一般社団法人 日本耳鼻咽喉科学会　理事長　八木　聰明

2014年年頭のあいさつ

　明けましておめでとうございます。会員諸氏におかれましては、本年がよりよい年でありますように祈念いたします。

　さて、本年は日耳鼻にとりましても大きな変革の年にしたいと願っています。医学界を見渡しますと、長らく日本医師会の下部組織として位置づけられてきた日本医学会が独立することになり、諸般の事情から「一般社団法人日本医学会連合」となりますし、厚生労働省の検討会での論議を経て、専門医や専攻医の研修のための評価や認定等を行う中立的な団体として「一般社団法人日本専門医機構」が発足します。これらのことは、社会全体の流れの変化と大きく関連しているものと考えられます。

　日耳鼻も、当然ながら社会情勢や国民あるいは会員のニーズの変化に対応した改革が必要になります。それぞれの時代の日耳鼻理事会も、常にその時代やニーズの変化に対応しながら学会を運営してきています。もちろん、今期の理事会も同様に改革し、対応してきましたが、本年はそれを更に加速させたいと思います。定款では「この法人は、耳鼻咽喉科学の研究ならびに同学に関する調査および事業を行い、もって学術文化の発展ならびに国民の健康増進に寄与することを目的とする。」となっており、日耳鼻はいかにも学問だけが中心の法人と解釈され易い面があります。しかし、現実には診療報酬を含め社会医学的な面の業務にも力を入れてきました。それでも、この方面の事業には不十分な面もあったようにも思われます。そのため、より広い視野に立った業務を展開するために、本年度中に日耳鼻の業務組織を新しいものに転換すべく現在検討中です。次期理事会では、その新業務組織に従った業務が遂行されるものと思います。これらの改革を成し遂げるためには、地方部会はもちろんのこと医会との連携も欠かすことはできません。会員諸氏のご協力を是非お願いします。

　日耳鼻では、前述の様にすべき業務が増加の一途をたどっています。そのために、財政支出も多くなってきており、単年度赤字が続いていることは以前にも述べました。委員会の構成員数の縮小、メール会議等の利用、予算の削減等で対処してきましたが、その対応も限度に達しました。次回の総会では、先の総会で述べたように長い間据え置いてきました年会費について、その値上げを提案させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

次の1年に向けて

　第114回日耳鼻総会・学術講演会が札幌で行われました。15年前に札幌で行われた総会の時には大通り公園のライラックが満開でしたが、今回はようやく桜の開花宣言がなされたように気温の低い札幌でした。昨年の新潟では、一般社団法人になって初めての総会だったために案内や説明が重要でしたが、今回は2回目ということで代議員による総会という型に慣れたようで、全てがスムースに進行しました。

　今回の総会で審議・決定された議案の中で、今後の日耳鼻の方向性に大きく関わるものの一つが「専門医制度規則」の改定でした。この件に関しては、長い間、理事会及び専門医制度委員会で検討し、会員にもホームページに公開するなどの準備をしてきました。

　この制度変更の最も基盤となる点は、以前から「ご挨拶」の中でも述べているように、「専門医の質の向上」という一点です。厚生労働省が平成23年度に立ち上げ、本年4月22日に最終報告がなされた「専門医の在り方に関する検討会」の方向性も、正に我々が向かうところであったことも、総会で結論を出すための参考にもなりました。この最終報告によれば、専門医の評価や認定を行うための中立的な第三者機構が、平成25年度中に設立されることになっており、この機構の主導により、基本診療領域の全てで新しい専門医の養成システムが導入されることになります。日耳鼻専門医制度規則の改正は、「標準的な耳鼻咽喉科専門医療を提供できる良質な専門医を養成するために、1）基幹研修施設と関連研修施設で病院群を形成する、2）4年以上の具体的な研修プログラムをつくる、3）病院群の研修施設を認定する、4）指導医を認定する」の4点に集約されます。

　具体的に言えば、大学病院等が基幹病院となり、複数の関連病院とともに、専攻医（将来専門医になるために研修を行っている医師）が、標準的な耳鼻咽喉科診療が行えるようにするために、一定数の手術を行い、一定数の症例の受け持ち、一定数の学会発表や論文執筆等を4年以上で完遂するプログラムを作成し実行するというものです。この新しいシステムは、全ての基本診療領域で平成29年度から開始される予定で、平成27年度までにプログラムを用意する必要があります。耳鼻咽喉科専門医の質の向上のために協力を宜しくお願いします。

　一般社団法人では、地方部会があることによって成り立っている日耳鼻の体制を維持するために、地方部会の会計と一体化した会計になっていることは既にご承知の通りですが、それを行うために各地方部会には予算や決算を以前より前倒しでお願いしています。そのために、大変なご苦労があることと思いますが、日耳鼻本体の会計も、また、それ以上に大変なことになっています。今後も宜しくお願いします。なお、総会でも述べさせていただいたように、多くの面で節約をしておりますが、ここ数年は単年度赤字が続いており、今後も大幅な改善は見込めない状態にあります。明年度の総会までには具体的数値を検討し、年会費の値上げについてもご審議願うことになるかも知れません。

　ここでは、2つの大きな点、特に専門医規則の改正とその背景について述べさせていただきました。次の1年に向けて理事会、各委員会は諸問題に立ち向かい前進して参りますので、会員の皆さんには是非ともお力添えをお願いいたします。

2013年年頭のあいさつ

　明けましておめでとうございます。会員の諸氏におかれまして、本年がよい年でありますように祈念いたします。

　日耳鼻ホームページが一新されたことは、すでにお気づきになっていることと存じます。前期理事会の広報委員会が大変努力した結果を受けて、斬新で、しかも魅力あるホームページが作成されました。広報委員会は、この新しいホームページをさらに充実させる事業も行っていますので、ご意見のある方は日耳鼻事務局へご連絡下さい。

　日耳鼻は、社会のために耳鼻咽喉科・頭頸部外科医の質の向上を担保して行かなければなりません。よりよい専門医育成のために、今年度は更なる前進をするための準備を行っています。その内容の基本は、専門医育成のための考え方を専門医研修施設中心から、プログラム中心とした考え方へと転換することです。専門医は神の手を持つスーパードクターを意味するものではなく、当該診療科の標準的医療ができる医師を指します。日耳鼻の専門医志向者（専攻医）は、例えば、どのような手術が何件、必須の諸検査が何件、規定された患者の受け持ちが何件など具体的数値を上げ、それに到達しなければ専門医試験が受験できなくなります。一人の専攻医が4年間でどれだけの臨床実績を必要とするかが決まると、必然的に、それに必要な研修プログラムを作成するためには、複数の研修施設が協力しなくてはならなくなります。専門医先進国のアメリカでは、どのような有名病院でも耳鼻咽喉科のプログラムには5～8施設が参加して、年間に最多で4～5名のレジデントしか採用できなくなっています。このように考えると、年間の専攻医が200名弱の日本では多くても100プログラム位が適切だと思われます。

　日耳鼻としては、その他にも多くの事業や解決すべき問題点がありますが、紙面の関係もあり、最後にお願いを一つさせていただきます。現在の日耳鼻の財務状況は、単年度赤字を続けている状況です。日耳鼻の事業が多様になっており、その支出が増えていることが原因の一つです。日耳鼻では委員会活動を活発に行っています。4期前の理事会では、委員総数が136名で運営していましたが、今期の委員総数は104名と大幅に人数を削減したため、委員会活動に支障のでる可能性のある限度まできており、これ以上の経費削減は困難な状況です。新年早々、明るい話しではないので恐縮ですが、会員諸氏におかれましては会費の値上げについても心にとめておいていただきたくお願いいたします。

 

平成24・25年度理事会の発足に当たって

　平成24年・25年度の新理事会が、新潟における第113回総会（髙橋 姿会長）で発足し、八木が昨年度に引き続いて理事長に選任されました。今期は理事の約3分の1が新規メンバーになり、今後2年間の日耳鼻業務の運営に当たります。どうぞ、宜しくお願いします。

　ご存知のとおり、日耳鼻には6つの部と17の委員会があり、それぞれ担当理事のもと、委嘱された委員長と委員が業務に当たっています（担当理事、委員長、委員についてはホームページの「学会について」の「業務組織（6月下旬掲載予定）」を参照してください）。それぞれの委員会は、前期の理事会業務を引き継ぎ、更に新たな活動を行って行く予定です。スペースの関係もあり、全ての委員会活動について言及することはできませんが、いくつかの点について次に述べたいと思います。

　国の公益法人制度改革に伴う日耳鼻の一般社団法人への移行のための事業は、前期理事会の大きな課題の一つでした。平成23年5月の京都における第112会総会（伊藤 壽一会長）および、大阪（久 育男実行委員長）における第25回専門医講習会時の臨時総会で承認された定款をもって、平成24年3月21日に内閣総理大臣より一般社団法人としての認可書が出されました。同4月1日には一般社団法人としての登記を完了し、新しい理事会は新定款の下で組織されました。前期理事会、中でも定款委員会、庶務委員会の担当者の方々および事務局に、深謝いたします。新定款のもとでは、日耳鼻と地方部会の財務面でのある種の統合が行われる必要があります。これは、地方部会活動を今までと同様に活発に行っていただくための方策でもあります。経理委員会には、財政難の日耳鼻会計のことを含めて大変な業務負担がかかってきますので、会員の皆さんのご理解とご協力をお願いします。

　調査委員会によって行われている全国調査の結果も日耳鼻にとって重要な財産の一つです。この調査で得られた基本資料は、日耳鼻全体の方向性を考える基礎にもなりますし、専門医に求められる知識・技量の標準策定、研修施設基準の策定や認定等にとって極めて大きな意味を持ちます。これらの資料を基に、専門医制度委員会では、専門医、研修施設、および指導医の評価と認定に関する方向性を検討していますし、今後も継続することになっています。また、保険医療委員会では、これらの基本資料を最大の武器（エビデンス）として、日本医師会や外保連等との折衝にあたることになります。日耳鼻の財産を増やし、更に質の向上を図るために地方部会を始めとして会員の皆さんの協力が欠かせません。

　会員への学術的面からの支援として、総会・学術講演会、専門医講習会等の会合や、専門医通信が合本された会報、ANLなどの刊行物の更なる充実に向けて、学術委員会、会報委員会、英文誌委員会、広報員会等がこの任に当たります。

　ここで言及できなかった、福祉医療、学校保健、医事問題等の各委員会は、それぞれに新たな目標に向かって業務にあたりますので、今期の理事会に対して、会員のみなさんから多くのご支援をお願いします。

2012年　年頭のあいさつ

　昨年は、3月11日に巨大地震と大津波による東日本大震災が起こり、その大津波によって引き起こされた福島県の原発事故が更に災害に追い打ちをかけ、日本にとって大変不幸な年になりました。この大震災によって東北3県を中心として日耳鼻会員にも多くの被害がありました。不幸中の幸いでしたが、会員の人的被害はありませんでした。日耳鼻としてもできる限りの支援をしたつもりですが、被害と比してその支援は微々たるものにすぎません。被災地の会員とその関係施設の少しでも早い復興を祈るばかりです。

　そのような、大変な年初であったにも関わらず、伊藤壽一会長の下、5月に京都で開催された第112回日耳鼻総会・学術講演会は、総会の歴史上初めて5,000人を超える参加者がありました。全日耳鼻会員の凡そ半数が参加した勘定になります。プログラム内容、場所、会場、季節、天候、会員の意識の向上、などなど様々な要因が考えられます。学術的な会への参加は、会員の質の担保、向上にとって重要なことであり、大変うれしい結果でした。更に、11月に近畿ブロックで開催された第25回日耳鼻専門医講習会にも講習会史上初めて2,500人を超す登録者があり、講演に実技に積極的に参加されていたことも印象的でした。

　また、昨年は日耳鼻が新公益法人法に従って一般社団へ移行するために、相当のエネルギーを注ぎ込んだ年でもありました。ご承知の通り、この移行のためには日耳鼻定款の大改正を行う必要があります。今まで、日耳鼻が会員とともに（地方部会を含め）行ってきた事業を円滑に継承しつつ、内閣府の示している定款ひな形に沿った改正にしなければなりません。幸いこのことは、定款委員会での十分な検討もあり改正案策定が円滑に遂行され、5月の総会で全会員の3/4以上の出席（委任出席を含む）を得て新定款が承認されたことは、前回の理事長挨拶で詳しく報告させていただきました。その後、この定款を内閣府に提出し検討して貰いましたが、数カ所を修正する必要があるとの指摘を受け、その修正定款を再提出するように求められました。すなわち、総会をもう一度開催して、修正定款に関して承認を得ることが必要だとの指導です。約11,000人の会員の総会、しかも定款改正ですので全会員の3/4以上の出席が再度必要になりました。幸い11月の専門医講習会の際に皆さんのご協力により総会が成立し、修正された新定款が成立しました。地方部会長をはじめとして会員諸兄に心から感謝いたしております。現在は、修正した定款を内閣府に提出し、その承認を待っているところです。

　本年が、希望のもてる年になるようにと願うとともに、新潟（髙橋 姿会長）で行われる第113回日耳鼻総会・学術講演会は、新しい一般社団法人の総会として開催したいと祈念しているところです。

日耳鼻の新しい出発に向けて

　本年3月11日に発生した、東日本大震災で被災された会員諸兄に心からお見舞い申し上げます。

　不幸中の幸いとでも言うべきでしょうか、東日本地域の地方部会からのご報告では会員に人的被害はありませんでした。とはいえ、物的、精神的には多くの被害があり、今もその復興途上の状態です。少しでも早くこの不幸を乗り越え、是非とも新しい出発に向け歩き始めていただきたい、あるいは既に歩き始めておられるものと信じております。日耳鼻として最大限の支援を行って行きたいと思っております。その一部として、特に被害の大きかった岩手、宮城、福島の東北三県に対し、極めて些少ではありますが日耳鼻会計の中から支援を行いました。

　さて、本年5月19日～21に京都市で行われた第112回日耳鼻総会・学術講演会（伊藤壽一会長）は、5,000人近くの参加者を得て、東日本大震災からの復興と日耳鼻定款の大改定という2つの大きな新しい出発点として相応しいものでした。

　日耳鼻の定款は昭和28年4月1日に日耳鼻が社団法人になるときに定められたもので、その後時代に即応するために現在まで21回の改正が行われています。しかし、今回は、法改正による新公益法人法の施行により平成25年までに「一般社団法人または公益社団法人」への移行が必要になり、昨年の総会で「一般社団法人」への移行が決定しました。ご承知の通り、現定款の下では定款改正には総会で3/4の会員の出席（委任状を含む）が必要であり、そのために日耳鼻では総会に向けて各地方部会のご協力のもと、総会への出席または委任状の提出をお願いしてきました。その結果、会員の3/4を十分に超える委任状をいただき、総会で新定款（定款施行細則等を含め）が承認されました。定款改正とはいっても、新しい一般社団法人へ移行しますので、新定款というのが相応しいでしょう。また、その移行にあたり事業計画や予算を新しい方式で提示せざるを得ず、前年度と比較が困難であったにもかかわらず、これもご理解をいただき承認していただきました。評議員の皆さん、会員の皆さん、ご協力をいただき本当にありがとう存じました。

　この総会での承認を受けて、さらに詳細を煮詰めたのち、本年9月には正式に内閣府に申請を行う予定で作業を進めています。本年度中に、移行申請が認められ、新たな出発ができることを願っています。

2011年の年頭に当たって

　明けましておめでとうございます。

　本年は日耳鼻にとって、極めて重要な年になります。それは、日耳鼻が社団法人になってから、手直しをしながらも継続して法人の基礎となっている定款を新しいものにする年だからです。ご承知の通り、新法人制度が平成20年12月1日に施行され、全ての法人は5年のうちに新制度に移行しなければなりません。現在の日耳鼻は、自動的に特例民法法人ということになっています。昨年の総会で、日耳鼻は新制度の一般社団法人に移行すること、それと同時に評議員制度から代議員制度に変更することが承認されました。定款委員会を中心にして、新しい定款策定に向けて精力的に活動を行い、新制度の行政庁である内閣総理大臣（内閣府）にも意見を聞き、策定は最終段階に入りつつあります。この定款変更を、本年度京都で開催される第112回日耳鼻総会で協議し、承認していただく必要があります。

　さて、会員の諸先生は日耳鼻総会と聞くと何をイメージされるでしょうか。多くの会員は、宿題報告やシンポジウム、パネルディスカッション、特別講演などの特別企画や一般演題の発表をイメージされると思います。しかし、それらは学術講演であって、総会ではありません。従って、一般に言われる“総会”は、“第○○回日本耳鼻咽喉科学会総会・学術講演会”なのです。総会自体は、学会会期中の2日目午後に行われることが一般的です。「私は今年の総会に出席する」と言う時には、大部分は「今年の日耳鼻学術講演会に出席する」と言う意味なのですが、これらを混同している場合が少なくありません。総会への実際の出席者は概ね100～150名程度で、それ以外の出席者は委任状によるものです。それで、会員総数の過半数を満たし総会が成立しているわけです。

　総会における通常の協議事項の議決は、会員の過半数の出席があれば可能です。しかし、定款変更の議決は会員の4分の3以上の出席が必要です。日耳鼻の会員総数（平成22年11月5日現在）は10,685人ですので、その3／4は8,014人ということになります。通常の総会出席者の100～150人に加えて、委任出席が8,000人程度必要になります。例えば、昨年度の総会出席者は委任出席者を加えて約6,000人（過半数5,259人）で、今回は更に2,000人以上を加えた委任出席が必要になります。

　日耳鼻としては、委任出席が確実になるように各地方部会ならびに会員個人に対して、最大限の努力をしていきますが、会員の諸先生におかれましては、委任状の郵送をお忘れないようお願いいたします。

　本年度中に行わなければならない事業は、以前にも増して多くなっています。これらについては、次のご挨拶で述べたいと思います。年頭のご挨拶としては異質ですが、定款が定まり新法人制度への申請がなされ、それが受理されないことには法人としての日耳鼻の活動もできなくなります。定款は法人の基盤ですので、ご理解の上、ご協力をお願いいたします。

平成22・23年度理事会発足に当たって

　平成22年・23年度の新理事会が発足し、平成18・19年度に引き続き八木が理事長に選任されました。今後2年間にわたり、新役員とともに日耳鼻の運営に当たることになりましたのでよろしくお願いいたします。

　さて、ご承知の通り、医学・医療分野を含む社会環境は今急速に変化しています。日耳鼻も当然のことながら、この変化に対応した変化が求められています。また、外部の変化に対応するだけでなく、さらにそれらの先を行く方向性も必要なことです。これらの点について今期は力を尽くしていこうと思っており、その内容に対応できるような理事を各委員会の担当に配しました。

　今期の行うべき事業は多岐にわたりますが、次にいくつかの例を挙げてみたいと思います。

　順不同ですが、まず早急に行うべきものに定款の変更に関する作業があります。現在特例民法法人である日耳鼻は、国の公益法人制度改革に伴い、一般社団法人へ移行することが先の総会で決定されました。また、社団法人の最高決定機関である総会を、より実質的なものにするために代議員制度を取り入れることも決定されました。これらの変更に対応するための大幅な定款見直しが必要になります。

　次の例として、耳鼻咽喉科診療の社会に対する質的な担保としての専門医制度をさらに発展させなければなりません。専門医研修のプログラムや研修施設の質と数の問題、そのための指導医の問題、地域別専門医数の確保の問題、新たな専門医志向者の増加策や志向者のレジスターの問題など多くの解決しなければならない問題が山積しています。

　さらに例を挙げれば、世界の耳鼻咽喉科学会における日耳鼻の役割と立場の問題です。世界耳鼻咽喉科学会連合 （IFOS）、アジア・オセアニア耳鼻咽喉科・頭頸部外科会議、日韓と日台耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会などにおける、日本（日耳鼻）の存在感とリーダーシップの確立です。これには、日耳鼻の渉外委員会と広報委員会が主として関係しますが、これらをないがしろにすることは、結局日耳鼻を小さなものにしてしまうことに繋がります。

　今期の理事会が取り組むべき事業は、当然のことながら上記のものだけではありません。日耳鼻会報と専門医通信のこと、単年度で何とかやりくりしている経理のこと、コメディカルとの関係、総会や専門医講習会の施行にも直接関係する学術のこと、関連学会とサブスペシアルティのこと、現政権下での医療保険のこと、中小工場の環境騒音への対応のこと、福祉医療や学校保健のこと、ますます問題が大きくなっている医事問題のこと等枚挙に暇がありません。

　今期の理事会に対して、会員諸先生からの多くのご支援をお願いします。