事業計画・事業報告：一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会

平成30年度事業計画

定款第4条に基づき下記の事業を行う。

I．調査および研究事業

耳鼻咽喉科の医学・医療（地域医療を含む）に関する全国調査（基礎的調査）および資料の分析、検討を行う。
全国調査の資料ならびに検討結果を整理し、学会資料として会員に広く広報する。
耳鼻咽喉科学とその専門領域に関する問題の調査および検討を行う。
近未来の耳鼻咽喉科・頭頸部外科領域の医学・医療について基礎的研究と医療技術の融合を促進する。
乳幼児聴覚健診について全国の実態把握に努め、問題点を調査し、精密聴力検査に係わる円滑なシステム作りを考える。
1歳6カ月児健康診査および3歳児健康診査リーフレット（第2版）、耳鼻咽喉科医のための3歳児健康診査の手引き（第3版）の普及に努める。
人工内耳報告書をデータ化する。
耳鼻咽喉科学校健診のあり方を引き続き検討する。
耳鼻咽喉科健康診断の全国定点調査を実施し、結果の分析を行い、児童・生徒の健康増進を図る。
耳鼻咽喉科健康教育に関する調査を経年的に実施する。
耳鼻咽喉科学校医としての合理的配置に関する調査を実施する。

II．広報事業

耳鼻咽喉科疾患の地域社会へのPR、啓発のためホームページの定期的な更新を行い、内容の充実を図る。
ホームページのアクセス解析を行い、閲覧者の利用状況について調査する。
「耳の日」「鼻の日」の啓発活動を行う。
(1)各都道府県地方部会において、耳、鼻の疾患についての無料相談会、市民公開講座の開催、マスコミを通して広報活動を行う。
(2)耳の日、鼻の日のポスターを作成する。
学会情報提供ならびに啓発活動のためにカレンダーを作成する。
125周年を踏まえ、メディアとの連携やホームページとリンクした新たなサイトを立ち上げるなど、学会として耳鼻咽喉科領域の重要性を国民にアピールする。
日耳鼻総会・学術講演会での医学生、臨床研修医のための特別プログラムを企画運営する。

III．学術講演会および研究会等事業

第119回学術講演会を山岨達也会長のもとに、平成30年5月30日～6月2日横浜市で開催する。
第32回日耳鼻専門医講習会を平成30年11月17日・18日福岡市で開催する。
第44回日耳鼻夏期講習会を平成30年7月7日・8日軽井沢町で開催する。
第16回日耳鼻嚥下障害講習会を平成30年4月1日東京都で開催する。
平成30年度社会医療部全国会議を平成31年1月26日・27日東京都で開催する。
(1)保険医療委員会ワークショップおよび全国会議
(2)産業・環境保健委員会全国委員長会議
(3)福祉医療・成人老年委員全国会議
(4)福祉医療・乳幼児担当者全国会議
(5)日耳鼻学校保健全国代表者会議ならびに学校保健研修会
(6)日耳鼻医事問題委員会ワークショップおよび全国会議
日耳鼻保険医療委員会全国協議会を平成30年9月16日東京都で開催する。
第44回全国身体障害者福祉医療講習会・第24回補聴器キーパーソン全国会議を平成30年5月19日・20日大津市で開催する。
第43回日耳鼻医事問題セミナーを平成30年6月16日・17日山梨県昭和町で開催する。
夏期講習会および専門医講習会で専攻医に対する特別プログラムを企画運営する。
チタンブリッジ実施医手術講習会を開催する。
各都道府県地方部会が学術講演会を開催し、必要に応じて合同で行う。
各都道府県地方部会が耳鼻咽喉科学校医の研修会の開催を推進する。

IV．専門医制度に関する事業

専門医制度を運営する。
専門医認定試験を平成30年8月3日・4日東京都で行う。
専門医研修状況を調査記録する。
耳鼻咽喉科専門研修指導医を登録する。
平成30年度認可研修施設指導責任者および専門研修プログラム総括責任者・専門医制度委員会合同会議を平成31年1月26日東京都で開催する。
日本専門医機構と連携して良質な専門医の育成を目指す。

V．学会誌および図書等刊行事業

会報普通号年11巻、予稿集号1巻を発行する。
将来の完全なオンラインジャーナル化など、会報誌のあり方を広く検討する。
投稿論文の教育的査読を奨励し、採択論文数の増加を図る。
新任教授の自己紹介など会員に資する情報を掲載し、誌面の充実を図る。
英文誌（Auris Nasus Larynx）を年6巻発行する。
ANLの購読会員の維持と管理を行う。
ANLの国際的な評価をより高める方策を練る。
ANLについて、質の高い論文の投稿を促進する。
「耳鼻咽喉科・頭頸部外科医を目指そう」パンフレットを配布する。

VI.社会保障に関する耳鼻咽喉科学的調査研究事業

保険医療に関する耳鼻咽喉科保険医療実態調査を行う。
産業・環境保健問題の調査および研究を行う。
厚生労働省労災疾病臨床研究事業を継続する。
超高齢社会を迎え、聴覚障害、めまいや嚥下障害などに対して幅広い対策を講じる。
身体障害者福祉に関連して、耳鼻咽喉科の専門的立場から障害認定やその運用、補装具費支給が適切に実施されるように検討を行う。
「補聴器販売に関する日本耳鼻咽喉科学会の基本方針」の実現に向けて、学会が行う活動の検討を行い、補聴器キーパーソン活動の円滑な運営をはかる。
日耳鼻補聴器相談医制度の適切な運営を行い、委嘱を行うとともに、更新のための講習会を開催する。
医事問題に関し調査・研究を行い、会員への周知を期する。
中央・地方官庁の福祉医療担当部門、医師会ならびに関係団体との連携を密にし、障害者、高齢者の福祉の充実に寄与する。
日本学校保健会の学校保健関連事業へ参加する。
日本医師会学校保健事業へ参加する。
耳鼻咽喉科領域の乳幼児の福祉医療の向上のための活動を行う。
予防接種などについて、関係学会や行政と連携し、医療の向上を図る。
通常学校におけるコミュニケーション障害児への対応を検討する。
特別支援教育への協力に努める。
学校現場における耳鼻咽喉科疾患の救急対応方法の普及に努める。
耳鼻咽喉科学校医活動の強化と学校医未配置校の解消に努める。
厚生労働省主催・補聴器適合判定医師研修会ならびに音声言語機能等判定医師研修会を後援する。

VII.関連学術団体との協力事業

日耳鼻・関連する学会会議を開催する。
感覚器医学協議会を日本眼科学会と開催する。
認定言語聴覚士講習会への講師派遣等の協力を行う。
言語聴覚士雇用制度の構築への協力を行う。
言語聴覚士雇用に関する実態調査を行う。
臨床検査技師を対象とした耳鼻咽喉科領域における講習会等への講師派遣および日本臨床衛生検査技師会等関連学会への講師派遣の協力を行う。
日本学術協力財団の事業に協力する。
日本学術会議、日本医学会および日本医学会連合ならびに日本専門医機構等の事業に協力する。
耳鼻咽喉科学に関連する学会と緊密な連絡をはかり、情報を収集し、耳鼻咽喉科の社会連携を強化する。
各関連する学会の診療ガイドライン等について評価を行う。
産業・環境保健に関し、関連する学会、諸団体と交流する。
日本医師会（日医）医療保険関連委員会に委員を派遣し、日医の事業に協力する。
外科系学会社会保険医療委員会連合（外保連）に委員を派遣し、外保連の事業に協力する。
地域における耳鼻咽喉科医療を推進、充実するため、学会・医会協議会を開催する。

VIII．国際的な研究協力推進事業

国際耳鼻咽喉科学会連合（IFOS）とその関連事業に協力する。
諸外国の耳鼻咽喉科学会および関連学会との連携を図る。
第17回日韓耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会（2018年4月6日～8日、光州）に代表者を派遣する。
IFOS理事会（2018年6月22日、コペンハーゲン）に代表者を派遣する。
The 2018 AAO-HNSF Annual Meeting（2018年10月7日～10日、アトランタ）に代表者を派遣する。
第14回アジア・オセアニア耳鼻咽喉科学会議（2019年1月9日～13日、ハイデラバード）に代表者を派遣する。
日本耳鼻咽喉科学会会員の国際化促進のための方策を講じる。
公益財団法人国際耳鼻咽喉科学振興会（SPIO）の事業に協力する。

IX．IFOS世界会議誘致事業

2025年IFOS世界会議の誘致を検討する。

X．会議およびその他

定時社員総会を平成30年5月30日横浜市で開催する。
都道府県地方部会長ならびに医育機関代表者会議を平成30年5月30日横浜市で開催する。
都道府県地方部会長会議を平成30年11月17日福岡市で開催する。
会員情報新システムを構築し、稼働させる。
日耳鼻125周年記念事業を行う。
(1)記念式典を平成30年5月30日横浜市で開催する。
(2)記念誌を発行する。
全国的な医会組織設立のため、全国耳鼻咽喉科医会（仮称）を設置し、その準備を進める。
医療関連の官公庁、団体などの審議会、委員会などに積極的に参加協力し、耳鼻咽喉科に関する情報の収集、伝達をはかり、学会の見解を反映すべく努力する。
耳鼻咽喉科境界領域の問題を検討し、それに対処する。
特定領域の専門医に係わる問題について検討する。
診療、研究等を行うにあたって必要とされる倫理的問題に適正に対処する。
利益相反指針の徹底を図る。
男女共同参画に関し女性医師アンケートを実施する。
男女共同参画事業をホームページで公開する。
男女共同参画に関する講習会、セミナーを開催する。
日本医師会の男女共同参画事業と連携する。
厚生労働省の診断群分類案作成調査研究班に協力する。
関連する学会と保険医療に関する問題について連携する。
会員に対する産業・環境保健活動に関する事業を行う。
労働衛生における聴覚管理に関する事業に協力する。
関係団体と連携し、必要な事項を協議し、地域の福祉医療活動を支援する。
勤務医師賠償責任保険制度の適正な運営をはかる。
医賠責審査会と連携をとり、医事紛争の合理的解決に努める。
日本医療安全調査機構の活動に協力する。
医療事故に関連して開催される大学病院・基幹病院の事故調査委員会に外部委員として協力する。
医療事故や医療トラブルの防止、不適切診療の対策などについて、日本医師会等と連携し推進する。
医療事故データベースのバージョンアップを行う。
医療機器メーカー、製薬会社の相談に応じる。

2018年6月19日掲載