事業計画・事業報告：一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会

令和2年度事業報告

定款第4条に基づき、耳鼻咽喉科関係の研究・調査、講演会・ワークショップなどの開催、機関誌・図書の発行、社会保障に関する調査などを行った。

Ⅰ. 総会・学術講演会事業

第121回学術講演会を令和2年10月6日～7日岡山市・岡山コンベンションセンター等において西﨑和則会長のもとに開催し、会員の業績発表、特別講演ならびに下記の宿題報告および臨床講演などを行った。なお、今回については新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、定時社員総会とは別に、期間を短縮して開催するとともに、現地開催およびWeb開催のハイブリッド形式により開催した。

宿題報告

超高齢社会における嚥下障害 ―病態と機能評価に基づく治療戦略―
兵頭　政光（高知大教授）
前庭代償と平衡訓練－基礎から臨床への展開－
武田　憲昭（徳島大教授）
好酸球性副鼻腔炎の病態解明と新たな治療戦略
藤枝　重治（福井大教授）

臨床講演

内視鏡下鼻副鼻腔手術（ESS）の進歩と将来展望
春名　眞一（獨協医大教授）
聴力改善への挑戦－手術と聴覚管理の融合－
東野　哲也（宮崎大教授）

Ⅱ. 調査および研究事業

「耳鼻咽喉科医療に関する全国調査（基礎的調査）」を実施し、調査資料ならびに検討結果を分析した。
「耳鼻咽喉科医療に関する全国調査（通常調査）」の調査項目を修正検討した。
令和元年に実施した「耳鼻咽喉科医療に関する全国調査（基礎的調査）」の結果を令和2年度定時社員総会で冊子として配付し、第121回日耳鼻学術講演会（岡山市）では学会会場内にパネル展示した。また、日耳鼻会員マイページでも公表した。
耳鼻咽喉科・頭頸部外科学専門領域の先端研究に関する課題ならびに基礎的研究と医療技術の融合を促進するための課題を抽出した。
令和元年度3歳児健診における聴覚検査および1歳6カ月児健診における聞こえの確認方法に関する実態調査を行い、その結果を冊子にまとめ地方部会長および乳幼児医療担当者へ配付した。

Ⅲ. 広報事業

「耳の日」「鼻の日」のポスターを制作し会員および関係各所に配布するなど、第66回「耳の日」ならびに第60回「鼻の日」を運営した。
耳鼻咽喉科の啓発、学会情報提供、および診療支援のため2021年のカレンダーを制作し、会員に配布した。また、発送作業軽減と経費節減を目的として、2021年からコンパクトかつ安価な中綴じカレンダーに変更した。
ホームページの掲載事項について定期的に更新を行い、内容を充実させた。
耳鼻咽喉科学領域の重要性を国民にアピールするための広報活動について検討し、実施した。
（1）オウンドメディアサイトの内容の充実を図った。
（2） 1月12日から日耳鼻公式Twitterおよび公式YouTubeチャンネルを開設し、関係部署、関係委員の協力を得て積極的な運用を展開した。
（3） 7月1日から31日までの1か月を「頭頸部外科月間」とし、諸事業の実施を検討した。
（4） 2022年3月に耳の日と鼻の日を統合した耳鼻咽喉科月間を創設する予定とし、具体的な検討を開始した。
（5）医学的に信憑性のある情報を本学会の統一見解として発信し、取材依頼には各分野の専門家が迅速に対応できる体制を目指し、「メディア向け専用Web サイト」を立ち上げた。
（6）広く耳鼻咽喉科についての認知を深めてもらうため、関連学会において市民公開講座の開催を依頼した。
日本臨床耳鼻咽喉科医会と合同委員会を開催した。共同で取り組む必要のある一般市民への啓発活動などにおいて、目的や方向性を揃え、情報の共有を行っていくこととした。
日耳鼻への各種問合せおよび取材依頼について必要な対応を行った。また、適切な専門家に対応してもらうため、対応者リストを関連学会の協力により作成した。
「耳鼻咽喉科・頭頸部外科医を目指そう」パンフレットを改定し、各医育機関に配布した。また、パンフレットに掲載されたQRコードにより、動画コンテンツ等を日耳鼻ホームページとリンクさせた。
「新生児聴覚スクリーニング後の二次聴力検査機関のための手引き」および「二次聴力検査機関用新生児聴覚スクリーニングリファー後の対応マニュアル」を作成し、日耳鼻ホームページに掲載した。

Ⅳ. 研究会および学術講演会等事業

第121回学術講演会を西﨑和則会長のもとに、令和2年10月6日～7 日岡山市で開催し、約5,400人が参加した。宿題報告者3名および臨床講演2名に対しそれぞれ奨学金を贈呈した。
第34回秋季大会を武田憲昭実行委員長のもとに、令和2年11月7日・8日大阪市で開催し、約5,500人が参加した。
（1）専門医講習会
（2）専攻医講習会
（3）補聴器相談医講習会
（4）臨床医会セッション
第34回秋季大会で鼻科・耳科手術ハンズオンセミナーを行った。
「次世代を担う卓越した耳鼻咽喉科専門医育成プログラム」を運営し、研究報告会議を2回開催した。
第18回嚥下障害講習会を令和2年4月12日に東京都で開催する予定であったが、新型コロナウイルスの影響により対応を検討うえ、1年延期とした。
福井県地方部会の担当で予定していた第46回全国身体障害者福祉医療講習会および第26回補聴器キーパーソン全国会議は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して中止した。
新型コロナウイルス感染症の影響により、各地方部会において補聴器相談医講習会を開催できない現状を踏まえ、令和3年1月24日に「補聴器相談医更新のための講習会」をWeb開催した。また、講習会4講義を録画し、オンデマンド配信を行った。
第15回日耳鼻保険医療委員会全国協議会を令和2年9月27日Web により開催した。
令和2年度社会医療部関係全国会議を令和3年1月23日・24日Web により開催した。
（1）保険医療委員会全国会議
（2）産業・環境保健委員会全国委員長会議
（3）福祉医療・成人老年委員全国会議
（4）学校保健全国代表者会議ならびに学校保健研修会
（5）医事問題委員会ワークショップおよび全国会議
第45回医事問題セミナーは新型コロナウイルスの影響により1年延期した。
各都道府県地方部会が学術講演会を開催した。
都道府県地方部会がブロックにおいて学術講演会を開催した。
各都道府県地方部会が耳鼻咽喉科学校医の研修会を開催した。

Ⅴ. 専門医制度に関する事業

2020年度専門医認定試験を令和2年9月18日に全国18会場で行った。令和2年度専門医認定者数は、試験による者213名、認定更新された者2,036名であり、取り消し（逝去、退会、会費未納）は724名である。
これにより令和3年3月31日現在の専門医総数は8,232名である。
専門医共通講習、耳鼻咽喉科領域講習、学術業績・診療以外の活動実績に該当する学術集会について、講習会主催者申請システムによる審査を行った。
専門医認定更新のため、研修実績としての学術集会を調査・記録する作業を引き続いて行った。
新専門医制度における専門研修指導医111名を登録した。これにより令和3年3月31日現在の登録者数は1,974名である。
専門研修プログラム統括責任者・専門医制度委員会合同会議を令和3 年1月23日Web会議により開催した。
2021年度の専門研修プログラムの1次審査を行い、101のプログラムが日本専門医機構に承認された。また、2019年度専門医更新の一次審査および2018年度専門医更新の機構専門医更新申請延長申請者の審査を行い、2,141名が承認された。なお、両年度とも新型コロナウイルス感染症の影響で各種講習会が延期、中止となったため、単位取得期限を2020年10月31日まで延長した。

Ⅵ. 学術誌および図書等刊行事業

会報普通号11巻、総会号1巻（123巻4号）を刊行した。一回の発行部数は11,400部である。
新任教授の自己紹介など会員に資する情報を掲載するなど、誌面の充実を図った。
投稿規定の改訂を行った。
「ANL Secondary Publication」コーナーにおいて、Auris Nasus Larynx に掲載された論文のうち、会員に有益と思われる論文の和文要旨を掲載した。
J－STAGE およびメディカルオンラインに日耳鼻会報掲載論文を登載した。
会報123巻にスキルアップ講座および専門医講習会テキストシリーズを掲載した。
会報124巻1～3号に専攻医トレーニング講座、専門医講スキルアップ講座を掲載した。
各関連する学会の会期の調整を行い、2年間の学会開催予定を会報5, 7, 9, 11号に掲載した。
専門医通信を会報に掲載した。
英文誌（Auris Nasus Larynx）普通号6巻を刊行した。一回の発行部数は400部である。
英文誌購読会員の維持と管理を行った。

Ⅶ. 社会保障に関する耳鼻咽喉科学的研究調査事業

耳鼻咽喉科保険医療実態調査を行った。
新型コロナウイルス感染症における対応ガイドを作成した。
日本臨床耳鼻咽喉科医会と共同で「耳鼻咽喉科診療所および一般病院における COVID-19とインフルエンザの検査実施マニュアル」を作成した。
「突発性難聴、顔面神経麻痺等のステロイド治療におけるB型肝炎ウイルス再活性化防止に関する指針」第2版を作成した。
日耳鼻補聴器相談医制度の適切な運営を行い、同相談医の委嘱および更新のための講習会を都道府県地方部会が開催するに当たり支援を行った。
ホームページ掲載の地方部会別補聴器相談医名簿を更新した。
人工内耳手術報告書をデータ化した。
令和3年度調査予定の「新生児聴覚スクリーニング後聴力検査および6 歳以下の難聴児に関する調査」について試験的に委員会内でデータを収集し、検証を行った。
令和2年度「耳鼻咽喉科学校保健の動向」を刊行した。
日本医師会および日本学校保健会の学校保健関連事業に参加した。
耳鼻咽喉科健康診断の全国定点調査を行った。
耳鼻咽喉科健康教育に関する調査を行った。
耳鼻咽喉科定期健康診断の「重点的健康診断」に関わる調査を行った。
医事問題に関し調査・研究を行い、「医事紛争とその問題点」36巻および令和2年度「医療事故に関するアンケート調査結果」として取りまとめ、会員に周知した。
日本臨床耳鼻咽喉科医会と合同で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外来診療アンケートを実施し、調査結果を臨床医会ホームページに公表し、日耳鼻ホームページにその旨を掲載した。
日本臨床耳鼻咽喉科医会と合同で、新型コロナウイルス陽性者アンケートを実施し、調査結果をとりまとめ医会ホームページに公表し、日耳鼻ホームページにその旨を掲載した。
救急診療等に関するアンケートおよび在宅医療等に関するアンケートの解析結果を日耳鼻学術講演会で報告するとともに、在宅医療等に関するアンケートについてはホームページに掲載した。
遠隔診療・オンライン診療に関するWGが作成した「日本耳鼻咽喉科学会オンライン診療の案内」に対して、各地方部会及び臨床医会に意見を聞くとともに、ホームページで公表した。

Ⅷ. 関連学術団体等との協力事業

第55回日耳鼻・関連する学会会議（令和2年11月8日大阪市）を開催した。
全国の言語聴覚士養成学校を対象とした「言語聴覚士養成校を対象とする実習および就職活動の実態調査」を行った。
令和2年度「検体採取等に関する厚生労働省指定講習会」および「耳鼻科領域検査啓発講習会」（日本臨床衛生検査技師会主催）へ講師を派遣した。
日耳鼻会員マイページで公開した「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のPCR 検査における検体採取方法について」の動画制作に、日本臨床衛生検査技師会と連携して協力した。
関連する学会が作成した診療ガイドライン等について評価や意見提出を行った。
難治性血管炎の医療水準・患者QOL向上に資する研究班（難治性血管炎班）に「ANCA 関連診療ガイドライン2017」の改訂におけるCQ案を提出した。
日本麻酔学会に「周術期禁煙ガイドライン」改訂に関する意見を提出した。
厚生労働省の「重篤副作用疾患別対応マニュアル」の改訂事業に協力した。
日本学術会議、日本医学会連合、日本専門医機構ならびに日本学術協力財団の事業に協力した。
日本医師会医療保険関連委員会に委員を派遣し、日本医師会の業務に協力した。
国立国際医療研究センターの事業に協力した。
外科系学会社会保険医療委員会連合（外保連）の事業に協力した。
内科系学会社会保険連合（内保連）の事業に協力した。
日本医学会連合が開催する「領域横断的なフレイル・ロコモ対策の推進に向けたWG」に参画した。
「補聴器販売者の技能向上研修等事業」の委員推薦を行った。
全日本ろうあ連盟の「ろう乳幼児等支援対策プロジェクトチーム」に委員として参画した。
厚生労働省、全衛連等の関連団体および日本聴覚医学会等と交流した。
耳鼻咽喉科学に関連する学会と緊密な連絡をはかり、情報の収集、共通の問題について検討した。
日耳鼻と日本臨床耳鼻咽喉科医との緊密な連携を図るため、学会・医会連携会議を2回開催し、診療報酬改定について協議した。
日本臨床耳鼻咽喉科医会が会員との連絡や会報誌の送付等のために、日耳鼻の保有する会員データについて、共同利用することを認めた。
リハビリテーション医学・医療分野の関係団体との連携を図り、耳鼻咽喉科領域における医学・医療教育の発展のために、日本リハビリテーション医学教育推進機構へ入会した。

Ⅸ. 国際的な研究協力推進事業

諸外国の耳鼻咽喉科学会および関連学会との連絡にあたった。
国際耳鼻咽喉科学会連合（IFOS）の関連事業に協力した。
アメリカ耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会AAO-HNSF とその関連事業に協力した。
（1） the AAO-HNSF Regional Roundtable for Asia Pacific Rim（2020年8月15日、Web）に出席した。
（2） the 2020 AAO-HNSF Annual Meeting（Web 開催）において開催されたthe International
Advisory Board （IAB） General Assembly（2020年10月3日、Web）に出席した。
（3） the AAO-HNSF Regional Roundtable for Asia Pacific Rim（2021年1月16日、Web）に出席した。
（4） the 2021 AAO-HNSF Annual Meeting（2021年10月3～6日、ロサンゼルス）でのInternational Symposium に耳科領域と頭頸部外科領域において座長ならびに演者を登録した。
日本での活動や業績を広く世界に発信するため、日本耳鼻咽喉科学会ならびに関連学会、関連ジャーナルの国内外における活動状況をまとめたBulletinを発刊し、IFOSをはじめとする国際機関、各国耳鼻咽喉科学会に配信した。
公益財団法人国際耳鼻咽喉科学振興会（SPIO）の事業に協力した。

Ⅹ. IFOS世界会議誘致事業

2026年IFOS世界会議の誘致活動を引き続き行った。

Ⅺ. 会議およびその他

令和2年度定時社員総会を令和2年5月31日（日曜日）東京都において開催した。なお、今回については新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、学術講演会とは別に開催した。
理事会を令和2年4月から令和3年3月まで11回開催した。
withコロナ、afterコロナ時代に向けての対応と改革が急がれる中、解決すべき喫緊の課題に対応するため、10 のワーキンググループを新たに立ち上げ、活動を開始した。
日耳鼻研究奨励賞について1名の受賞者を決定した。
「輝く耳鼻咽喉科女性賞」を創設し、5名の受賞者を決定した。
「耳鼻咽喉科教育・育成功労賞」創設し、受賞機関を決定した。
医育機関代表者・都道府県地方部会長合同会議は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、中止した。
都道府県地方部会長会議を令和2年11月7日大阪市で開催した。
非常時における定時社員総会の開催方法や学術講演会における研究発表について定款および定款施行細則の見直しを行った。
利益相反について周知と管理を行った。
日本医学会のCOI管理ガイドラインの一部改定案を確認した。
一般財団法人公正研究推進協会主催の「年度全国公正研究推進会議」に参加した。
「耳鼻咽喉科学会女性医師アンケート調査結果-2008
2020年と2018年との比較および自由記載欄から見えたこと―」を日耳鼻会報に掲載した。
日耳鼻・関連する学会における「男女共同参画」に関するアンケート調査を行った。
日本医学会分科会および専門研修プログラム統括責任者に対し「イクボス宣言」に関するアンケート調査を行った。
関連する学会の男女共同参画支援および各大学における育児支援、講演会等の情報提供を行った。
厚生労働省の診断群分類案作成調査研究班に協力した。
「耳管ピン」の保険適用に関する要望書、ならびにテクネ®フチン酸キットの頭頸部がんにおけるセンチネルリンパ節の同定およびリンパシンチグラフィに対する効能・効果への拡大に関する要望書を厚生労働省に提出した。
厚生労働省・日本医師会等から依頼された「治験推進研究事業」、「医薬品の適応外使用事例」、「スイッチOTC」、「高難度新規医療技術」および「汎用され安定確保に特に配慮が必要な医薬品」などに関する推薦、申請、意見等の作成を行い、協力した。
楽天メディカルの「がん光免疫療法」、アデホスコーワ顆粒10％の原薬不足による出荷調整、ウログラフィン注の適応症の一部削除、およびコカイン塩酸塩の供給廃止について、対応した。
デュピクセントの継続投与におけるレセプト記載要領について検討を行い、全国会議で周知を行った。
令和4年診療報酬改定に向けて内保連へ要望申請する「ビデオヘッドインパルス検査（vHIT）」について、日本臨床神経生理学会へ共同提案を依頼した。
補装具支給基準改定に関する書面ヒアリング書類を厚生労働省へ提出した。
補聴器相談医制度の規則改定を行い、令和3年1月1日から施行した。また、会員マイページ内に補聴器相談医委嘱および更新のためのサイトを新設した。
医賠責審査会と連携をとり、医事紛争の合理的解決に努めた。
日本医療安全調査機構の調査分析事業に参画した。統括責任者ならびに8ブロックの推薦担当窓口を更新するとともに、「頸部手術に係る死亡事例の分析」専門分析部会長およびセンター調査における個別調査部会に部会員を推薦した。
労働衛生における聴覚管理に関する事業に協力した。
医療事故に関連して開催が推進される大学病院・基幹病院の事故調査委員会に外部委員を推薦するなど協力した。
医療事故データーベースのキーワードの修正を行った。
医療事故や医療トラブルの防止、不適切診療への対策など、日本医師会と連携し推進した。
勤務医師賠償責任保険制度等の適正な運営を行った。
なお、勤務医師賠償責任保険を令和2年10月、所得補償保険・長期障害所得補償保険は令和2年3月に継続手続きを行った。令和2年12月末日現在加入者数は、勤務医師賠償責任保険2,380名、所得補償保険55名、長期障害所得補償保険17名である。
耳鼻咽喉科学に関する諸問題について関係省庁や日本医師会と連携した。
医会の全国組織である一般社団法人日本臨床耳鼻咽喉科医会が令和2年4月1日設立された。

2021年8月26日掲載