過去の資料：平成16年度・17年度
第18回理事会(2006.5.9）より
１．第110回通常総会・学術講演会の会長候補者について
東京都地方部会の森山 寛会員（東京慈恵会医科大学教授）を会長候補者として評議員会に推薦することを承認した。
２．第108回通常総会・学術講演会会告（第1次）について
標記会告（案）を検討し、これを承認した。また会告の会報掲載時期を早める件について審議し、第３次と第４次の会告を１回にまとめることなどを検討し、最終会告の掲載を早めるよう努めることとした。
３．平成17年度（第107回）総会の出席状況について
標記総会出席の通知に対する委任状の返信状況について、締め切り時に5,733通で過半数（5,228名）を超え、最終的には6,093通であった。今後も、総会欠席予定者の委任状提出を確実にする方策について検討して行くこととした。
４．公認会計士の監査報告について
公認会計士から独立監査人の監査報告書が提出された。なお、今後も会計年度ごとに報告書の提出を求めることとした。
東京都地方部会の森山 寛会員（東京慈恵会医科大学教授）を会長候補者として評議員会に推薦することを承認した。
２．第108回通常総会・学術講演会会告（第1次）について
標記会告（案）を検討し、これを承認した。また会告の会報掲載時期を早める件について審議し、第３次と第４次の会告を１回にまとめることなどを検討し、最終会告の掲載を早めるよう努めることとした。
３．平成17年度（第107回）総会の出席状況について
標記総会出席の通知に対する委任状の返信状況について、締め切り時に5,733通で過半数（5,228名）を超え、最終的には6,093通であった。今後も、総会欠席予定者の委任状提出を確実にする方策について検討して行くこととした。
４．公認会計士の監査報告について
公認会計士から独立監査人の監査報告書が提出された。なお、今後も会計年度ごとに報告書の提出を求めることとした。
第17回理事会(2006.4.15）より
1. 専門医講習会実技無断欠席について
標記につき以前から空席が目立つとの指摘が、人数制限のため受講を断られた専門医からあった。この無断欠席を防止するための対策について審議し、専門医講習会事前参加払込取扱票の申込方法の欄に、「実技講習を欠席する際には指定された期日までに必ず講習会事務局までその旨を連絡すること」とする文章を加えた。また、当日無断欠席をしたときは次回の実技講習の受講を断ることがあるとの注意書きを追加した。
2. 福祉医療委員会
(1) 補聴器キーパーソンの交代について
標記について審議し、鳥取県地方部会の補聴器キーパーソンが河本勝之会員から杉原三郎会員に交代することが承認された。
(2) 補聴器キーパーソンおよび補聴器相談医認定者について
標記について審議し、両者の認定者名簿を日耳鼻会報に掲載することを承認した。補聴器相談医に関連して、平成17年度の認定者2,943名には4月10日までに認定証がすべて発送されたとの報告があった。
3. （財）国際耳鼻咽喉科学振興会（SPIO）の助成について
（財）国際耳鼻咽喉科学振興会(SPIO)の運営と更なる活動のための日耳鼻からの助成金の拠出について審議し、これを平成18年度予算案の中の庶務費に含めて計上することを承認した。ただし、この助成金の拠出については2年ごとに見直しを行うことを申し合わせた。
4. 疑義解釈委員の推薦について
日本医師会長からの標記依頼について、小松崎 篤会員を推薦したとの報告があった。
5. 地方部会長の交代について
沖縄県地方部会長は、平成18年4月1日付で東野哲也会員から鈴木幹男会員に交代したとの報告があった。
6. 医事関係訴訟委員会（最高裁）からの礼状について
最高裁判所事務総局民事局第一課長より、標記委員会からの鑑定人候補者推薦依頼に対する協力に関して礼状が日耳鼻宛に届けられた。
なお、同委員会はよりよい鑑定手続きの在り方について協議する方法の一つとして、事案が終了した際に、鑑定人、裁判所、訴訟代理人にアンケートを実施しており、これらのアンケートの回答をとりまとめた概要について報告があった。そのなかの、「鑑定人に対するアンケートの結果」は、鑑定人に選任された回数について：複数回、鑑定人に選任された（約7割）、鑑定手続きの説明や鑑定事項等について：必要性があれば、ほとんどの場合に説明が行われている；直接来院してもらったので、理解しやすかった；争点が明確に記載されているので分かりやすかった；鑑定事項は、重複がないように整理されていると助かる、鑑定人質問について：今までは鑑定人を不快にさせる失礼な質問が多かったが、最近はない、事件終了通知について：ほとんどの場合に事件終了の通知がされている；裁判所から結果が報告されるようになったので、鑑定のやりがいがある、などであった。
7. 第11回日韓耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会（釜山）について
標記学会について、日本からは81名の参加者があり、２年後の第12回学会は細井裕司会員（奈良医大教授）が会長になるとの報告があった。
標記につき以前から空席が目立つとの指摘が、人数制限のため受講を断られた専門医からあった。この無断欠席を防止するための対策について審議し、専門医講習会事前参加払込取扱票の申込方法の欄に、「実技講習を欠席する際には指定された期日までに必ず講習会事務局までその旨を連絡すること」とする文章を加えた。また、当日無断欠席をしたときは次回の実技講習の受講を断ることがあるとの注意書きを追加した。
2. 福祉医療委員会
(1) 補聴器キーパーソンの交代について
標記について審議し、鳥取県地方部会の補聴器キーパーソンが河本勝之会員から杉原三郎会員に交代することが承認された。
(2) 補聴器キーパーソンおよび補聴器相談医認定者について
標記について審議し、両者の認定者名簿を日耳鼻会報に掲載することを承認した。補聴器相談医に関連して、平成17年度の認定者2,943名には4月10日までに認定証がすべて発送されたとの報告があった。
3. （財）国際耳鼻咽喉科学振興会（SPIO）の助成について
（財）国際耳鼻咽喉科学振興会(SPIO)の運営と更なる活動のための日耳鼻からの助成金の拠出について審議し、これを平成18年度予算案の中の庶務費に含めて計上することを承認した。ただし、この助成金の拠出については2年ごとに見直しを行うことを申し合わせた。
4. 疑義解釈委員の推薦について
日本医師会長からの標記依頼について、小松崎 篤会員を推薦したとの報告があった。
5. 地方部会長の交代について
沖縄県地方部会長は、平成18年4月1日付で東野哲也会員から鈴木幹男会員に交代したとの報告があった。
6. 医事関係訴訟委員会（最高裁）からの礼状について
最高裁判所事務総局民事局第一課長より、標記委員会からの鑑定人候補者推薦依頼に対する協力に関して礼状が日耳鼻宛に届けられた。
なお、同委員会はよりよい鑑定手続きの在り方について協議する方法の一つとして、事案が終了した際に、鑑定人、裁判所、訴訟代理人にアンケートを実施しており、これらのアンケートの回答をとりまとめた概要について報告があった。そのなかの、「鑑定人に対するアンケートの結果」は、鑑定人に選任された回数について：複数回、鑑定人に選任された（約7割）、鑑定手続きの説明や鑑定事項等について：必要性があれば、ほとんどの場合に説明が行われている；直接来院してもらったので、理解しやすかった；争点が明確に記載されているので分かりやすかった；鑑定事項は、重複がないように整理されていると助かる、鑑定人質問について：今までは鑑定人を不快にさせる失礼な質問が多かったが、最近はない、事件終了通知について：ほとんどの場合に事件終了の通知がされている；裁判所から結果が報告されるようになったので、鑑定のやりがいがある、などであった。
7. 第11回日韓耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会（釜山）について
標記学会について、日本からは81名の参加者があり、２年後の第12回学会は細井裕司会員（奈良医大教授）が会長になるとの報告があった。
第16回理事会 (2006.3.17) より
1. 第20回日耳鼻専門医講習会（福岡）について
標記講習会は平成18年11月18日（土）、19日(日)に福岡市のJALリゾートシーホークホテル福岡で開催される。講演は第１日目に「情報技術(IT)の進歩と医療―電子カルテを中心に―」、「オフィスサージャリー ―患者満足度向上のための工夫―」、「新興感染症―耳鼻咽喉科医の役割―」、「危ないめまいの見分け方」、｢高齢者の悪性腫瘍に対する治療法の選択｣を、２日目に｢補聴器の進歩｣、「いびきと睡眠時呼吸障害―診断と治療のポイント―」、「新医師研修医制度と耳鼻咽喉科―評価と問題点―」、「変貌する耳鼻咽喉科医療―学会関連トピックス―」を行うこととした。実技講習は18テーマについて実施することになった。
2. 定款委員会
１） 定款の変更について
平成17年6月１日付の事務所移転により、定款第2条を「この法人は、事務所を、東京都港区高輪3丁目25番22号高輪カネオビル内に置く。」と変更した。
２） 定款施行細則の変更について
(1)現状では、前納分と当該会計年度の未納分との２年間の納入を怠った場合を退会処分としているため、施行細則第24条を「会費の前納を怠ったときは、当該会計年度当初より、退会したものとみなす。ただし、当該会計年度内に納入した場合は、その限りでない。」と変更した。
(2)会員資格の一時停止等に関する条項が定められていないため、新規に設けることとし、新たに第8章として追加した。
第8章 会員資格の一時停止等
第44条 定款第3章第6条1項に定める会員について、本会の会員としてふさわしくない行為のあったときは理事会の議決を経て、会員資格の一時停止または戒告の処分をすることができる。
３） 専門医制度規則の変更について
専門医の処分について、資格の喪失のほかに、一時停止の事例が考えられるため明記することとし、専門医制度規則第15条に“一時資格停止”の文言を追加した。
第15条 専門医が次の各号の一に該当するときは、学会理事会の議決を経て、その資格を一時停止または喪失させるものとする。
(1)専門医としてふさわしくない行為のあったとき。
(2)専門医認定審査申請に重大な誤りのあったとき。
（下線部は変更あるいは追加）
3. 平成18年度保険医療委員会全国協議会の準備作業と日程について
標記協議会が保険医療にかかわる全国的な協議の場として平成18年9月9日（土）、10日（日）東海大学校友会館で開催されるが、その準備作業として平成18年3月22日付で地方部会長、保険医療委員長あてに「お知らせと議題提出のお願い」を送付し、議題については7月8日（土）までに質問と要望の２項目について提出を依頼することにした。
4. 補聴器相談医の会報掲載について
平成１７年度に理事長が認定、委嘱した日本耳鼻咽喉科学会補聴器相談医は2,945名であった。各都道府県の補聴器キーパーソンならびに補聴器相談医の氏名を日耳鼻会報に掲載することについて審議し、これを承認した。
5. 学校保健聴力検査の内容変更について
文部科学省から、児童生徒の健康診断における選別聴力検査で再検査を行う場合の内容について変更依頼があり、「難聴の疑い再検査」のはじめの説明に「選別聴力検査の結果、難聴が疑われた者について以下の要領で、耳鼻咽喉科学校医の直接の指示の下に再検査を行う。」という下線の文言の追加を要望することになった。
6. 嚥下障害講習会申し込み状況について
平成18年4月22日（土）、23日（日）に東海大学校友会館で行われる第4回日耳鼻嚥下障害講習会は、定員80名に対し132名の受講申し込みがあり，そのうち106名が受講することになった。
7. 第73回日本医学会定例評議員会について
標記評議員会について、新規加盟申請学会30のうち日本内視鏡外科学会と日本透析医学会の２学会が新規加盟したとの報告があった。また、同日行われた役員選挙の結果ならびに第28回日本医学会総会の開催地および会頭の選出について報告があった。
標記講習会は平成18年11月18日（土）、19日(日)に福岡市のJALリゾートシーホークホテル福岡で開催される。講演は第１日目に「情報技術(IT)の進歩と医療―電子カルテを中心に―」、「オフィスサージャリー ―患者満足度向上のための工夫―」、「新興感染症―耳鼻咽喉科医の役割―」、「危ないめまいの見分け方」、｢高齢者の悪性腫瘍に対する治療法の選択｣を、２日目に｢補聴器の進歩｣、「いびきと睡眠時呼吸障害―診断と治療のポイント―」、「新医師研修医制度と耳鼻咽喉科―評価と問題点―」、「変貌する耳鼻咽喉科医療―学会関連トピックス―」を行うこととした。実技講習は18テーマについて実施することになった。
2. 定款委員会
１） 定款の変更について
平成17年6月１日付の事務所移転により、定款第2条を「この法人は、事務所を、東京都港区高輪3丁目25番22号高輪カネオビル内に置く。」と変更した。
２） 定款施行細則の変更について
(1)現状では、前納分と当該会計年度の未納分との２年間の納入を怠った場合を退会処分としているため、施行細則第24条を「会費の前納を怠ったときは、当該会計年度当初より、退会したものとみなす。ただし、当該会計年度内に納入した場合は、その限りでない。」と変更した。
(2)会員資格の一時停止等に関する条項が定められていないため、新規に設けることとし、新たに第8章として追加した。
第8章 会員資格の一時停止等
第44条 定款第3章第6条1項に定める会員について、本会の会員としてふさわしくない行為のあったときは理事会の議決を経て、会員資格の一時停止または戒告の処分をすることができる。
３） 専門医制度規則の変更について
専門医の処分について、資格の喪失のほかに、一時停止の事例が考えられるため明記することとし、専門医制度規則第15条に“一時資格停止”の文言を追加した。
第15条 専門医が次の各号の一に該当するときは、学会理事会の議決を経て、その資格を一時停止または喪失させるものとする。
(1)専門医としてふさわしくない行為のあったとき。
(2)専門医認定審査申請に重大な誤りのあったとき。
（下線部は変更あるいは追加）
3. 平成18年度保険医療委員会全国協議会の準備作業と日程について
標記協議会が保険医療にかかわる全国的な協議の場として平成18年9月9日（土）、10日（日）東海大学校友会館で開催されるが、その準備作業として平成18年3月22日付で地方部会長、保険医療委員長あてに「お知らせと議題提出のお願い」を送付し、議題については7月8日（土）までに質問と要望の２項目について提出を依頼することにした。
4. 補聴器相談医の会報掲載について
平成１７年度に理事長が認定、委嘱した日本耳鼻咽喉科学会補聴器相談医は2,945名であった。各都道府県の補聴器キーパーソンならびに補聴器相談医の氏名を日耳鼻会報に掲載することについて審議し、これを承認した。
5. 学校保健聴力検査の内容変更について
文部科学省から、児童生徒の健康診断における選別聴力検査で再検査を行う場合の内容について変更依頼があり、「難聴の疑い再検査」のはじめの説明に「選別聴力検査の結果、難聴が疑われた者について以下の要領で、耳鼻咽喉科学校医の直接の指示の下に再検査を行う。」という下線の文言の追加を要望することになった。
6. 嚥下障害講習会申し込み状況について
平成18年4月22日（土）、23日（日）に東海大学校友会館で行われる第4回日耳鼻嚥下障害講習会は、定員80名に対し132名の受講申し込みがあり，そのうち106名が受講することになった。
7. 第73回日本医学会定例評議員会について
標記評議員会について、新規加盟申請学会30のうち日本内視鏡外科学会と日本透析医学会の２学会が新規加盟したとの報告があった。また、同日行われた役員選挙の結果ならびに第28回日本医学会総会の開催地および会頭の選出について報告があった。
第15回理事会 (2006.2.17) より
1. 第20回日耳鼻専門医講習会（福岡）について
標記講習会は、平成18年11月18日（土）、19日(日)福岡市のJALリゾート シーホークホテル福岡で開催される。プレナリーセッションとしては、「情報技術 (IT) の進歩と医療―電子カルテを中心に―」を取りあげた。また、講演９題、および実技講習18題を行うこととした。講演の一部については再検討することとし、次回の理事会で最終決定する。
2. 第21回日耳鼻専門医講習会（名古屋）について
標記講習会は、平成19年11月17日（土）、18日（日）中部ブロック担当により名古屋市（名古屋市公会堂）において開催される。なお、実行委員長に、中島 務会員（名古屋大学教授）、プログラム委員長に友田幸一会員（金沢医科大学教授）、実技委員長に村上信五会員（名古屋市立大学教授）が指名された。
3. 平成18年度日耳鼻保険医療委員会全国協議会について
保険医療にかかわる全国的な協議の場として、平成18年９月９日（土）、10日（日）東海大学校友会館にて開催される標記協議会について、今後の準備日程と当日の会議の進行予定を審議し、これを承認した。
4. 診療報酬改定について
日医ならびに厚労省への標記に関する要望の提出と改定に至る経緯について説明があった。また、日耳鼻関連のリハビリテーション項目に関する今年度の改定について説明があり、今後この項目についての情報収集に努めることとなった。
5. 新生児聴覚スクリーニング後の精密聴力検査機関リストについて
各地方部会あての調査結果および精密聴力検査機関あてのアンケート結果に基づき、標記検査機関リストの改正案が提出され審議の上、承認された。日耳鼻ホームページ上の標記検査機関リストは、今回承認されたリストに変更される。
6. 「小児急性中耳炎診療ガイドライン」について
標記に関する日耳鼻診療ガイドライン委員会の答申を受けて、理事、監事、顧問に意見を求めた。その結果、日本耳科学会理事長に対し「日耳鼻としては公表の方針に賛成するが、具体的な問題点を指摘したコメントを十分参照の上、検討されて本診療ガイドラインの完成を目指されることを願っています。」との回答を送付した。
7. IFOSについて
次回は2009年にブラジルのサンパウロで開催されるが、その時に2013年の開催国についての投票が予定されており、立候補する場合は計画書を2007年1月15日までに提出することになっている。
8. SPIOについて
SPIO Award受賞者について、平成18年２月７日に選考委員会を開催し、審査の結果、本年度は該当者がなかったとの報告があった。
第14回理事会 (2006.1.20)より
1. 第108回日耳鼻総会・学術講演会宿題報告（案）について
標記について審議し、暁 清文会員（愛媛大学教授）「虚血性内耳病変の発症機序と臨床」、洲崎春海会員（昭和大学教授）「鼻・副鼻腔の炎症病態―遷延化とその治療」とすることとした。
2. 平成18年度専門医認定試験について
標記試験について、記述式試験問題作成の計画説明があり、問題作成の依頼文を点検し、これを承認した。なお、問題作成に当たっては、今回から採用される多肢選択問題（ＭＣＱ）との整合性についても留意することとした。
3. 第51回「耳の日」について
昨年に引き続いて、各地方部会が開催する「耳の日」の特別行事についてその内容、日時と場所、問い合わせ先を日耳鼻ホームページで紹介することとした。
4. 平成18年度日耳鼻保険医療委員会全国協議会（仮称）について
標記会議を平成１８年９月９日（土）、１０日（日）の両日、東京都において開催する。従来、全国７ブロックで異なった日に開催されていたブロックの保険医療委員会を全国会議の形式で開催するもので、平成１８年度が最初の会合となる。
5. 第32回全国身体障害者福祉医療講習会・第12回補聴器キーパーソン全国会議のお知らせ（案）について
つくば市のつくば国際会議場で開催予定の標記講習会のプログラム（案）および全国会議のお知らせ（案）について審議しこれを了承した。このお知らせは日耳鼻会報に掲載される。開催日時は平成１８年６月１０日（土）午後１時３０分より１１日（日）午後０時３０分までの予定である。
6. 小児人工内耳適応基準（案）について
標記適応基準（案）について承認された。小児人工内耳適応基準とその見直しの概要と解説は日耳鼻ホームページで公開することとなった。
7. 補聴器相談医認定証について
標記認定証（案）の様式・書式等について審議し、大きさはＢ４版（日耳鼻専門医証より一回り小さいサイズ）で発行することとした。なお、認定証は日耳鼻で作成の上、各地方部会長あてに一括で送付される。
8. 専門医の処分について
医療事故により、厚労省医道審議会にて平成17年８月10日付で医業停止２年の処分を受けた日耳鼻専門医に対して、本学会は日耳鼻認定耳鼻咽喉科専門医制度規則に従い、平成17年11月から２年間専門医資格を停止する戒告処分を決定した。なお、資格停止期間中は学術集会などに積極的に参加し自己研鑽を積む努力をするように指導した。
9. 医学教育モデル・コア・カリキュラムの調査について
全国医学部長病院長会議会長および同コア・カリキュラム検討ワーキンググループ座長から依頼のあった標記調査の回答を審議した。その結果、社会的要求を考慮して重要度の高い、遺伝性難聴、人工内耳、補聴器および急性喉頭蓋炎をカリキュラムC(14)耳鼻・咽喉・口腔系の項目へ追加することを要望することとした。
10. 「補聴器交付および販売の在り方についての要望書」の提出について
平成１７年１２月１日に日耳鼻理事長らが厚生労働省医政局長に面談の上、標記要望書を提出したとの報告があった。なおさらに、同１２月５日に医薬食品局長、社会援護局障害保健福祉部長に対して要望書の写しを送付したとの報告があった。
第13回理事会 (2005.11.4) より
1. 第108回総会・学術講演会の宿題報告者（案）について
標記について審議し、暁 清文（愛媛大学教授）、洲崎春海（昭和大学教授）両会員を候補者として承認した。
2. 評議員会等の予定について
平成18年５月開催の第107回日耳鼻総会における理事会、評議員会等の開催時間について審議し、これを承認した。なお、理事会は５月９日（火）の15:00～17:00，評議員会は５月10日（水）の13:30～17:00に開催される。また、SPIO Awardの受賞講演は総会終了後に行うこととした。
3. 平成18年度専門医認定試験委員について
標記委員の候補者が提示され、これを承認した。委員は以下の各会員である。委員長：小林俊光、副委員長：伊藤壽一、森山 寛、新川秀一、原 晃、委員：記述式問題担当、池田勝久、井之口 昭、大森孝一、肥塚 泉、小宗静男、阪上雅史、鈴木秀明、高橋晴雄、武田憲昭、東野哲也、内藤健晴、丹生健一、藤枝重治、細井裕司、間島雄一、吉原俊雄、多肢選択問題担当、岡本牧人、小川 郁、小田 恂、加我君孝、新川秀一、鈴木 衞、高橋 姿、竹中 洋、友田幸一、原 晃、原渕保明、久 育男、古川 仭、村上信五、森山 寛、八木聰明。なお、試験方法について、筆記試験は平成18年度から記述式および多肢選択問題（ＭＣＱ）とし、午前中２時間に記述式問題を、午後の２時間にＭＣＱを行うこととした。また、小論文、口頭試問はこれまでと同様の方法、時間で行う。
4. 第４回日耳鼻嚥下障害講習会について
第４回日耳鼻嚥下障害講習会（平成１８年４月２２日（土）・２３日（日）、東海大学校友会館（霞が関ビル）にて開催予定）に関するお知らせについて 審議し、承認した。今回は、嚥下障害に対する手術に関する講習が新たに企画された。昨年好評であった、参加者と講師間の質疑応答を主としたパネルディスカッションを今回も予定している。
5. ビデオ制作会社からのダイレクトメールについて
メデイカルリサーチセンターから一部の日耳鼻会員へダイレクトメールとして送付された、専門医教育研修用ビデオの広告について審議した。この中で、「Epley法のすべて」のビデオは日耳鼻が企画・監修した「専門医教育研修用ビデオ」とはなんら関係なく、会員に日耳鼻制作との誤解を与えかねないことから、同社に対して訂正文などの対応を求めることとした。
6. 第32回日耳鼻夏期講習会（大阪市）のお知らせについて
平成18年7月8日（土）、9日（日）大阪国際交流センターにて開催予定の標記講習会のテーマ（案）を審議し、これを了承した。「診断と治療」として、副鼻腔真菌症、ウイルスによる難聴、睡眠時呼吸障害、鼻副鼻腔悪性腫瘍、補聴器の適合、「ビデオセッション」として頸部腫瘤の超音波診断とFNA手技、ナビゲーション手術、鼻内視鏡手術の基本、良性発作性頭位めまい症、「関連領域」として感染症に対する理論に基づいた抗菌薬の使い方、が予定されている。
7. 平成18年度社会保険診療報酬改定の伝達会議について
標記伝達会議が、平成１８年３月２１日（火）午後１時から午後４時まで東海大学校友会館で開催予定であるとの報告があった。なお、改定項目の伝達のほか厚生労働省の麦谷眞里医療課長の特別講演が予定されている。
第12回理事会 (2005.9.16) より
平成17年7月29日（金）、30日（土）に実施された標記試験について、古川 仭試験委員長から経過概要と結果の説明があった。受験者325名については194名（59.7％）を合格とした。
2. 選挙管理会（平成18・19年度役員選出）委員の委嘱について
標記について審議し、選挙管理会は松永 喬会員を長とし、委員は、榎本冬樹、北尻雅則、白根 誠、竹野幸夫、田村 学、野中 学各会員に委嘱することを承認した。
3. 保険医療委員会ブロック会議の今後について
平成16年度の標記会議について地域ごとの比較をした結果、協議の所要時間、参加人数、連合学会との関係などは各ブロックでかなり異なっており、一方、各ブロック会議には日耳鼻から平均10数名を派遣している。また、日耳鼻に対する要望事項は例年類似したものがあり、疑義解釈問題等についても各ブロックでそれぞれに協議されていることが分かった。
以上のことから、より効率のよい運営をするため一つにまとめて全国会議の形とし都道府県からそれぞれ3～4名の参加を願い、平成18年9月9日（土）、10日（日）の両日、東海大学校友会館（東京都千代田区霞が関）で開催することとした。
なお、この全国会議の開催について、日耳鼻学会・医会協議会常任委員会（平成17年9月17日開催）ならびに日耳鼻学会・医会協議会（平成17年11月20日開催）に提案し、理解を得ることとした。
4. 用語作成委員について
標記（案）が提示され、これを承認した。委員長を市村恵一会員、副委員長を平林秀樹会員とし、計10名で委員会を構成する。なお、用語集は平成19年春の完成を目標に、作業を進めることとした。
5. 補聴器相談医運用細則（案）について
標記細則（案）ならびに平成17年度日耳鼻補聴器相談医委嘱のための講習会の承認通知文、受講証明書（案）、委嘱依頼文（案）等を審議し、これらを承認した。なお、日本耳鼻咽喉科学会補聴器相談医運用細則は、本理事会ニュースと同時に日耳鼻ホームページに公開することとした。
6. 第31回夏期講習会について
標記講習会が平成17年7月16日、17日の両日、都市センターホテル（東京）で開催され、278名が出席した。なお、第32回日耳鼻夏期講習会は、平成18年7月8日、9日大阪国際センター、同33回は、平成19年7月14日、15日全社協・灘尾ホール（東京）で開催予定であるとの報告があった。
7. 日本小児耳鼻咽喉科学会について
標記学会は、日本小児耳鼻咽喉科研究会から名称を変更し、現在、会則の正式発効に向けて準備中との通知があった。
8. SPIOについて
賛助員は順調に増加しているが、各教授に依頼した3名以上の推薦については不十分であり更なる協力を願いたいとの要請があった。また、SPIOの事務局は平成17年10月17日に下記の住所へ移転した。
新事務所：〒113-0033 東京都文京区本郷3-4-5-805、電話：03-5684-3707、ファックス：03-5684-3708
第11回理事会 (2005.7.15) より
1. 選挙管理会（平成18・19年度役員候補者選出）の長ならびに委員の委嘱について
標記について、選挙管理会の長を松永 喬会員に委嘱し、委員については選挙管理会の長と相談の上、次回理事会で決定することとした。
2. ＭＣＱ作成委員の委嘱および専門医認定試験の試験方法の変更通知について
ＭＣＱ委員（ブラッシュアップ委員５名を含む）６名、ＭＣＱ作成委員12名が提示され、これを承認した。また、平成18年度から専門医認定試験の一部をＭＣＱに変更することのお知らせ文を審議し、平成17年８月号の日耳鼻会報に掲載することとし、さらに専門医通信に掲載するとともに地方部会長、研修施設指導責任者にも通知して周知徹底することとした。
3. ANLのon line編集について
事務局の負担を軽減するため、投稿、査読、制作を含むon line投稿査読システムへの移行について検討中であることが報告され、審議の結果、大筋でこれを承認した。このシステムは、本誌を出版しているElsevierが採用しているElsevier Editorial Systemで、現在、耳鼻咽喉科領域誌ではHearing Research, International Journal of Pediatric Otorhinolaryngologyなどで用いられている等について説明があった。また、同時に日耳鼻ロゴの表記を含めた表紙デザインの変更も併せて検討していくこととした。
4. 専門医資格の継続について
第10回理事会における審議を踏まえて、耳鼻咽喉科専門医の認定更新手続きを行わなかったため専門医の資格を喪失した会員についての取り扱いを協議した。その結果、資格更新を希望する会員については、学術研修単位の取得などについて資格審査を行った上で、本年度の日耳鼻専門医講習会に2日間とも終日参加する（11月19日（土）は13:00より19:00まで、11月20日は9:00より13:00まで）ことを条件に救済措置を講ずることとした。
5. 診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業における協力者依頼について
厚生労働省から、標記の協力者名簿の提出依頼があった。すなわち、診療行為に関連した死亡に対応するため、厚生労働省は、日耳鼻を含む日本医学会基本領域１９学会と共に新たに中立的専門機構を創設するとしている。その第一歩として全国から８都道府県を選び、調査分析モデル事業を始めることとなった。この事業に関連して、日耳鼻にその協力者として地域評価委員会委員および解剖立会臨床医を、地域ごとにそれぞれ約5名を選定するよう依頼があった。日耳鼻では、調査分析モデル地域の地方部会長ならびに医事問題委員長に、協力者の選定を依頼することとした。
6. 外科研修指導ガイドライン（厚生労働省）について
標記作成の作業班第１回会議の報告があり、引き続き、厚生労働科研費補助金の「新医師臨床研修制度における研修指導医に関する研究班」から同制度における指導ガイドライン執筆の依頼があったことが報告された。これについて審議の結果、日耳鼻では耳鼻咽喉科領域の中耳炎、急性・慢性副鼻腔炎、アレルギー性鼻炎、扁桃の急性・慢性炎症性疾患、外耳道・鼻腔・咽頭・喉頭・食道の代表的な異物の５項目について執筆の分担者を決めて同ガイドラインの作成に協力することとした。
7. 地方部会長の交代（東京都）について
平成17年6月18日付で東京都地方部会長が本多芳男会員から石井哲夫会員に交代したとの報告があった。
8. IFOSについて
第18回IFOS国際学会は、平成17年6月25日から6月30日の間ローマで開催され、105カ国から約3,200名の参加があった。またこの会議で、八木聰明会員がExecutive CommitteeのEast Asia担当理事に選出され、鈴木淳一会員がSpecial Advisorに推挙されたとの報告があった。なお、次回は2009年5月23日から28日の間、ブラジルのサンパウロで開催される。
第10回理事会（2005.6.17）より
1. 第20回日耳鼻専門医講習会（福岡）について
標記講習会は、平成18年11月18日（土）、19日（日）の両日、九州ブロックの担当により福岡シーホークホテルで開催される。実行委員長に小宗静男会員（九州大学教授）、プログラム委員長に中島 格会員（久留米大学教授）、実技委員長に高橋晴雄会員（長崎大学教授）が指名され、これを承認した。なお、第21回日耳鼻専門医講習会（名古屋）は、平成19年11月17日（土）、18日（日）の両日、中部ブロック担当で開催することとし、古川 仭会員（金沢大学教授）を世話人に指名した。
2. 専門医試験の今後の在り方について
標記に関するＭＣＱ（多肢選択問題）委員会の答申について経緯を含めて説明があり、慎重に審議の結果、従来の筆記試験のうち、第1日目午後の記述式問題に替えて、平成18年度からＭＣＱを採用することを決定した。今後は実施に向けてＭＣＱ委員6名に加え問題作成委員12名を選出し、ワークショップを開催して準備に当たることとした。また、問題の適正化を図るために、ＭＣＱ委員の中からさらにブラッシュアップ委員を指名することとした。
3. 専門医制度委員会
(1)平成17年度専門医認定試験の申請受理の審査
標記申請者329名の受験資格を慎重に審議し、328名の申請を受理し、1名の申請は研修歴不足のため、不受理とした。
(2)平成16年度専門医更新の審査
標記更新申請者すなわち昭和58年度認定者で移行措置による者は平成16年11月現在2,573名であり、このうち更新辞退者（不申請者を含む）が338名であった。平成2年度認定者で移行措置による者は平成16年11月現在379名で、このうち更新辞退者（不申請者を含む）が20名であった。平成2年度専門医試験による者は平成16年11月現在251名で、更新辞退者（不申請者を含む）はなかった。平成9年度専門医試験による者は平成16年11月現在215名で、更新辞退者（不申請者を含む）が4名であった。平成16年度専門医認定更新単位不足者のうち、移行措置による者ならびに試験による者の合計24名については、これを認可更新とした。平成16年度専門医認定更新単位不足者のうち、移行措置による者ならびに試験による者の合計38名、および総会・専門医講習会出席不足者で、移行措置による者ならびに試験による者99名の合計137名をそれぞれ１年間認可保留とした。平成16年度専門医認定更新単位不足者のうち、移行措置による者ならびに試験による者の合計13名をそれぞれ認可取り消しとすることを承認した。
(3)平成15年度専門医認定更新保留者の審査
標記について、移行措置による認定更新保留者7名については全員の更新を認可し、試験による保留者14名については12名の更新を認可し、2名を取得単位不足により認定を取り消すこととした。
(7)専門医の不更新について
標記について、前回の理事会審議に基づき作成した、「耳鼻咽喉科専門医の資格継続についてのお知らせ」（案）について慎重に審議し、不更新の時期やその他の条件について再検討のうえ、次回理事会で審議することとした。
(8)専門医教育研修用ビデオの販売中止について
標記ビデオが平成17年12月24日をもって販売中止になることより、専門医認定更新の単位（1本2単位、年間10単位まで）が、平成18年度から認められなくことを専門医通信第85号（平成17年11月発行予定）で周知徹底することとした。
4. 福祉医療委員会
(1)経済産業省への要請結果について
経済産業省の商務情報政策局消費経済政策課を訪問し、補聴器訪問販売に関する日耳鼻からの要望書に基づいて日耳鼻の補聴器問題に対する取り組みを説明し理解を得たこと、また同行した日本補聴器工業会理事長から特定商取引法遵守の解説書を提出したとの報告があり、了承された。なお、同解説書は補聴器キーパーソン全国会議で配布することとした。
(2)厚生労働省への要請結果について
厚生労働省の医薬食品局を訪問し、同省に提出した補聴器販売に関する日耳鼻の質問事項について意見を聞いた結果、過去の補聴器の流通経緯、薬事法の適用範囲についての説明があり、現在の日耳鼻の方針が理解され、日耳鼻の提言が重要であるとの認識であったとの報告があり、了承された。
5. 日本気管食道科学会・認定医大会の会期などの収載依頼について
標記学会・認定医大会から同会の会期などを日耳鼻会報の学会・研究会開催予定表へ収載願いたいとの依頼があり、審議の結果、これを承認した。
6. 日本嚥下医学会からの学会名の変更と関連する学会の認可申請について
日本嚥下研究会から日本嚥下医学会へ名称変更したとの報告があった。さらに日本嚥下医学会から「日耳鼻の関連する学会・研究会」として認定願いたいとの依頼があり、審議の結果、これを承認した。これに関係して、「日耳鼻の関連する学会・研究会の認定基準」の見直しを検討することとした。
7. 純音オージオメータの日本工業規格（JIS）改正の発議（日本聴覚医学会）について
日本聴覚医学会から、純音オージオメータの国際規格（IEC）改正に伴うJIS改正の発議を日本音響学会へ申し入れしてほしいとの要望があり、審議の結果、日本聴覚医学会と共同で改正発議の文案を作成することとした。
8. 地方部会長の交代について
平成17年6月12日付で埼玉県地方部会長が、飯田宏会員から水野正浩会員に交代したとの報告があった。
第９回理事会（2005.5.17）より
1. 第109回通常総会・学術講演会の会長候補について
標記について、前回理事会で再確認された総会会長の選出方法に関する理事会申し合わせに従い、参与・評議員のアンケート調査を参考に慎重に検討した結果、大阪府地方部会 山下敏夫会員（関西医科大学教授）を会長候補者として評議員会に推薦することを承認した。
2. 第107回通常総会・学術講演会会告（第１次）について
期日（平成18年5月11日（木）・12日（金）・13日（土））、会場（新高輪プリンスホテル 国際館 パミール）、宿題報告、一般演題申込み期限などを掲載した標記会告（案）を検討し、これを承認した。
3. 新事務所について
新事務所（東京都港区高輪3-25-22）に関する賃貸借契約の締結を受けて、5月中旬に間仕切りなどの内装工事を完了、５月下旬に旧事務所からの引っ越しを終了し、平成17年６月１日から入居して使用することについて了承した。
4. 補聴器キーパーソンの交代について
標記について審議し、北海道地方部会は森本賢治会員から鈴木敏夫会員に、栃木県地方部会は石川浩太郎会員から新田清一会員に、鳥取県地方部会は硲田猛真会員から河本勝之会員に、島根県地方部会は小笠原圭子会員から大沢広秀会員にそれぞれ交代することが承認された。
5. 地方部会長の交代について
平成17年４月１日付で福井県地方部会長が斎藤等会員から藤枝重治会員に交代したとの報告があった。
第８回理事会（2005.4.16）より
1. 日耳鼻の新事務所について
新事務所を、品川駅から徒歩2分の高輪カネオビル（東京都港区高輪3-25-22）２階へ移転することに関し審議した。事務所専有面積は87坪、新耐震設計に対応していることなどから日耳鼻事務所として適切であると判断し、賃貸借契約の締結について承認した。
2. 定款施行細則の変更について
地方部会学術講演会の演説要旨は会報増刊号（地方部会講演抄録集）に掲載されてきたが、講演抄録は業績として評価されなくなったこと、また会報増刊号発行の事務的、経済的な負担が大きいことが従来から指摘されてきた。そこで地方部会講演抄録集としての会報増刊号を廃止し、演題名と演者名のみの掲載とすることとし、定款施行細則の変更（第1章地方部会の第7条ならびに第3章機関誌の第14条）について第106回評議員会および総会に付議することとした。
3. 研修記録簿の改訂について
平成16年度から開始された臨床研修の必修化に伴い、耳鼻咽喉科専門医の専門研修目標の見直しと研修記録簿の改訂を行った。今後は、2年間の一般臨床研修修了後に4年間の耳鼻咽喉科専門研修を行い、専門医認定審査を受けることとなった。この新たなシステムに該当する者は平成16年以降に医師免許を取得し、平成18年度以降から耳鼻咽喉科の専門研修を開始する研修医である。主な改訂の要点は下記の通りである。
(1) 個人情報保護法に基づき、患者情報に関する記載内容に配慮し、その管理に十分な注意を喚起した。
(2)専門研修期間中に経験することが望ましい検査の内容や手術項目を明記した。また、研修医が関与した手術記録の記載や保存を義務化し、そのコピーの提出を求めることがあるとした。
(3)専門研修目標を全般的に見直し、専門領域の知識・技能だけではなく、医療安全や患者とのコミュニケーション、インフォームド・コンセント、他科医師との連携などの重要性を強調した。
(4)処置とハビリテーション・リハビリテーションを研修目標の項目として追加した。
(5) 一般臨床研修目標や院外研修の項目については削除した。
4. 福祉医療委員会
(1)身体障害者福祉法による補聴器給付の実態調査について
平成１８年に予定されている障害者自立支援法の成立に向けて、身体障害者福祉法による補聴器給付の運用が変更される可能性があり、現状を調査する目的で標記の実態調査（案）について審議した。一部字句を修正の上承認し、都道府県補聴器キーパーソンを対象にアンケートを実施することとした。
(2) 経済産業省への要望書について
第７回理事会で、補聴器販売において特定商取引法が遵守されるよう経済産業省へ要望書を提出することとなり、その要望書案を承認した。経済産業省には小寺理事が直接持参することし、全国補聴器工業会理事長の木村修造氏と共に訪問することが承認された。
5. 平成17～18年度日本学校保健会役員候補者推薦について
標記について、理事に神田敬会員、評議員に浅野尚、沖津卓二の両会員を候補者として推薦したとの報告があった。
6. 地方部会長の交代について
平成17年4月1日付で北海道地方部会長が氷見徹夫会員から原渕保明会員に、平成17年4月9日付で広島県地方部会長が夜陣紘治会員から平川勝洋会員にそれぞれ交代したとの報告があった。
第７回理事会（2005.3.18）より
1. 第19回日耳鼻専門医講習会について
標記講習会は平成１７年１１月１９・２０日神戸国際会議場で開催される。プレナリーセッション「医療事故をめぐる諸問題」、講演「専門医に求められる処置の実際」「医師と患者のためのインフォームドコンセント」「進歩する診療支援機器」「境界領域における耳鼻咽喉科医の治療戦略」「専門医に必要な今日的医療知識」「炎症・感染症の診療ガイドライン」「画像診断ーこの所見をどう読むか」「耳鼻咽喉科医療の最前線」、および実技講習会を行うこととして、その内容および講師などの案を検討した。なお、講演および実技講習に関しては一部を再検討することとした。
2. 平成17・18年度選出評議員の定数確認について
平成16年12月20日現在の正会員照合による標記定数について点検し、現定数290名から１名減の289名となることが承認された
3. 地方部会講演抄録集の廃止に関しての定款施行細則の変更について
会報増刊号（地方部会講演抄録集）の廃止にあたっては、施行細則・内規の変更が必要であるとの判断が示され、審議の結果、定款委員会で施行細則の改正を検討し、次回理事会に諮った上で評議員会、総会に付議することとした。なお、関連する内規等については、総会で施行細則が承認された後に随時改正することとした。
4. 専門医試験の今後の在り方について
標記について、前回理事会に引き続き現在の専門医試験の問題点と対応について審議した。特にＭＣＱ（多肢選択問題）の採用と作成をどのようにすべきかについて新設のＭＣＱ委員会から提出された具体的な案を検討していき、６月の理事会で試験の新しい実施形式について最終決定することとした。
5. 会報編集委員会
1) 投稿規定の改定について
標記規定の改定案─８頁以内の論文については掲載料を無料とする─などについて審議し、一部修正の上、これを承認した。詳細については会報にて通知することとした。
2)会報発送用封筒のデザインについて
標記について審議した結果、発送会社名を封筒の裏側に印刷することを了承し、新封筒は早急に使用することとした。
6. 福祉医療委員会
1) 特定商取引法の改正に伴う補聴器販売店からの交付文書について
病院・診療所における補聴器販売、業者が行う相談会販売などの「出張販売」は販売店の店舗以外の場所で行われるので特定商取引法によって「特定商取引」と定められており、文書交付義務が課せられている。法令遵守のために中間法人日本補聴器工業会が検討している、補聴器の「お申し込み内容」ならびに「クーリングオフのお知らせ」の文面について審議し、これを推奨、支援することとした。
2) 改正薬事法に伴う厚生労働省への補聴器販売に関する質問事項について
標記質問事項について、厚生労働省に事前にその内容を伝えて検討願い、日耳鼻側が後日訪問して回答願うこととした。質問事項の内容は、補聴器の通信販売、集音器の広告宣伝および病院・診療所における補聴器販売、相談会販売などの出張販売に関するものである。
3) 補聴器相談医のための講習会カリキュラムについて
標記カリキュラム（案）について審議しこれを承認した。内容は別紙の通りである
7. 新事務所について
新事務所としてJR品川駅に近接した賃貸オフィスが提示され、審議の結果、借用する方向で検討していくこととした。
標記講習会は平成１７年１１月１９・２０日神戸国際会議場で開催される。プレナリーセッション「医療事故をめぐる諸問題」、講演「専門医に求められる処置の実際」「医師と患者のためのインフォームドコンセント」「進歩する診療支援機器」「境界領域における耳鼻咽喉科医の治療戦略」「専門医に必要な今日的医療知識」「炎症・感染症の診療ガイドライン」「画像診断ーこの所見をどう読むか」「耳鼻咽喉科医療の最前線」、および実技講習会を行うこととして、その内容および講師などの案を検討した。なお、講演および実技講習に関しては一部を再検討することとした。
2. 平成17・18年度選出評議員の定数確認について
平成16年12月20日現在の正会員照合による標記定数について点検し、現定数290名から１名減の289名となることが承認された
3. 地方部会講演抄録集の廃止に関しての定款施行細則の変更について
会報増刊号（地方部会講演抄録集）の廃止にあたっては、施行細則・内規の変更が必要であるとの判断が示され、審議の結果、定款委員会で施行細則の改正を検討し、次回理事会に諮った上で評議員会、総会に付議することとした。なお、関連する内規等については、総会で施行細則が承認された後に随時改正することとした。
4. 専門医試験の今後の在り方について
標記について、前回理事会に引き続き現在の専門医試験の問題点と対応について審議した。特にＭＣＱ（多肢選択問題）の採用と作成をどのようにすべきかについて新設のＭＣＱ委員会から提出された具体的な案を検討していき、６月の理事会で試験の新しい実施形式について最終決定することとした。
5. 会報編集委員会
1) 投稿規定の改定について
標記規定の改定案─８頁以内の論文については掲載料を無料とする─などについて審議し、一部修正の上、これを承認した。詳細については会報にて通知することとした。
2)会報発送用封筒のデザインについて
標記について審議した結果、発送会社名を封筒の裏側に印刷することを了承し、新封筒は早急に使用することとした。
6. 福祉医療委員会
1) 特定商取引法の改正に伴う補聴器販売店からの交付文書について
病院・診療所における補聴器販売、業者が行う相談会販売などの「出張販売」は販売店の店舗以外の場所で行われるので特定商取引法によって「特定商取引」と定められており、文書交付義務が課せられている。法令遵守のために中間法人日本補聴器工業会が検討している、補聴器の「お申し込み内容」ならびに「クーリングオフのお知らせ」の文面について審議し、これを推奨、支援することとした。
2) 改正薬事法に伴う厚生労働省への補聴器販売に関する質問事項について
標記質問事項について、厚生労働省に事前にその内容を伝えて検討願い、日耳鼻側が後日訪問して回答願うこととした。質問事項の内容は、補聴器の通信販売、集音器の広告宣伝および病院・診療所における補聴器販売、相談会販売などの出張販売に関するものである。
3) 補聴器相談医のための講習会カリキュラムについて
標記カリキュラム（案）について審議しこれを承認した。内容は別紙の通りである
7. 新事務所について
新事務所としてJR品川駅に近接した賃貸オフィスが提示され、審議の結果、借用する方向で検討していくこととした。
○2. 福祉医療委員会
○3. 学校保健委員会
○4. ＳＰＩＯについて
○5. 専門医認定証の書き換えについて
1. 専門医試験の今後の在り方について
平成22年度以降の専門医試験は、新医師臨床研修の修了者（一般臨床研修２年と専門領域研修４年）が対象になる。この卒後臨床研修制度の変更による受験資格の変化に対応し、同時に専門医の質を向上するためにどのような試験の形式をとるか、さらに新試験への移行をどのように進めるかなどの専門医試験の在り方について、理事会で検討することになった。
2. 福祉医療委員会
1)新生児聴覚スクリーニング後の精密聴力検査機関リストの改訂について
標記リストは見直しをすることを前提に作成された経過を踏まえ、平成18年1月1日付で改訂リストを作成することを目標に、地方部会長ならびに福祉医療・乳幼児担当者に「新生児聴覚スクリーニング後の精密聴力検査機関リストの変更願い」の用紙を送付することが承認された。5月末日までに地方部会からの追加・削除の要望を受け、福祉医療・乳幼児委員会ならびに日耳鼻理事会で慎重に検討することとした。
2)日本耳鼻咽喉科学会補聴器相談医の委嘱について
標記委嘱のガイドラインについて、前回の理事会で指摘があった修正箇所を点検し、これを承認した。内容は別紙の通りである。
3. 学校保健委員会
1)耳鼻咽喉科健康診断の全国定点調査について
毎年行われる学校健診では、学校保健法施行規則の一部改正に伴い耳鼻咽喉科疾患の包括化が行われたため、個別の疾患およびその推移は特定できなくなった。そのため日耳鼻では対象となる疾患と判定基準を作成し、これに基づいて耳鼻咽喉科健診を行っているが、学校保健委員会では平成１２年より５年間全国に定点を定め、耳鼻咽喉科疾患の推移を調査してきた。このたび、その結果がまとまったので、会報に掲載することとした。
2)「難聴児童生徒へのきこえの支援－補聴器・人工内耳を使っている児童生徒のために」冊子の発行について
標記の冊子が（財）日本学校保健会から発行されたが、作成に当たった聴力調整指導小委員会（柳原尚明委員長）には、日耳鼻の理事をはじめ多くの日耳鼻会員が参画した。補聴器・人工内耳を使っている児童生徒の実情、学校生活などが分かりやすく記述されており、学校医の今後の活動に資することが期待される。
4. ＳＰＩＯについて
第４回SPIO Awardの選考委員会が平成17年2月8日（火）に開催され、肥後隆三郎会員（東京都地方部会）を受賞者に決定したとの報告があった。平成17年5月20日（金）第106回日耳鼻総会・学術講演会の総会直後に受賞講演が行われる。なお、受賞者には賞金5,000ドルが贈られる。
5. 専門医認定証の書き換えについて
現在、専門医の総数は約8,000名であるが、このうち平成16年度更新者約3,400名と同年専門医試験合格者215名を除いた約4,300名の専門医を対象として、日本耳鼻咽喉科学会認定耳鼻咽喉科専門医の新たな認定証を２月中に送付した。
○2. 嚥下障害講習会について
○3. 会報増刊号（地方部会講演抄録）に関する提案
○4. 「日本耳鼻咽喉科学会補聴器相談医」について
○5. 「補聴器販売の在り方に関する日耳鼻の基本方針」の決定に関する経済産業省への協力依頼について
○6. 眼・耳鼻連絡会議の規則について
1. 第１０７回日耳鼻総会・学術講演会宿題報告（案）について
標記については、喜多村 健会員（東京医科歯科大学教授）「内耳病態の解明とその展開─分子遺伝学の立場より」、小寺 一興会員（帝京大学教授）「補聴の進歩と社会的応用」とすることとした。
2. 嚥下障害講習会について
第３回嚥下講習会のお知らせ（日耳鼻１０８巻１号参照）について審議し、これを承認した。今回の講習会は、前回よりさらに実地臨床に即した企画になっており、多くの会員の参加が期待される。
3. 会報増刊号（地方部会講演抄録）に関する提案
会報部より標記の会報増刊号の廃止について提案があった。地方部会講演抄録は講演者の業績として評価されなくなったこと、年３回の発行に約５００万円を要すること、事務上の負担が大きいことなども考慮して審議した結果、これを承認した。 なお、各地方部会講演会の演題名、演者などの記録は会報に掲載し、平成１８年１月号からの実施予定とすることとした。
4. 「日本耳鼻咽喉科学会補聴器相談医」について
標記委嘱のガイドライン（案）について審議し、相談医の候補者は、厚生労働省主催の補聴器適合判定医師研修会修了者、および今後学会が定めるカリキュラムに従った形式で地方部会が行った講習会の修了者を対象とすることとした。従来の補聴器相談医について移行措置はとらず、全国的に足並みを揃えて新制度を発足させることなどを確認した。なお、資格の更新についての文言など細部をさらに検討するとともに、平成１７年度からの発足のためカリキュラムの作成を行うこととした。
5. 「補聴器販売の在り方に関する日耳鼻の基本方針」の決定に関する経済産業省への協力依頼について
標記協力依頼のため経済産業省を訪問し、改正特定商取引法（平成１６年１１月１１日実施）による通信販売の広告規制、補聴器販売における「訪問販売」、「訪問販売」におけるクーリング・オフ、および「訪問販売」における勧誘行為規則などについて内容を確認する質問を同省に提出したとの報告があった。さらに、改正特定商取引法について日耳鼻がその内容を学会員ならびに社会に周知させることに賛意を得たとの報告があった。
6. 眼・耳鼻連絡会議の規則について
標記の会則（案）を審議し、これを承認した。なお、眼・耳鼻連絡会議は、平成１７年４月１日から感覚器医学協議会と称するようになった。なお、会長には、当分の間、(財)日本眼科学会理事長と(社)日本耳鼻咽喉科学会理事長が１年ごとの交代で就任する。
◯1. 第１０７回日耳鼻総会会期の変更および宿題報告候補者（案）について
◯2. 評議員会等の予定について
◯3. 平成１７年度専門医試験委員の候補者について
◯4. 第３１回日耳鼻夏期講習会（東京）のお知らせについて
◯5. 福祉医療委員会について
◯6. 子どものみみ・はな・のどの病気Q＆A（のどの部）について
1. 第１０７回日耳鼻総会会期の変更および宿題報告候補者（案）について
第１０７回日耳鼻総会等の会期を、会場予定のホテル側の都合により、以前の理事会で承認された日程より１週繰り上げて５月１１、１２、１３日に変更することが了承された。会場は新高輪プリンスホテルである。
また、宿題報告候補者について審議し、小寺一興（帝京大学教授）、喜多村 健（東京医科歯科大学教授）両会員を候補者として承認した。
2. 評議員会等の予定について
平成１７年５月開催の第１０６回日耳鼻総会における理事会、評議員会等の開催時間について審議し、昨年の第１０５回日耳鼻総会と同様のスケジュールで実施することとした。なお、SPIO Awardの受賞講演は総会終了後に行うこととした。
3. 平成１７年度専門医試験委員の候補者について
標記委員の候補者が次のように提示され承認された。委員長：古川 仭（金沢大）、副委員長：神崎 仁（国際医療福祉大）、小林 俊光（東北大）、伊藤 壽一（京都大）、委員：石川 和夫（秋田大）、井之口 昭（佐賀大）、宇佐美 真一（信州大）、大森 孝一（福島医大）、小川 郁（慶応大）、暁 清文（愛媛大）、肥塚 泉（聖マリ医大）、阪上 雅史（兵庫医大）、佐藤 宏昭（岩手医大）、新川 秀一（弘前大）、鈴木 秀明（産業医大）、鈴木 正志（大分大）、高橋 晴雄（長崎大）、武田 憲昭（徳島大 ）、東野 哲也（琉球大）、友田 幸一（金沢医大）、内藤 健晴（保衛大）、西
和則（岡山大）、丹生 健一（神戸大）、原 晃（筑波大）、原渕 保明（旭川医大）、氷見 徹夫（札医大）、藤枝 重治（福井大）、細井 裕司（奈良医大）、間島 雄一（三重大）、増山 敬祐（山梨大）、山下 裕司（山口大）、吉原 俊雄（東女医大）、諮問委員：市村 恵一（自治医大）、岸本 誠司（東医歯大）、八木 聰明（日医大）、データ処理委員：奥野 妙子（三井記念病院）、馬場 俊吉（日医大）4. 第３１回日耳鼻夏期講習会（東京）のお知らせについて
標記講習会を平成１７年７月１６日（土）１７日（日）に都市センターホテル（東京）にて開催することが承認され、テーマならびに講師が決定された。また、第３２回の同講習会を平成１８年７月８日（土）９日（日）大阪国際交流センターで開催することが提案され、承認された。
5. 福祉医療委員会について
補聴器販売におけるトラブル事例について、補聴器キーパーソンを対象に行ったアンケート調査結果が報告された。これらトラブル事例の一覧表はキーパーソンに送付することとなった。また、経済産業省および厚生労働省の担当部署に対して、これらをより具体的に報告することが了承された。
特定商取引法の改正が行われ、平成１６年１１月１１日に施行されるとの報告があった。上記のようなトラブル事例が生じる販売方法は、改正特定商取引法の施行によって、今後は法令遵守のために変更が必要になると考えられ、次回理事会までに、経済産業省へ法令遵守について質問に行くことが了承された。
「日本耳鼻咽喉科学会補聴器相談医」委嘱のガイドライン(２００４)（案）および同研修会実施要領（案）、同研修カリキュラム（案）などが提示され、審議の結果、神崎副理事長、小寺理事他数名による小委員会でさらに検討して案文を作成することとなった。
6. 子どものみみ・はな・のどの病気Q&A（のどの部）について
すでに日耳鼻ホームページで公開している「子どものみみ・はな・のどの病気Q&A」みみ・はなの部に続いて、のどの部についても公開することにした。日耳鼻が一般市民向けにホームページ上に初めて公開した本シリーズは、これでひとまず終了する。
第３回理事会（2004.9.18）より
◯1. 第108回通常総会・学術講演会会期について
◯2. 第19回日耳鼻専門医講習会（神戸市）について
◯3.第21回（平成19年度）日耳鼻専門医講習会について
◯4.平成16年度専門医認定試験について
◯5.平成17年度専門医認定試験委員長・副委員長の委嘱および試験日程について
◯6.嚥下障害講習会について
◯7.専門医制度委員会
◯8. 福祉医療委員会
◯9.「診療行為に関連した患者死亡の届け出について～中間的専門機関の創設に向けて」
についての19学会連絡会議について
◯10.第30回耳鼻夏期講習会について
◯11.子どものみみ・はな・のどの病気Ｑ＆Ａのホームページ公開について
◯12.眼・耳連絡会議について
◯13.学会の名称変更について
1.第108回通常総会・学術講演会会期について
標記の会期を平成１９年５月１７日（木）、１８日（金）、１９日（土）とし、主会場の石川県立音楽堂の他、近隣の日航ホテル金沢、金沢全日空ホテルで開催予定であることを了承した。
2.第19回日耳鼻専門医講習会（神戸市）について
標記講習会（平成１７年１１月１９・２０日神戸国際会議場で開催）の実行委員会構成（案）が示され、これを承認した。なお、細部については今後さらに検討していくこととした。
3.第21回（平成19年度）日耳鼻専門医講習会について
平成１９年１１月開催予定の標記講習会を中部ブロック担当とし、古川理事を世話人とした。今後、実行委員長、プログラム委員長、会場等について検討していくこととした。
4.平成16年度専門医認定試験について
平成１６年７月３０日（金）、３１日（土）に実施された標記試験について、古川試験委員長から経過概要と結果の説明があった。受験者数３００名の筆記試験、小論文、口頭試問の試験結果について慎重に審議し、２１５名（７１.７％）を合格とした。
5.平成17年度専門医認定試験委員長・副委員長の委嘱および試験日程について
標記委員長を古川 仭、副委員長を神崎 仁、小林俊光、伊藤壽一会員に委嘱した。試験は平成１７年７月２９日（金）、３０日（土）、東海大学校友会館において実施することとした。試験方法については筆記試験、小論文、口頭試問をこれまでと同様に行うこととした。
6.嚥下障害講習会について
第３回嚥下障害講習会を平成１７年４月２３日（土）、２４日（日）東海大学校友会館において開催することとした。内容として、「嚥下障害の検査と診断」、「嚥下障害患者に対する身体障害認定について」、「嚥下障害の治療」を予定している。
7.専門医制度委員会
（１）日本感染症学会からの二階建制度についての合意願いについて
標記学会は、平成７年度から感染症専門医制度を発足させ、平成１５年からは感染症専門医としての広告開示が可能となっている。当初、日本内科学会と日本小児科学会との二階建制度で発足したが、申請資格対象者の専門分野拡大の要望があり、標記について審議した。標記学会は日本専門医認定制機構加盟のSubspecialtyの学会であり、日耳鼻は同機構加盟の基本領域学会であることから特に問題はないため、これに合意することを承認した。
（２）許可研修施設の審査（保留分）および取り消しについて
標記について審議し、認可初年度平成３年の１施設は、ENG設置の認可条件が満たされたので認可保留の解除を承認し、認可初年度平成3年の1施設については、専門医不在のため認可取り消しとした。
（３）（株）イフからの「データ処理に関する報告書」について
株式会社イフは、２年連続で人為的なデータ処理ミスを犯した上に、事故発生時の対応が不適切であり、また、ミスに対する上層部の認識の甘さも感じられることから、日耳鼻として強く改善を求めることとした。具体的には、今後、学術集会参加実績処理システムにおける「データチェック機能」の改善などが行われる。また、同社に対する今後の対応についてはさらに検討することとした。
8.福祉医療委員会
（１）補聴器販売の在り方に関する（社）日本耳鼻咽喉科学会の基本方針について 標記に関する要望書の送付に対する回答書の紹介があった。日本補聴器工業会（木村修造理事長）より日耳鼻の基本方針に賛同し、認定補聴器技能者の育成、改正薬事法の遵守、難聴者に適正な供給を図ることに主体的に取り組むとの回答がなされた。日本補聴器販売店協会（石井喬志理事長）より日耳鼻の「要望書」に記された「診断」と「助言」の意向、「販売実態の改善」の諸施策に敬意と賛意を表するとの回答がなされた。また、厚生労働省の補聴器に関係する各部署を訪問し説明を行い好意的な反応を得たとの説明が小寺理事からなされた。 補聴器販売業者による宣伝広告の学問的適否について検討することを日本聴覚医学会市川理事長に依頼する文案を検討し、これを了承した。
（２）補聴器相談医について
「日本耳鼻咽喉科学会補聴器相談医」委嘱のガイドライン（２００４）（案）が提示され、補聴器相談医の資格について審議し、今後さらに検討することとした。
9.「診療行為に関連した患者死亡の届け出について～中間的専門機関の創設に向けて」についての19学会連絡会議について
標記共同声明の４学会ワーキンググループ世話人の内科学会から、新たに基本領域学会１５学会の賛同が得られたため、平成１６年９月３０日に１９学会による連絡会議を開催するので、本学会から１名参加願いたいとの依頼があり、竹中 洋会員が参加することになった。
10.第30回耳鼻夏期講習会について
標記講習会が平成１６年７月１７日、１８日の両日、大阪国際交流センターで開催され、２４９名が参加した。なお、第３１回日耳鼻夏期講習会は、平成１７年７月１６日、１７日の両日、都市センターホテル（東京都）、第３２回は平成１８年７月８日、９日の両日、大阪市で開催の予定であるとの報告があった。
11.子どものみみ・はな・のどの病気Ｑ＆Ａのホームページ公開について
標記のうち、みみについては平成１６年８月１９日からホームページで公開した。また、はな、のどについては、平成１６年１１月８日から公開予定との報告があった。
12.眼・耳連絡会議について
日本学術会議は、７部制から３部制への移行、会員選出制度の変更などの改革が行われることから、眼・耳鼻連絡会議では、感覚器医学の領域を継続するための活動として公開シンポジウム―感覚器機能障害の克服―を平成１６年８月３０日（月）に日本学術会議大会議室で開催した。現在、その内容を小冊子にまとめている。また、感覚器医学の重要性を広くアピールするための今後１０年のグランドデザインを作成しつつあり、両学会でのすりあわせを行っている。
13.学会の名称変更について
日本頭頸部腫瘍学会は、平成１６年６月１９日から日本頭頸部癌学会に名称変更したとの報告があった。
第2回理事会（2004.7.16）より
◯2. 「学術集会実績集計表」の誤りについて
◯3. 耳鼻咽喉科専門医認定証について
◯4. 「補聴器販売の在り方に関する（社）日本耳鼻咽喉科学会の基本方針」について
◯5. 嚥下障害診療ガイドライン作成小委員会（仮称）について
◯6. 歯科領域における高度先進医療の承認に係わる異議申し立てについて
◯7. ANLのImpact Factorについて
◯8. 福祉医療・乳幼児委員会について
1. 専門医取り消しの異議申し立てについて
前回の理事会で単位不足により専門医の取り消しが承認された２名から、更新承認の嘆願書の提出があった。これについて調査、審議した結果、２名とも取得単位の不足が著しく（必要単位３５０のところ取得単位は２００未満）、また、日耳鼻総会・専門医講習会の出席不足もあり更新は困難として改めてこれを取り消しとした。
2. 「学術集会実績集計表」の誤りについて
会員からの標記指摘について、委託先である株式会社イフより、学術集会参加報告票の集計処理の際、３０数名について誤りがあったとの報告書の提出があった。原因は、平成１５年５月３１日と同年１１月２９日に開催された学術集会の処理コード番号が重複していたためであり、両方の学術集会に参加した専門医は、後者の学術集会参加による単位加算が行われなかった。委員会ではこれを確認し、該当する専門医に対して謝罪文の発送と同時に学術集会参加単位の修正を行った。同社は、昨年もフロッピーデイスクのデータ欠落のミスを犯しており、同社の社長との間には再発防止に万全を期す等の合意書があることから、理事会と委員会では厳重注意を行うとともに、今後の対応についても検討することとした。
3. 耳鼻咽喉科専門医認定証について
専門医の名称が「耳鼻咽喉科専門医」へと変更されたが、それに伴う標記認定証の変更（案）について審議し、第１回目の更新者には「最終更新年月日」ではなく「更新年月日」とし、２回目以降の更新者には「最終更新年月日」としてその年月日を記載することとした。また、認定証の大きさ、紙質は、現行と同じとすることを承認した。なお、認定証の変更は、現在認定している全専門医を対象に行うことを確認した。
4. 「補聴器販売の在り方に関する（社）日本耳鼻咽喉科学会の基本方針」について
標記基本方針を関係機関へ送付するにあたって、同時に要望書を添付することとし、厚生労働省、（財）テクノエイド協会、（中）日本補聴器工業会、（中）日本補聴器販売店協会あての要望書（案）を承認した。また、経済産業省宛の要望書を作成するために補聴器の通信販売、および出張販売における問題事例についての調査を行うこととし、都道府県補聴器キーパーソン宛の調査依頼書（案）を点検しこれを承認した。なお、補聴器相談医体制を整備するために、その現状を調査し、補聴器相談医委嘱についての委員会案をまとめた上で理事会に諮ることとした。
5. 嚥下障害診療ガイドライン作成小委員会（仮称）について
嚥下障害に対する診療ガイドライン作成のため小委員会委員については、久 育夫理事（委員長）ほか５名をまず任命した。そして平成１８年３月をめどに、多くの耳鼻咽喉科医が嚥下障害に対応できるようなガイドライン作成を目指すこととした。
6. 歯科領域における高度先進医療の承認に係わる異議申し立てについて
平成１３年１月に日本大学松戸歯学部付属歯科病院から申請され、平成１５年１月に厚生労働省が承認した「耳鼻咽喉科領域の機能障害を伴った顎関節症に対する中耳伝音系を指標とした顎位決定法」と題した高度先進医療について、前回の理事会で日耳鼻として対応を協議し、７月中旬までに問題点をまとめて厚生労働省保健局に異議申し立てを行うこととした。これに関し、異議申し立て書を日耳鼻学会上村理事長、日本聴覚医学会市川理事長の連名で厚生労働省保健局医療課長西山正徳氏宛に７月１２日付で発送したとの報告があった。今後、歯科領域の雑誌に掲載された論文について同種の問題がないかを検討していくこととした。
7. ANLのImpact Factorについて
ANL誌の２００３年のImpact Factorが０．４５７であることがISI(Institute for Scientific Information)から報告された。これは、ANL誌が２００１年にISIに登録されてから最初のImpact Factorである。また、耳鼻咽喉科・頭頸部外科関連の32雑誌のImpact Factorが同時に発表され、ANL誌は２８番にランクされた。英文誌委員会は、会員に積極的に質の高い論文を今後も投稿すると共に、ANL誌に発表された論文を積極的に引用するよう広報することとした。
8. 福祉医療・乳幼児委員会について
標記委員会が平成１６年６月３０日に開催された。新生児聴覚スクリーニング後の精密聴力検査施設については、今期の委員会でさらに見直しを行うこととした。また、平成１７年４月１４日に、精密聴力検査実施施設の精密聴力検査を担当する医師を対象として、「新生児聴覚スクリーニング後の精密聴力検査に関する講習会」を開催するとの報告があった。
前回の理事会で単位不足により専門医の取り消しが承認された２名から、更新承認の嘆願書の提出があった。これについて調査、審議した結果、２名とも取得単位の不足が著しく（必要単位３５０のところ取得単位は２００未満）、また、日耳鼻総会・専門医講習会の出席不足もあり更新は困難として改めてこれを取り消しとした。
2. 「学術集会実績集計表」の誤りについて
会員からの標記指摘について、委託先である株式会社イフより、学術集会参加報告票の集計処理の際、３０数名について誤りがあったとの報告書の提出があった。原因は、平成１５年５月３１日と同年１１月２９日に開催された学術集会の処理コード番号が重複していたためであり、両方の学術集会に参加した専門医は、後者の学術集会参加による単位加算が行われなかった。委員会ではこれを確認し、該当する専門医に対して謝罪文の発送と同時に学術集会参加単位の修正を行った。同社は、昨年もフロッピーデイスクのデータ欠落のミスを犯しており、同社の社長との間には再発防止に万全を期す等の合意書があることから、理事会と委員会では厳重注意を行うとともに、今後の対応についても検討することとした。
3. 耳鼻咽喉科専門医認定証について
専門医の名称が「耳鼻咽喉科専門医」へと変更されたが、それに伴う標記認定証の変更（案）について審議し、第１回目の更新者には「最終更新年月日」ではなく「更新年月日」とし、２回目以降の更新者には「最終更新年月日」としてその年月日を記載することとした。また、認定証の大きさ、紙質は、現行と同じとすることを承認した。なお、認定証の変更は、現在認定している全専門医を対象に行うことを確認した。
4. 「補聴器販売の在り方に関する（社）日本耳鼻咽喉科学会の基本方針」について
標記基本方針を関係機関へ送付するにあたって、同時に要望書を添付することとし、厚生労働省、（財）テクノエイド協会、（中）日本補聴器工業会、（中）日本補聴器販売店協会あての要望書（案）を承認した。また、経済産業省宛の要望書を作成するために補聴器の通信販売、および出張販売における問題事例についての調査を行うこととし、都道府県補聴器キーパーソン宛の調査依頼書（案）を点検しこれを承認した。なお、補聴器相談医体制を整備するために、その現状を調査し、補聴器相談医委嘱についての委員会案をまとめた上で理事会に諮ることとした。
5. 嚥下障害診療ガイドライン作成小委員会（仮称）について
嚥下障害に対する診療ガイドライン作成のため小委員会委員については、久 育夫理事（委員長）ほか５名をまず任命した。そして平成１８年３月をめどに、多くの耳鼻咽喉科医が嚥下障害に対応できるようなガイドライン作成を目指すこととした。
6. 歯科領域における高度先進医療の承認に係わる異議申し立てについて
平成１３年１月に日本大学松戸歯学部付属歯科病院から申請され、平成１５年１月に厚生労働省が承認した「耳鼻咽喉科領域の機能障害を伴った顎関節症に対する中耳伝音系を指標とした顎位決定法」と題した高度先進医療について、前回の理事会で日耳鼻として対応を協議し、７月中旬までに問題点をまとめて厚生労働省保健局に異議申し立てを行うこととした。これに関し、異議申し立て書を日耳鼻学会上村理事長、日本聴覚医学会市川理事長の連名で厚生労働省保健局医療課長西山正徳氏宛に７月１２日付で発送したとの報告があった。今後、歯科領域の雑誌に掲載された論文について同種の問題がないかを検討していくこととした。
7. ANLのImpact Factorについて
ANL誌の２００３年のImpact Factorが０．４５７であることがISI(Institute for Scientific Information)から報告された。これは、ANL誌が２００１年にISIに登録されてから最初のImpact Factorである。また、耳鼻咽喉科・頭頸部外科関連の32雑誌のImpact Factorが同時に発表され、ANL誌は２８番にランクされた。英文誌委員会は、会員に積極的に質の高い論文を今後も投稿すると共に、ANL誌に発表された論文を積極的に引用するよう広報することとした。
8. 福祉医療・乳幼児委員会について
標記委員会が平成１６年６月３０日に開催された。新生児聴覚スクリーニング後の精密聴力検査施設については、今期の委員会でさらに見直しを行うこととした。また、平成１７年４月１４日に、精密聴力検査実施施設の精密聴力検査を担当する医師を対象として、「新生児聴覚スクリーニング後の精密聴力検査に関する講習会」を開催するとの報告があった。
第1回理事会（2004.6.18）より
◯2.第19回専門医講習会について
◯3.第20回専門医講習会について
◯4.専門医制度委員会
◯5.「補聴器販売の在り方に関する日耳鼻学会の基本方針」の取り扱いについて
◯6.日本医師会「社会保険診療報酬検討委員会」・「学校保健委員会」委員の推薦依頼について
◯7.歯科高度先進医療について
◯8.ANL31巻1号と2号のミスについて
◯9.地方部会長の交代について
1.第106回通常総会・学術講演会の会告（第２次）について
第１０６回通常総会・学術講演会は、大阪大学 久保 武教授を会長として平成１７年５月１９日（木）・２０日（金）・２１日（土）の３日間、大阪国際会議場で開催される。宿題報告は「耳管閉鎖障害の臨床」小林俊光教授（東北大学）、「頭蓋底病変の外科－顔面深部へのアプローチ」岸本誠司教授（東京医科歯科大学）、一般演題（ビデオ演題を含む）はインターネットのみで募集する。詳細はホームページで、URL:http://www.congre.co.jp/2005orl/。演題申し込み期限は平成１６年１２月１日（水）とすることを承認した。
2.第19回専門医講習会について
標記講習会は、平成１７年１１月１９日（土）、２０日（日）の両日、近畿ブロックの担当により、神戸市（神戸国際会議場）において開催される。なお、実行委員長に山下敏夫会員、プログラム委員長に伊藤壽一会員が指名された。
3.第20回専門医講習会について
標記講習会は、平成１８年１１月１８日（土）、１９日（日）の両日、九州ブロックの担当により福岡市（福岡シーホークホテル）において開催することを承認した。
4.専門医制度委員会
（１）平成１６年度専門医認定試験の申請受理の審査
標記申請者３０８名の受験資格を慎重に審査し、３０５名の申請を受理した。不受理の理由は、研修歴不足（１名）と会員歴不足（２名）であった。
（２）平成15年度専門医認定更新の審査
標記更新申請者は、平成８年度認定者で移行措置による者が３１０名であり、更新辞退者（不申請者を含む）は１４名であった。平成８年度専門医認定試験による更新申請者は４９５名で、更新辞退者（不申請者を含む）は３名であった。移行措置による更新者のうち、２名については取得単位不足、４名については取得単位不足と日耳鼻総会・専門医講習会不出席、１名については日耳鼻総会・専門医講習会不出席の理由で１年間認可保留とした。
認定試験による更新者のうち、４名は取得単位不足、４名は取得単位不足と日耳鼻総会・専門医講習会不出席、６名は日耳鼻総会・専門医講習会不出席の理由で１年間認可保留とし、２名については取得単位不足と日耳鼻総会・専門医講習会出席不足のため専門医取消とした。
（３）平成１４年度専門医認定更新保留者の審査
移行措置による認定更新保留者１０名のうち、７名については更新を認可し、３名については専門医取消とした。専門医認定試験による更新保留者３名は、全員の更新を承認した。
5.「補聴器販売の在り方に関する日耳鼻学会の基本方針」の取り扱いについて
平成１７年４月より改正薬事法が施行され、補聴器は「管理医療機器」として法律の規制を受ける。日耳鼻は補聴器販売の実態を難聴者の利益が守られるよう改善する目的で、平成１６年５月１１日に「補聴器販売に関する基本方針」を承認した。本方針を厚生労働省などの関係省庁および日本補聴器工業会、日本補聴器販売店協会などの関係団体に送付し、理解と協力を求めることとした。
6.日本医師会「社会保険診療報酬検討委員会」・「学校保健委員会」委員の推薦依頼について
平成１６年6月４日付で標記依頼があり、「社会保険診療報酬検討委員会」委員に伊藤孝廣会員、「学校保健委員会」委員に神田 敬会員を推薦することとした。
7.歯科高度先進医療について
１歯科病院からの申請に基づいて厚生労働省が承認している「耳鼻咽喉領域の機能障害を伴った顎関節症に対する中耳伝音系を指標とした顎位決定法」について、日耳鼻として対応を協議した。その結果、７月中旬までに問題点をまとめて厚生労働省保険局に異議の申し立てをすることとした。
8.ANL31巻1号と2号のミスについて
Auris Nasus Larynxは、Elsevier社より発行されている日本耳鼻咽喉科学会のofficial journalである。２００４年に発行された３１巻１号と２号において、目次と論文の１頁目の体裁に誤りがみられた。Elsevier社が、日本耳鼻咽喉科学会の許諾を得ずに、Elsevier社のロゴを印刷し、さらに掲載している論文が原著、レビュー、症例報告のいずれに相当するかを誤って記載したものである。これらの誤りについて、３１巻３号に訂正文を掲載し、日本耳鼻咽喉科学会理事会に謝罪と誤り防止策を記載した公式の手紙を送付するようElsevier社に求めたとの報告があった。
9.地方部会長の交代について
平成１６年５月２３日付で滋賀県地方部会長が矢沢代四郎会員から清水猛史会員に、平成１６年５月３０日付で山梨県地方部会長が赤星至朗会員から増山敬祐会員にそれぞれ交代したとの報告があった。
第１０６回通常総会・学術講演会は、大阪大学 久保 武教授を会長として平成１７年５月１９日（木）・２０日（金）・２１日（土）の３日間、大阪国際会議場で開催される。宿題報告は「耳管閉鎖障害の臨床」小林俊光教授（東北大学）、「頭蓋底病変の外科－顔面深部へのアプローチ」岸本誠司教授（東京医科歯科大学）、一般演題（ビデオ演題を含む）はインターネットのみで募集する。詳細はホームページで、URL:http://www.congre.co.jp/2005orl/。演題申し込み期限は平成１６年１２月１日（水）とすることを承認した。
2.第19回専門医講習会について
標記講習会は、平成１７年１１月１９日（土）、２０日（日）の両日、近畿ブロックの担当により、神戸市（神戸国際会議場）において開催される。なお、実行委員長に山下敏夫会員、プログラム委員長に伊藤壽一会員が指名された。
3.第20回専門医講習会について
標記講習会は、平成１８年１１月１８日（土）、１９日（日）の両日、九州ブロックの担当により福岡市（福岡シーホークホテル）において開催することを承認した。
4.専門医制度委員会
（１）平成１６年度専門医認定試験の申請受理の審査
標記申請者３０８名の受験資格を慎重に審査し、３０５名の申請を受理した。不受理の理由は、研修歴不足（１名）と会員歴不足（２名）であった。
（２）平成15年度専門医認定更新の審査
標記更新申請者は、平成８年度認定者で移行措置による者が３１０名であり、更新辞退者（不申請者を含む）は１４名であった。平成８年度専門医認定試験による更新申請者は４９５名で、更新辞退者（不申請者を含む）は３名であった。移行措置による更新者のうち、２名については取得単位不足、４名については取得単位不足と日耳鼻総会・専門医講習会不出席、１名については日耳鼻総会・専門医講習会不出席の理由で１年間認可保留とした。
認定試験による更新者のうち、４名は取得単位不足、４名は取得単位不足と日耳鼻総会・専門医講習会不出席、６名は日耳鼻総会・専門医講習会不出席の理由で１年間認可保留とし、２名については取得単位不足と日耳鼻総会・専門医講習会出席不足のため専門医取消とした。
（３）平成１４年度専門医認定更新保留者の審査
移行措置による認定更新保留者１０名のうち、７名については更新を認可し、３名については専門医取消とした。専門医認定試験による更新保留者３名は、全員の更新を承認した。
5.「補聴器販売の在り方に関する日耳鼻学会の基本方針」の取り扱いについて
平成１７年４月より改正薬事法が施行され、補聴器は「管理医療機器」として法律の規制を受ける。日耳鼻は補聴器販売の実態を難聴者の利益が守られるよう改善する目的で、平成１６年５月１１日に「補聴器販売に関する基本方針」を承認した。本方針を厚生労働省などの関係省庁および日本補聴器工業会、日本補聴器販売店協会などの関係団体に送付し、理解と協力を求めることとした。
6.日本医師会「社会保険診療報酬検討委員会」・「学校保健委員会」委員の推薦依頼について
平成１６年6月４日付で標記依頼があり、「社会保険診療報酬検討委員会」委員に伊藤孝廣会員、「学校保健委員会」委員に神田 敬会員を推薦することとした。
7.歯科高度先進医療について
１歯科病院からの申請に基づいて厚生労働省が承認している「耳鼻咽喉領域の機能障害を伴った顎関節症に対する中耳伝音系を指標とした顎位決定法」について、日耳鼻として対応を協議した。その結果、７月中旬までに問題点をまとめて厚生労働省保険局に異議の申し立てをすることとした。
8.ANL31巻1号と2号のミスについて
Auris Nasus Larynxは、Elsevier社より発行されている日本耳鼻咽喉科学会のofficial journalである。２００４年に発行された３１巻１号と２号において、目次と論文の１頁目の体裁に誤りがみられた。Elsevier社が、日本耳鼻咽喉科学会の許諾を得ずに、Elsevier社のロゴを印刷し、さらに掲載している論文が原著、レビュー、症例報告のいずれに相当するかを誤って記載したものである。これらの誤りについて、３１巻３号に訂正文を掲載し、日本耳鼻咽喉科学会理事会に謝罪と誤り防止策を記載した公式の手紙を送付するようElsevier社に求めたとの報告があった。
9.地方部会長の交代について
平成１６年５月２３日付で滋賀県地方部会長が矢沢代四郎会員から清水猛史会員に、平成１６年５月３０日付で山梨県地方部会長が赤星至朗会員から増山敬祐会員にそれぞれ交代したとの報告があった。