務局長として角南貴司子准教授の体制で行うことを承認した。
11．日耳鼻書庫（カネオビル5階）の進捗状況について
標記の書庫を設置するための工事が3月に行われること、および同書庫の会議室が委員会や打合せ等で使用できることについて審議し、承認した。
12．名誉会員の逝去について
河本和友名誉会員の逝去の報告があった。
13．平成31年度補聴器相談医委嘱および更新について
新規委嘱は276名、資格更新は711名で、補聴器相談医の総数は4,426名となったことが報告された。
第11回理事会（2019.4.26）より
1．第124回総会・学術講演会の会長候補者について
標記総会・学術講演会の会長を中川尚志会員（九大）に依頼することを審議し、これを承認した。
2．令和2年度専門医認定試験の委員長・副委員長の委嘱および試験日程について
標記について審議を行い、委員長を中川尚志会員（九大）、記述式担当副委員長を兵頭政光会員（高知大）、MCQ担当副委員長を塩谷彰浩会員（防衛医大）、小論文担当副委員長を小林一女会員（昭和大）、面接試験担当副委員長を吉崎智一会員（金沢大）に委嘱し、試験日程を令和2年（2020年）7月17日（金曜日）、18日（土曜日）とすることを承認した。
3．定款および定款施行細則の変更について
前回の理事会に引き続き、理事の臨床医会枠、女性枠の設置、および役員の年齢制限などに係わる定款施行細則の変更について審議を行い、これを承認した。
4．参与の推薦について（京都府地方部会）
標記について審議を行い、京都府地方部会西村秀夫会員を参与とすることを承認した。
5．会員の入退会について
新入正会員143名、新入準会員2名、届け出退会正会員26名、届け出退会準会員2名、逝去退会正会員3名を承認した。これにより平成31年4月26日現在、正会員11,027名、名誉会員15名、準会員54名、在外会員5名、賛助会員9名の合計11,110名となった。
6．参与の逝去について
大阪府地方部会牧本一男参与の逝去の報告があった。
7．学術講演会への医学生・臨床研修医の登録状況について
本年度の総会・学術講演会に現時点で臨床研修医128名、医学生66名の参加登録があり、前年に比して登録の増加が報告された。
8．日本専門医機構について
厚労省の医師需給問題を検討する委員会から示された将来必要な医師数の見通しについて等に関する報告があった。またそれらを根拠に設定された今年度の各都道府県のシーリング数についての報告があった。該当する都道府県においてシーリングがかかっていない他の都道府県と連携できる連携プログラム数についても説明があった。
現状では地域偏在を是正する意図でシーリングが設定されているが、今後は総数に係わるシーリングが設定される可能性もあり、動向を注視していく必要性があることが指摘された。
9．専門医の取り消しについて
標記取り消しが14名（届出12名、逝去2名）あり、平成31年4月26日現在、
専門医総数が8,776名であることが報告された。
10．難聴対策推進議員連盟について
標記連盟設立の経緯について、また2019年4月10日に開催された同連盟の設立総会で髙橋副理事長が挨拶を行い、村上副理事長（日本耳科学会理事長）、山岨理事（日本聴覚医学会理事長）が出席したことについての報告があった。加えて、福與理事から同連盟の設立経緯と今後の日耳鼻のかかわり方についての補足説明があった。
11．寄付金について
品川靖子会員から10万円の寄付があったことが報告された。
第12回理事会（2019.5.8）より
1．診療所医師を対象とする言語聴覚士雇用実態調査2018について
診療所医師2,621名中1,614名から回答があり（61.6%）、言語聴覚士の雇用率が低いこと、現状では雇用は困難であること、診療の質の向上と収益増加が期待できるならば雇用を検討したいと考えていること等が明らかになった。調査内容は日耳鼻会報およびホームページに掲載予定である。
2．言語聴覚士の年次動向と国家試験結果について
本年度の国試合格率は68.9％で去年よりやや低下した。言語聴覚士の累積合格者数は32,863名となり、全体としての就職率は極めて高いが、一方で耳鼻咽喉科関連施設への就職率は低迷している。新規開業する耳鼻咽喉科医が言語聴覚士を雇用しやすくなるような方策を関連する学会を含めて検討することとなった。
3．学術講演会への医学生・臨床研修医の登録状況について
第120回日本耳鼻咽喉科学会総会・学術講演会への医学生・臨床研修医の参加登録は医学生74名、臨床研修医140名であり、漸増傾向がみられたことが報告された。
4．ANL誌の国別投稿数と審査結果について
2018年1月～12月受付分で全体の採択率が約16%であること、アジア諸国からの投稿数が多いこと、海外から質が高い論文の投稿が増加していることが報告された。
5．シーリング（専攻医採用数の上限）について
平成31年4月26日に専門医機構から「地域貢献度を加味したシーリング数の再提示」があり、シーリング対象の13都府県のシーリング数が示されたこと、翌5月9日（木曜日）に専門研修プログラム統括責任者を対象に専門医機構の担当者の参加を得て説明会を開催することが報告された。
6．平成31・令和2年度公益財団法人日本学校保健会役員候補者の推薦について
標記について、学校保健委員会委員長である大島清史会員を推薦したことの報告があった。
第13回理事会（2019.6.21）より
1．第121回総会・学術講演会会告（第2次）について
標記について西﨑会長から、総会をホテルグランヴィア岡山で、また学術講演会を岡山コンベンションセンターおよびその近隣の会場で開催し、主会場の定員は約1000名となること、ハンズオンセミナーを岡山国際交流センターで行うことなどの説明があり、審議の上承認した。
2．日本嚥下医学会認定嚥下相談医、嚥下相談員制度について
嚥下障害診療に関して地域で適切な助言を行うキーパソン的な役割を担うことを目的に、日本嚥下医学会が「嚥下相談医、相談員制度」を創設すること、相談医には耳鼻咽喉科以外の医師も含むこと、相談員は看護師および言語聴覚士を想定していること、同制度は技術認定を目的としたものではないこと、などの骨子を承認した。
3．日本臨床耳鼻咽喉科医会からの掲載依頼について
標記について審議し、新たに医会用の項目（バナー）を作成して規程等を掲載することを承認した。
4．突発性難聴、顔面神経麻痺等のステロイド治療におけるB型肝炎ウイルス再活性化防止に関する指針について
突発性難聴、顔面神経麻痺等のステロイド治療におけるB型肝炎ウイルス再活性化防止に関する指針およびフローチャートについて審議した。これまでの議論や肝臓病学会からの助言をもとに修正版が示され、HBs抗体の測定を追加して行うこと、再活性化は通常ステロイド治療を終了してから起きるため治療開始時に採血すれば再活性化までに結果がわかること、クリニックではHBs抗原または抗体、HBc抗体が陽性だった場合に連携病院へ紹介すること、などが議論された。指針は突発性難聴、顔面神経麻痺の他にも低音障害型感音難聴、自己免疫疾患などに適応されるが、鼻アレルギーは削除して承認された。
5．専門医制度関係について
2019年度専門医認定試験の申請者は245名（不受理3名、受理242名）であったこと、2018年度専門医認定更新者は1953人、更新辞退者は154人（辞退率7％）、保留者は合計79人であったこと、また2017年度専門医認定更新保留者は35名で認定更新が28名、辞退者が7名であったことを審議し、これらを承認した。
6．参与の推薦について（栃木県地方部会）
標記について審議し、市村惠一会員を参与とすることを承認した。
7．第120回総会・学術講演会の総括について
総参加者が4,460名（学生・研修医252名を含む）と、予想を大幅に上回ったことが報告された。
8．難聴対策推進議員連盟について
難聴対策推進議員連盟が作成した「新生児期・小児期に関する難聴対策提言」に対する意見書を日耳鼻から提出した。議員連盟作成の提言には、日耳鼻からの意見が大きく反映され、初めて人工内耳に関する内容も取り込まれた。
また、この提言を受けて厚労省、文科省が連携した「難聴児の早期支援に向けた保険・医療・福祉・教育の連携プロジェクト報告」がまとめられ、それらを受けて作成された「経済財政運営と改革の基本方針2019」には人工内耳に関する文言が含まれており、今後概算要求への反映が期待できる。
なお、今夏以降は、成人・老年の難聴対策に関しての議論も行われる予定である。また要望により、日本のCI年齢別手術例数のデータなどをホームページに掲載することになった。
9．男女共同参画関係について
女性医師に対して行われたアンケートでは、2008年の結果と比較して勤務医として働く女性医師の比率が増加したこと、開業する年齢が上昇したこと、出産や育児以外に女性が持つ多様性への理解が重要となることが報告された。
また日耳鼻・関連する学会における「男女共同参画」に関するアンケート調査では、頭頸部外科学系の学会において女性会員の比率が少ないこと、託児所設置率が低いこと、また関連各学会において女性の役員比率、指定演者・座長登用比率が低迷していること、が報告された。
10．日本医学会連合の理事について
森山 寛理事長の標記連合の理事就任の報告があった。
第14回理事会（2019.7.19）より
1． 2020年度専門医認定試験の日程について
2020年のオリンピック・パラリンピックの影響を勘案して再検討されていた標記の日程について審議を行い、宿泊施設の確保などに伴うリスクを回避するため、日程を9月18日（金曜日）、19日（土曜日）に大きく変更することを承認した。
2． 専門医講習会の名称変更と今後のあり方について
2020年から従来の専門医講習会に夏期講習会（専攻医対象）や補聴器相談医講習会、日本臨床耳鼻咽喉科医会学術集会などのセミナーを合同開催することが決まり、それらを総称する名称として「日耳鼻秋季大会：日本耳鼻咽喉科学会秋季大会 Autumn Seminar of the Oto-Rhino-Laryngological （ORL） Society of Japan」が採択された。それに伴い、今後の専門医講習会のあり方が検討され、実技実習は当面1コマ1,000円徴収すること、ランチョンセミナーは継続的に開催すること、司会のことばは廃止して、演者や聴衆に企画の目的や意図が伝わるような趣旨をプログラム委員が作成し、抄録集に掲載することになった。
3．革新的医薬品等の最適使用推進ガイドライン作成検討連絡会議に係る委員の推薦について（厚労省）
標記について審議し、春名眞一理事を推薦することを承認した。
4．地方部会長の交代について（茨城県地方部会）
茨城県地方部会長が原 晃会員から田渕経司会員に交代したことが報告された。
5．ANL誌のImpact Factor について
2018年のANL誌のImpact Factorが1.444と前年度に比して上昇したことが報告された。
6．専門医の取り消しについて
標記取り消しが4名あり（逝去4名）、令和元年7月19日現在、専門医数が8,754名であることの報告があった。
第15回理事会（2019.8.3）より
1．2019年度専門医認定試験について
令和元年8月2日（金曜日）、3日（土曜日）に実施された標記試験について経過概要と結果の説明があり、受験者241名のうち197名（81.7%）の合格を承認した。
2．第47回全国身体障害者福祉医療講習会・第27回補聴器キーパーソン全国会議の担当県について
標記の会を沖縄県地方部会担当でロワジールホテル那覇において、令和3年6月12日（土曜日）、13日（日曜日）に開催予定であることを審議し、これを承認した。
第16回理事会（2019.9.20）より
1．役員候補者選出管理会（令和2・3年度）の長および委員の委嘱について
標記について審議を行い、委員長を平川勝洋会員に、委員を假谷 伸会員、平林秀樹会員、柿木章伸会員、森 恵莉会員に委嘱することが承認された。
2．補欠代議員の選出について
京都府における会員異動、大阪府における会員逝去に伴う代議員補欠選挙の実施について審議を行い、承認された。
3．第123回日耳鼻総会・学術講演会の会期・会場について
標記会議を令和4年5月25日（水曜日）から28日（土曜日）に神戸国際会議場および神戸ポートピアホテルで開催することが承認された。
4．第18回嚥下障害講習会について
標記講習会を令和2年4月12日（日曜日）に東京で開催することが承認された。
5．日耳鼻秋季大会の日程に関する会報誌・ホームページへの掲載について
標記会議の名称を「日本耳鼻咽喉科学会秋季大会（略称：日耳鼻秋季大会）」、英語表記を「Autumn Seminar of The Oto-Rhino-Laryngological Society of Japan（略称：Autumn Seminar of ORL Society of Japan）」とすることが確認された。
また、日耳鼻秋季大会を構成する講習会等の名称をそれぞれ「専門医講習会」、「専攻医講習会」、「補聴器相談医講習会」、「臨床医会セッション」と表記することが承認された。
ただし、次々回以降の予定表には「第35回日耳鼻秋季大会」と会の名称のみ表記することが承認された。
6．転載許諾利用料金について
学術目的での転載利用あるいは商業誌への転載利用の申請についての学会への問い合わせを「複製利用許諾および転載許諾について」に追記することが承認された。
7．専攻医の研修内容の追加について
2020年度入局者から、4年間の専門研修中にそれぞれ1回以上の総会・学術講演会および秋季大会への出席を義務づけることが承認された。
8．令和元年度 耳鼻咽喉科保険医療実態調査について
例年の標記調査の期間を令和元年10月1日（火曜日）～10月31日（木曜日）（1 カ月間）、提出期限を令和2年2月8日（土曜日）として実施することが承認された。
9．舌下神経電気刺激装置の保険償還の要望について
CPAPが無効な中等~重症OSA患者に対して有用な二次治療法となり得る舌下神経電気刺激治療（日本の認可品「Inspire UASシステム」（旧名称「インスパイア」）の保険医療導入の要望書を厚労省に提出することが承認された。
10．令和元年度産業・環境保健委員会全国委員長会議の開催について
令和元年度産業・環境保健委員会全国委員長会議を令和2年1月25日（土曜日）13時～15時に東海大学校友会館で開催すること、労働衛生行政に関する講演を井内 努厚労省労働衛生課長に依頼することが承認された。
11．補装具費支給基準の改定に関する厚労省ヒアリングについて
標記について厚労省からヒアリングを受け、日耳鼻から以下の通り回答した。
- 新規種目追加の提案として、
①WiFiおよびBluetoothを用いた新規聴覚支援システム
②植込み型骨導補聴器のヘッドバンド・サウンドアークでの装用
③人工聴覚器体外装置の修理費・破損交換費・複数台購入費
- 型式・基本構造の追加として、
①軟骨伝導補聴器の追加
②FM補聴補助システムに無線LANを使った補聴援助システム（Roger）の追加
12．会員の入退会について
最近一カ月の会員動態として、新入正会員10名、届け出退会正会員14名、処分退会在外会員1名、逝去退会正会員5名があり承認された。これにより令和元年9月20日現在、正会員11,090名、名誉会員15名、準会員54名、在外会員4名、賛助会員9名の合計11,172名となった。
13．平成31・32年度代議員（補欠選挙）に対する通知について
茨城県で行われた平成31・32年度代議員補欠選挙により、田渕経司会員が選出された。
14．新生児聴覚検査の体制整備事業（令和2年度概算要求）について
聴覚障害の早期発見・早期療育を目的に厚労省で推進されている標記事業で、概算要求額が令和元年度から令和2年度にかけて大幅に増加されたこと、医療とともに療育の分野での充実が重視されていることなどが報告された。
また、この事業の施行は全都道府県の総意が必要となるため、各都道府県での賛同を促す必要があるなどの追加報告があった。
15．日本医師会医学研究奨励賞の決定について
2019年度の標記の賞を日耳鼻から推薦した池田怜吉会員が受賞したことが報告された。
第17回理事会（2019.11.1）より
1．補欠代議員の選出について（東京都、熊本県地方部会）
東京都と熊本県の地方部会代議員の欠員に伴う補欠選挙の実施が承認された。
2．令和元年度上半期決算および業務監査について
令和元年度上半期の決算および監査結果が報告され、決算ならびに業務内容は適正であると承認された。
3．第122回総会・学術講演会宿題報告者について
第122回総会・学術講演会会長大森孝一会員から、岩手医科大学の佐藤宏昭会員、東北大学の香取幸夫会員の推薦があり、承認された。
4．第34回日耳鼻専門医講習会について
令和2年11月7日（土曜日）、8日（日曜日）の日程案が承認され、来年度より名称が変更されるため下記の事項が承認された。
- ポスターによる標記は「日本耳鼻咽喉科学会秋季大会」とし、その下に第34回日耳鼻専門医講習会、第46回日耳鼻夏期講習会、補聴器相談医委嘱のための講習会、第1回日本臨床耳鼻咽喉科医会セッションを併記すること
- 会告に臨床耳鼻咽喉科医会セッションの後に補足事項（日本臨床耳鼻咽喉科医会設立記念講演会など）を追加して記載すること
- 中継会場は必要に応じて設置し、機器展示場のドリンクコーナーへの誘導を考慮すること
5．医学教育助成について
富士フィルム富山化学（株）から医学教育助成の提案があり、利益相反等社会的な問題がなければこれを受け入れることとし、今後学術委員会で具体的な内容について検討することとなった。
6．難聴対策推進議員連盟について
標記議員連盟から、新生児期・小児期の難聴対策に関する要望書に引き続いて、中途失聴者、高齢者の難聴、補聴器、医療機器、手話等に関して、日耳鼻に要望書の提出の要請があった。これに対して、日本耳科学会、日本聴覚医学会および福祉医療・成人老年委員会の意見を取りまとめて、要望書を作成して提出した。
また、第7回同議員連盟総会では、山岨達也理事が日耳鼻の要望について口頭説明したこと、第8回総会では内田育恵会員が高齢者の補聴器の装用による有効性について講演し、関係者への理解を図った。
これらを踏まえて、耳鼻科領域におけるデバイスラグの改善や他科との連携プロジェクトの推進などを含めて、今後も積極的に対応することが承認された。
7．日耳鼻COI申告書の改訂について
日耳鼻会報の標記申告書について、筆頭著者が著者全員を代表して記載する様式から、各著者が個別に記載する様式に変更することが承認された。
8．会報誌掲載論文の投稿規定について
標記投稿規定が改訂され、原稿の種類によりページ数、要旨の字数、図表、引用文献数などの制限を設けること、また他の出版物からの転載の場合には出版元より転載許諾を得た上で出典を明記すること、などが承認された。
9．2019年度専門医認定更新の申請の会告について
今回から標記の更新申請が紙ベースとweb経由の両方で可能となることなどの変更が承認された。
10．厚生労働大臣からのプログラムに対する意見及び要請書について
標記の意見及び要請書に対して、厚生労働大臣への下記の回答が承認された。
- 日本専門医機構が示したシーリング数を厳守すること
- プログラム制については、専門研修プログラムの全期間において研修先が計画されているもののみを認定すること
- 連携施設での研修が3カ月未満のプログラムはやむを得ない場合以外は認定しないこと
- カリキュラム制で研修が可能な医療機関のリストを学会ホームページで公開すること
11．カリキュラム制での所定研修施設での研修期間について
標記について、その概要と単位制の考え方、研修の対象となる医師、研修施設、研修開始登録手続き、プログラム間の移行などの内容が承認された。
12．耳鼻咽喉科専門医制度規則・施行細則の変更について
専門医の認定資格に専門研修の期間に日耳鼻総会・学術講演会および日耳鼻秋季大会に各一回以上参加していることを義務化する規定を設けること、消費税増税に伴い専門医の更新料を変更することなどが承認された。
13．参与の推薦について（東京都地方部会）
阿部和也会員の参与への推薦について審議され、承認された。
14．会員の入退会について
新入正会員3名、再入会正会員1名、届け出退会正会員10名、逝去退会正会員3名を承認した。これにより令和元年11月1日現在、正会員11,081名、名誉会員15名、準会員54名、在外会員4名、賛助会員9名の合計11,163名となった。
15．医会の今後のスケジュールと委員会構成について
全国耳鼻咽喉科医会代表者会議（第1回日本臨床耳鼻咽喉科医会代議員会、於第33回専門医講習会、令和元年11月17日、名古屋市）において、日本臨床耳鼻咽喉科医会の設立、今後の同会の一般社団法人登記（令和2年4月1日）、設立記念式典・祝賀会（令和2年4月12日）、第一回定時代議員会（令和2年5月13日）開催などの今後のスケジュール、および組織図・委員会構成が承認された。
16．代議員の辞任について
熊井良彦代議員（熊本県地方部会）からの辞任届け提出が報告された。
17．革新的医薬品等の最適使用推進ガイドライン作成検討連絡会議に係る委員の推薦について（厚労省依頼）
標記の依頼に対して、春名眞一会員が推薦された。
18．「嚥下障害診療ガイドライン2018年版」のPDF公開について
標記を学会ホームページ上にPDFで公開した。
19．専門医の取り消しについて
令和元年度の標記登録者が197名、取り消しが8名（届出6名、逝去2名）あり、令和元年11月1日現在、専門医数は8,782名となった。
第18回理事会（2019.12.20）より
1．学会・医会連携会議の開催について
標記会議を令和2年5月13日（水曜日）13時～13時30分 ホテルグランヴィア岡山で開催することが承認された。
2．医学教育助成について
富士フィルム富山化学から助成の申し出があり、専門医講習会でのランチョンセミナーの協賛などを念頭にその使途を検討することが承認された。
3．第17回日本台湾耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会議会長選出について
標記学会会長に曾根三千彦会員を推薦することが承認された。また今後は日本開催の際の会長候補を、会長経験者らが選出する方針も検討された。
4．秋季大会における専攻医講習会について
今年から名称、構成が刷新されることになった表記大会の概要が以下のように承認された。
- 参加申し込み：専攻医講習会（旧夏期講習会）は事前登録を基本とするが、枠があれば当日参加も受け付ける。参加費は事前登録16000円、当日登録18000円とする。
- プログラム：専攻医講習会の受講者も専門医プログラムの受講は可能とする。また専攻医プログラムの実技実習は領域講習としない。
- 秋季大会の会告は従来通り日耳鼻会報に掲載する。
- テキストは秋季大会の実行委員会から専門医講習会テキストと同様に原稿を依頼する。現在日耳鼻会報に掲載されている「スキルアップ講座」と「専門医通信」は、将来的に一体化する。
- 今後も専門医講習会と同様にアンケートを実施するかどうかは学術委員会で検討する。
- 旧夏期講習会の予算（300万円）を秋季大会に移管し、従来の専門医講習会の補助金700万円を1000万円に増額する。
5．令和2年社会保険診療報酬改定の伝達会議開催について
表記会議が従来どおり、令和2年の診療報酬改定公示後の3月20日（金曜日・祝日）13時～16時に東海大学校友会館で行われること、出席依頼は各地方部会長、各医育機関代表者、学会・医会連携会議委員、各都道府県医会長、各地方部会保険医療委員長社保・国保審査委員宛に出されることが承認された。
6．第46回全国身体障害者福祉医療講習会・第26回補聴器キーパーソン全国会議の会告について
表記会議が令和2年6月13日（土曜日）、14日（日曜日）に福井市で開催することが了承された。
7．平成31・32年度代議員（補欠選挙）に対する通知について
東京都、熊本県、京都府の各地方部会での代議員補欠選挙の結果を受け、選出者に通知を行ったことが報告された。
8．耳鼻咽喉科専門医の勤務先名等の日耳鼻ホームページへの掲載について
標記の情報を日耳鼻会報およびホームページに掲載することが報告された。
9．寄付金について
吉田義一会員（福岡県）から200万円の寄付があり（令和元年12月17日）、奨学寄付金として活用される旨が報告された。
第19回理事会（2020.1.17）より
1．日本学術会議の会員・連携会員の候補者について
標記について審議し、日耳鼻から6名（うち2名を女性）、耳科学会から2名、鼻科学会から1名、頭頸部外科学会から2名をそれぞれ推薦する方向で調整、検討を行うこととなった。
2．「摂食嚥下障害診療における耳鼻咽喉科と歯科との連携」に関する合意案について
初期評価に関する記載を、原則的に医師がまず行い、医師不在の場合には、医師に相談できる連携体制のもとで技術を習得した歯科医師が嚥下障害診療ガイドラインに則して行うこととし、歯科とさらに協議することが承認された。
3．男女共同キャリア支援懇談会について
日本医師会との共催で行われる標記について、令和2年5月15日に日耳鼻総会開催時に岡山市で開催すること、関連する学会の他、各大学と医育機関に開催を周知することが承認された。
4．2021年度専門研修プログラムの申請について
申請されたプログラムは審議の上、すべて承認された。
5．耳鼻咽喉科専門医の更新基準における日耳鼻総会・学術講演会および日耳鼻秋季大会（旧日耳鼻専門医講習会）の出席について
2020年4月1日から全ての耳鼻咽喉科専門医（活動休止者、更新保留者を除く）の更新に対しては日本専門医機構の認定する新基準のみが運用されるため、耳鼻咽喉科専門医は、日耳鼻総会・学術講演会および日耳鼻秋季大会のいずれも5年間で1回以上の出席が求められること、およびこれを会員に周知することが承認された。
6．ペムブロリズマブ（製品名キイトルーダ®）の適正使用の周知に関して
MSD社からの表記薬剤の供給を、最適使用推進ガイドラインが定める施設基準を満たし、他科と円滑な連携をとることができる施設に限定するようメーカーに働きかけたことが報告され、本件を日本頭頸部癌学会のホームページを通して会員へ周知することが承認された。
第20回理事会（2020.2.21）より
1．第122回総会・学術講演会宿題報告演題名について
審議の結果、以下の演題名が承認された。
- 佐藤宏昭会員 「急性感音難聴診療の新展開」
- 香取幸夫会員 「嚥下障害治療の開発 ―医学、歯学、工学の連携―」
2．第37回日耳鼻秋季大会の日程について
関連する学会からの早期期日確定の要請や会場の早期確保の必要から、令和5年（2023年）11月18日（土曜日）～19日（日曜日）の日程で開催すること、および会場のパシフィコ横浜の仮予約を行うことが承認された。また第38回も早めに会場を確保する必要のあることが指摘された。
3．「摂食嚥下障害診療における耳鼻咽喉科と歯科との連携」に関する提言案について
標記に関し、日耳鼻と日本歯科医師会との間で、良質な医療提供のための連携の在り方や嚥下内視鏡検査の実施要件等において合意し、まとめられた提言文が承認された。
4．準会員について
準会員の入会を促すために、準会員の年会費を令和2年度から正会員の半額である9,000円とすることが承認された。
5．日耳鼻利益相反（COI）指針および細則と申告書の改訂について
日本医学会COI指針改定に対応するため、標記指針、細則ならびに申告書の改訂について審議され、非会員も発表、論文などでCOI開示の義務があること、COI開示の場合過去3年分とすることなどが承認された。
6．診療ガイドライン等の評価について
「メニエール病・遅発性内リンパ水腫診療ガイドライン2020年度版」が承認された。
7．学会開催予定表の記載内容について
今後秋季大会の開催地、実行委員長名、ブロック名などを会報およびホームページに掲載することが承認された。また、秋季大会の内容をわかりやすくするために、2021年までは日耳鼻秋季大会（日耳鼻専門医講習会・日耳鼻夏期講習会・補聴器相談医講習会・臨床医会セッション）と記載することとなった。
8．新生児聴覚スクリーニング後・乳幼児健診後の二次聴力検査機関および精密聴力検査機関の申請再確認について
現存の精密検査機関の状況が長年の間に変化していることから、現在その条件を満たしていない施設を今後推薦するかどうかについて協議するため、各地方部会にアンケートを出すことが承認された。
9．新生児聴覚スクリーニング後の精密聴力検査機関リスト改定とHP掲載について
新生児聴覚スクリーニング後の精密聴力検査機関の見直し、その後のリストの改定と日耳鼻HPへの掲載が承認された。
10．参与の推薦について（兵庫県地方部会）
兵庫県地方部会の水津百合子会員および髙原哲夫会員の参与推薦が承認された。
11．日耳鼻諸会議、全国会議および学会等における新型コロナウイルス感染症への対応について
厚労省からのメッセージを受けて、日耳鼻の諸会議等の開催について以下の事項が承認された。
- 3月の理事会、企画会議、財務委員会は開催する。
- 診療報酬改定伝達会議（3月20日）、第18回日耳鼻嚥下障害講習会（4月12日）は中止する。
- 第121回日耳鼻総会は5月末に東京で、学術講演会は今秋に岡山で開催する。
12．日耳鼻秋季大会について
標記の内容について以下の事項が承認された。
- 参加者を専門医と非専門医で大別し、ネームカードの色分けを行う。
- テキストは専門医講習、専攻医講習、医会セッションの内容を合冊する。
- 専攻医テキストの部分のみカラー掲載とする。
- 専攻医講習の受講者の調査のため、単位認定がない会場でもカードタッチを設置する。
関連して、現在日耳鼻会報に掲載されているスキルアップ講座、専門医講習会テキストシリーズ、専門医通信を再編成して、専攻医講座、専門医講座の2つにする方向で検討することが承認された。
13．補聴器相談医制度規則の改定について
日耳鼻会員新システム（ICカード）の運用が開始されたことを受けて、補聴器相談医の委嘱・更新に関連する単位取得についても同システムでの管理がより合理的であることから、専門医制度と連動する形で補聴器相談医の管理システムを構築することとし、それにあわせて講習会カリキュラムの見直しと補聴器相談医制度規則の改定準備を進めることが承認された。
14．エピレナミン含有キシロカイン注射液の添付文書改訂に関する要望書について
現在耳科手術での標記薬剤の使用が禁忌となっているため、厚生労働省に対してその解除についての要望書を提出した。
第21回理事会（2020.3.27）より
1．第121回総会・学術講演会の開催について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って第121回総会・学術講演会の開催への対応が審議され、以下のことが承認された。
- 定時社員総会について
5月31日（日曜日）に東京（品川）で行う。出席不能の役員、代議員には委任状の提出で対応する。 - 役員選挙について
郵送により行い、投票の締切りは5月18日（月曜日）とする。 - 学術講演会について
10月6日（火曜日）、7日（水曜日）の2日間と期間を短縮して岡山市で開催する。
プログラムの縮小、組みなおしが必要であり、今後の状況の変化によっては完全なウェブ講演での開催も検討することとなった。 - 本総会・学術講演会の延期について、早急にホームページで周知することとなった。
2．新型コロナウイルス感染防止対策の指針作成について
「耳鼻咽喉科診療における新型コロナウイルス感染の対応ガイド」が作成され、ホームページの会員マイページ上に公開された。その後相次いで患者さん向けの「嗅覚・味覚が急に悪くなった患者さんへ」が作成され、さらに、学術委員会を中心として構成されたWGでこれらに耳鼻咽喉科手術・処置、検査に関する指針などを作成・追加して、より充実したものとし、ホームページ上で一般向けに公開した。
また今後広報委員会とタイアップしてマスメディアへの対応を行うことになった。
3．役員候補者選出内規の変更について
標記について審議し、変更を承認した。なお、要点は以下のとおりである。
- 令和元年5月8日改定の定款施行細則第20 条（2）により、理事19名のうち2 名は一般社団法人日本臨床耳鼻咽喉科医会から推薦されることから、選挙により選出される理事の数を19 名から 2名減じた17名とする。
- 改訂は理事会承認の日とする。
4．日耳鼻研究奨励賞について
下記の二人の会員の受賞が承認された。
- 小林謙也 国立がん研究センター中央病院
「患者由来腫瘍移植片モデルを用いた腺様嚢胞癌の進展機序の解明」 - 熊井琢美 旭川医科大学
「頭頸部癌診断・治療学講座 頭頸部癌におけるがんペプチドの応用― がんワクチンとバイオマーカー ―」
5．第17回日本学術振興会賞受賞候補者及び第11回育志賞受賞候補者の推薦について
第17回日本学術振興会賞受賞候補者には上羽瑠美（東京大学特任講師）を推薦することとし、第11回育志賞受賞候補者については企画会議で検討することとなった。
6．準会員に関する定款施行細則の変更について
耳鼻咽喉科領域における専門性を持った言語聴覚士等の学会加入を促進するため、準会員の年会費を正会員の半額の9000円とする案が承認され、令和2年度定時社員総会において審議されることとなった。
7．第18回嚥下障害講習会の開催延期について
表記講習会が6月に延期されたこと、及びさらなる延期が必要となる見込みであることが報告された。
