1. |
平成17年5月20日(第106回総会日)をもって、平成15・16年度評議員の任期が満了となるため、平成16年12月20日現在の会員より都道府県地方部会ごとに新評議員(平成17・18年度)を選出または推薦し、平成17年7月15日認定した。 |
2. |
定款・定款施行細則の問題点について引き続き検討した。 |
3. |
都道府県地方部会長会議ならびに医育機関代表者会議を開催し、当面する問題について討議した。 |
4. |
平成17年9月17日選挙管理会を発足し、平成18年5月10日執行予定の役員選挙の準備に入った。選挙管理会の長に松永 喬、委員に榎本冬樹、北尻雅則、白根 誠、竹野幸夫、田村 学、野中 学の各委員を委嘱した。 |
5. |
日本学術会議、日本医学会ならびに日本専門医認定制機構の事業に協力した。 |
6. |
日本眼科学会との感覚器医学協議会を開催した。 |
7. |
第45回「鼻の日」、第51回「耳の日」を主催し、都道府県地方部会ごとに行事を実施した。
また、耳鼻咽喉科に関する広報活動を行った。 |
8. |
「子どものみみ・はな・のどの病気Q & A」、「新生児聴覚スクリーニング後の精密聴力検査機関リスト」を引き続き日耳鼻ホームページ上で公開した。
また、「日耳鼻補聴器相談医運用細則」、「小児人工内耳適応基準」を公開し、「学会の沿革」を更新するとともに、「理事会ニュース」などによって情報伝達の充実をはかった。 |
9. |
耳鼻咽喉科地域医療に関する全国調査を実施した。 |
10. |
地域における耳鼻咽喉科医療を推進、充実するため、日耳鼻学会・医会協議会を開催した。
また、地域医療に関する情報伝達のための通信(ENT FAX)を行った。 |
11. |
日本口腔・咽頭科学会ならびに日本耳科学会から、当該学会作成の診療ガイドラインについて検討依頼があり、日耳鼻診療ガイドライン委員会ならびに理事会で検討し、回答した。 |
12. |
嚥下障害講習会を平成17年4月22・23日東京都で開催した。 |
13. |
厚生労働省、国立身体障害者リハビリテーションセンター主催の「補聴器適合判定医師研修会」(平成17年7月11日~7月15日)(平成18年1月16日~1月20日)ならびに「音声言語機能等判定医師研修会」(平成17年9月12日~9月16日)の開催を後援し、また、講師を派遣して協力した。 |
14. |
耳鼻咽喉科学に関連する法などに関して関係省庁や日本医師会と折衝を行った。 |
15. |
耳鼻咽喉科学に関連する学会と緊密な連絡をはかり、情報の収集、共通の問題について検討した。 |
16. |
純音オージオメータのJIS改正に関して、日本聴覚医学会と共同で日本音響学会に申し入れを行った。 |
17. |
厚生労働省ならびに経済産業省に補聴器販売に関する要望書を提出した。 |
18. |
厚生労働省に対して、歯科領域における高度先進医療の承認に係る異議申し立てを行った。 |
19. |
日耳鼻学会事務所を移転した。 |
20. |
国際耳鼻咽喉科学会連合(IFOS)の事業に協力した。 |
21. |
財団法人国際耳鼻咽喉科学振興会(SPIO)の事業に協力した。 |
22. |
最高裁判所医事関係訴訟委員会からの鑑定人の推薦依頼について協力した。 |
23. |
警察からの捜査関係事項照会について協力した。 |
24. |
19学会の診療行為に関連した患者死亡の届け出(中立的専門機関の創設に向けて)について協力した。 |