平成24年度事業報告

定款第4条に基づき、耳鼻咽喉科関係の研究・調査、講演会・ワークショップなどの開催、機関誌・図書の発行、社会保障に関する調査などを行った。

通常総会

第113回通常総会を平成24年5月9日（水曜日）新潟市朱鷺メッセ新潟コンベンションセンターにおいて開催した。

学術講演会

　第113回学術講演会を平成24年5月10日～12日の3日間、新潟市朱鷺メッセ新潟コンベンションセンターにおいて、橋姿会長のもとに開催、会員の業績発表、特別講演および下記の宿題報告などを施行した。

宿題報告

1. 超音波と軟骨伝導による聴覚の基礎と新補聴システム
   　細井裕司（奈良県立医科大学教授）
2. 上気道炎症における鼻粘膜の役割
   　氷見徹夫（札幌医科大学教授）

事業報告

I．調査および研究事業

1. 耳鼻咽喉科医療に関する基礎的調査を実施した。
2. 耳鼻咽喉科学とSubspecialtyに関わる問題の調査および検討を行った。
   3．言語聴覚士との相互理解と協力体制推進のため、日本言語聴覚士協会との合同会議を平成24年12月10日に開催した。
3. 3歳児聴覚検診実態調査を行った。
4. 耳鼻咽喉科医のための3歳児健康診査の手引き（改訂版）の普及に努めた。
5. 音声言語障害の検診の見直しと普及に努めた
6. 「医事紛争とその問題点」28巻を刊行した。

II．広報事業

1. 耳鼻咽喉科の啓発のためカレンダーを制作し、会員、病院等に配布した。
2. 第52回「鼻の日」、第58回「耳の日」を主催し、都道府県地方部会において耳、鼻の疾患についての無料相談会、市民公開講座を行った。また、耳鼻咽喉科に関する広報活動を行った。
3. 耳鼻咽喉科疾患の地域社会への周知、啓発のための資料を作成した。
4. ホームページを見直し、全面的なリニューアルを行った。
5. 平成23年度版「耳鼻咽喉科医を目指そう」を増刷し、配布した。

III．研究会および学術講演会等事業

1. 第113回学術講演会を橋姿会長のもとに、平成24年5月10日～12日新潟市で開催。宿題報告者細井裕司会員、氷見徹夫会員に対し奨学金を贈呈した。
2. 第10回嚥下障害講習会を平成24年4月8日東京都で開催した。
3. 第38回全国身体障害者福祉医療講習会および第18回補聴器キーパーソン全国会議を平成24年6月2日・3日松山市で開催した。
4. 第37回医事問題セミナーを平成24年6月16日・17日和歌山市で開催した。
5. 第38回夏期講習会を平成24年7月7日・8日軽井沢町で開催した。
6. 第7回日耳鼻保険医療委員会全国協議会を平成24年9月22日東京都で開催した。
7. 第26回日耳鼻専門医講習会を平成24年11月17日・18日福岡市で開催した。
8. 平成24年度社会医療部関係全国会議を平成25年1月26日・27日東京都で開催した。
   (1)保険医療委員会ワークショップおよび全国会議
   (2)産業・環境保健委員会全国委員長会議
   (3)福祉医療・成人老年委員全国会議
   (4)福祉医療・乳幼児担当者全国会議
   (5)学校保健全国代表者会議ならびに学校保健研修会
   (6)医事問題委員会ワークショップおよび全国会議
9. 市民公開講座「目と耳の老化と老年病」を日本眼科学会、日本学術会議と共同で平成24年4月8日東京都で開催した。
10. 都道府県地方部会がブロックにおいて学術講演会を開催した。
11. 各都道府県地方部会が学術講演会を開催した。
12. 各都道府県地方部会が耳鼻咽喉科学校医の研修会を開催した。

IV．専門医制度に関する事業

1. 専門医制度を運営した。
2. 平成24年度専門医認定試験を平成24年8月3日・4日東京都で行った。
   平成24年度専門医認定は試験による者157名、更新による者891名、取り消し（逝去、退会、不更新、単位不足、総会・専門医講習会不出席による）は85名である。また、平成24年度新規研修施設認可は3施設、認可更新は110施設である。これにより平成25年3月31日現在の専門医総数は8,606名、認可研修施設は643施設である。
3. 平成24年度の学術集会は、908件認可した。うち予め認可された学術集会は、平成24年度認可11件、継続認可6件である。
4. 平成24年度専門研修登録者は184名である。
5. 平成18年度専門医認定者の更新手続を行った。
6. 認可研修施設指導責任者・専門医制度委員会合同会議を平成25年1月26日東京都で開催した。
7. 社団法人日本専門医制評価・認定機構に参加し、協力した。
8. 専門医制度関係書類を随時電子化することとした。
9. 専門研修指導体制の改訂について検討した。

V．学術誌および図書等刊行事業

1. 会報の普通号11冊、予稿集号1冊（115巻4号）を刊行した。一回の発行部数は11,000部。
2. 英文誌（Auris Nasus Larynx）普通号6冊を刊行した。
3. 専門医通信を会報に掲載した。
4. 嚥下障害診療ガイドライン（2012年版）を刊行した。
5. J－STAGEに日耳鼻会報掲載論文を登載した。
6. メディカルオンラインに日耳鼻会報掲載論文を登載した。
7. スキルアップ講座を会報に掲載した。

VI．社会保障に関する耳鼻咽喉科学的研究調査事業

1. 耳鼻咽喉科保険医療実態調査を行った。
2. 産業環境保健問題の調査研究を実施した。
3. 1歳6カ月児および3歳児聴覚検診リーフレット「難聴を見逃さないために　1歳6カ月児健康診査および3歳児健康診査」の普及に努めた。
4. 日耳鼻補聴器相談医制度の適切な運営を行い、委嘱を行うとともに、更新のための講習会を都道府県地方部会で開催した。
5. 補聴器相談医の認定証を発行し、相談医の認定数は計4,164名となった。
6. 平成24年度「耳鼻咽喉科学校保健の動向」を刊行した。
7. 医事問題に関し調査・研究を行い、会員への周知をした。
8. 日本学校保健会センター事業へ参加した。
9. 日本医師会学校保健事業へ参加した。
10. 普通学校における聴覚障害児への対応を検討した。
11. 児童生徒の睡眠呼吸障害についての対応と普及に努めた。
12. 児童生徒の健康教育の実践を推進した。
13. 特別支援教育への協力に努めた。
14. 耳鼻咽喉科学校医活動の強化と学校医未配置校の解消に努めた。
15. 騒音性難聴担当医の地域産業保健センターへの登録促進を行った。
16. 厚生労働省、国立身体障害者リハビリテーションセンター主催の「補聴器適合判定医師研修会」（平成24年11月2日～11月3日、12月13日～12月15日）ならびに「音声言語機能等判定医師研修会」（平成24年10月24日～10月26日）の開催を後援した。
17. 騒音障害防止のためのガイドラインの改訂について厚労省に要望した。

VII．関連学術団体との協力事業

1. 第44回「関連する学会」懇談会を新潟市で開催した。
2. 日本学術会議、日本医学会ならびに日本専門医制評価・認定機構の事業に協力した。
3. 感覚器医学協議会を日本眼科学会と開催した。
4. 日本医師会医療保険関連委員会に委員を派遣し、日医の業務に協力した。
5. 外科系学会社会保険医療委員会連合（外保連）の事業に協力した。
6. 耳鼻咽喉科学に関連する学会と緊密な連絡をはかり、情報の収集、共通の問題について検討した。
7. 地域における耳鼻咽喉科医療を推進、充実するため、日耳鼻学会・医会協議会を開催した。

VIII．国際的な研究協力推進事業

1. 国際耳鼻咽喉科学会連合（IFOS）の事業に協力した。
2. 諸外国の耳鼻咽喉科学会および関連学会と連携した。
3. The 2012 AAO-HNSF Annual Meeting（2012年9月9日～12日、ワシントン）に代表者を派遣した。
4. Combined Otolaryngology Spring Meetings（2012年4月18～22日、サンディエゴ）に代表者を派遣した。
5. 公益財団法人国際耳鼻咽喉科学振興会（SPIO）の事業に協力した。

IX．その他

1. 平成24年4月1日、一般社団法人に移行した。
2. 平成24年5月9日開催の社員総会において、新役員を選任した。
3. 各都道府県地方部会において、平成25・26年度代議員を選出した。
4. 医賠責審査会と連携をとり、医事紛争の合理的解決に努めた。
5. 耳鼻咽喉科学に関する諸問題について関係省庁や日本医師会と折衝を行った。
6. 日本医療安全調査機構に協力した。
7. 大学病院・基幹病院の医療事故調査委員会に外部委員を推薦するなど協力した。
8. 勤務医師賠償責任保険制度の適正な運営を行った。

X．会議

1. 理事会を平成24年4月から平成25年3月まで10回開催した。
2. 医育機関代表者・都道府県地方部会長合同会議を平成24年5月9日新潟市で開催した。
3. 都道府県地方部会長会議を平成24年11月18日福岡市で開催した。