SUB MENU1. 令和6年度定時社員総会開催通知について
標記について審議を行い、以下の日程で現地開催することならびに報告事項および決議事項等を承認した。
・日時：令和6年5月15日(水) 13時～16時30分
・場所：大阪国際会議場（グランキューブ大阪）1 階 1001～1003
2. 定時社員総会における地方部会長および代議員からの提案事項について
代議員から提案のあった3件について審議を行い、下記の対応を確認した。
- 社員総会の名称変更については、法律事項であるため変更は困難であるが、看板等の工夫を検討する。
- 秋季大会等のオンデマンド期間の延長については、今後検討していく。
- 頤周囲皮下脂肪組織吸引除去術における上気道閉塞に対する注意喚起については、医事問題委員会で対応案を検討する。
3. 第38回日耳鼻秋季大会のプログラムについて
下記日程で開催される標記大会について、熊井良彦プログラム委員長から、前回理事会後変更のあったパネルディスカッション、医療安全セミナー、共通講習、補聴器相談医講習に関して説明があり、これを承認した。また、池園哲郎理事からオールジャパンで取り組む研究・臨床・実用化セミナーについて説明があり、秋季大会で継続して実施していくことを承認した。なお、ランチョンセミナー等は継続審議となった。
・会期：令和6年11月30日(土)、12月1日(日)
・会場：国立京都国際会館
4. 第39回日耳鼻秋季大会（中部ブロック）について
下記日程で開催される標記大会の副大会長について審議を行い、これを承認した。
・会期：令和7年11月22日(土)～23日(日)
・場所：パシフィコ横浜
・大会長：吉崎智一（金沢大学教授）
副大会長：曾根三千彦（名古屋大学教授）（兼務）専門医講習プログラム委員長
堀井 新（新潟大学教授）（兼務）実技講習委員長
藤本保志（愛知医科大学教授）（兼務）専攻医講習委員長
5. 医育機関代表者・都道府県地方部会長合同会議議題について
標記会議については、日耳鼻の活動をより一層理解してもらうことを目的に、医育機関代表者だけでなく、専門研修プログラム統括責任者にも参加していただくため、名称を「専門研修プログラム統括責任者・都道府県地方部会長合同会議」に改称することが審議され、これを承認した。また、議題等についても承認された。なお、日程は以下のとおりである。
・日時：令和6年5月15日(水) 10時〜11時30分
・場所：大阪国際会議場（グランキューブ大阪）10階会議室1009
6. 次期理事会への引き継ぎ事項および委員会の名称変更について
次期理事会への引き継ぎ事項については、各委員会の提案を基に次回理事会に原案を提示することとされ、また、委員会の名称変更については、以下を承認した。
・調査委員会 ⇒ 調査・医療 DX委員会
・男女共同参画委員会 ⇒ ダイバーシティ・働き方改革委員会
・先端研究委員会 ⇒ 臨床研究推進・実用化委員会
・産業・環境保健委員会 ⇒ 産業保健・環境委員会
・医事問題委員会 ⇒ 医療安全・医事問題委員会
7. ACジャパン難聴啓発キャンペーンマニュアル作成と体制整備について
標記について、マニュアル作成と体制整備についての進捗状況が報告され、会員へのWEB調査を行うことに関して審議を行い、これを承認した。また、マニュアル配布方法については継続審議事項となった。なお、ACジャパン難聴啓発キャンペーンの体制は以下のとおり。
- プロジェクト責任者：村上信五理事長
- 担当理事：欠畑誠治理事、香取幸夫理事
- 難聴啓発特命プロジェクトチーム：和佐野浩一郎会員、吉田忠雄会員、白井杏湖会員
- サポーティングメンバー ：
広報委員会：水足邦雄会員、高橋真理子会員
福祉医療・成人老年委員会：石川浩太郎会員、柘植勇人会員、樫尾明憲会員
耳鼻咽喉科臨床医会：福與和正会員、川嵜良明会員、野上兼一郎会員、麻生 伸会員
8. 外国旅費支給申合せの改正について
標記について審議を行い、海外出張旅費支給規程および海外出張旅費支給規程に関する細則を承認した。
9. 「輝く耳鼻咽喉科女性賞2023」の候補者について
標記について審議を行い、以下4名を承認した。
・市川菊乃会員（きくの耳鼻咽喉科クリニック）
・上羽瑠美会員（東京大学）
・内田育恵会員（愛知医科大学）
・増田佐和子会員（国立病院機構三重病院）
10. 第62回日耳鼻・関連する学会会議について
標記について審議を行い、これを承認した。
・日時：令和6年5月16日(木) 12時～13時
・場所：大阪国際会議場 7階 会議室「702」
11. 診療ガイドライン等の評価について
「鼻副鼻腔炎診療の手引き」評価結果について審議を行い、「推薦」することを承認した。なお、評価委員からの意見に対して、修正・検討することを付記した。
12. 専門医制度規則・施行細則の改正について
標記について審議を行い、専門医の認定の条件に以下を追加すること等を内容とする改正を承認した。
- 専門研修の期間に、日耳鼻が指定する共通講習（医療安全、医療倫理、感染対策）を受講していること
13. 耳鼻咽喉科専門研修プログラム整備基準の改訂について
標記について審議を行い、学会指定の共通講習受講を必修とすることを理由とする改訂について承認した。
14. 耳鼻咽喉科教育・育成功労賞2023について
標記について審議を行い、耳鼻咽喉科専攻医数が多かった機関について、以下の6機関を承認した。
1位：川崎医科大学、
2位：岩手医科大学、昭和大学、東邦大学、信州大学、愛媛大学
なお、耳鼻咽喉科勧誘のためのYouTube動画については、 第125回日耳鼻総会・学術講演会で開催される「医学生と臨床研修医のためのセミナー」で決定する予定であることが報告された。
15. 第125回日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会総会・学術講演会における、医学生・臨床研修医のためのセミナーおよびハンズオンレクチャーの通知について
標記について審議を行い、以下のとおり承認した。
・日時：令和6年5月16日(木) 16時40分～18時10分
16. 第19回日耳鼻保険医療委員会全国協議会のお知らせと議題提出のお願いについて
標記について審議を行い、以下を承認した。
・日時：令和6年9月29日(日) 10時～13時
・参加者：地方部会長、保険医療委員長など、日耳鼻保険医療委員会関係者
17. 若手・シニア医師の求人希望のある病院リスト、求人情報のホームページ上公開について
専門医育成・活用WGからの提案である標記について審議を行い、公表前に再度、各病院に対してホームページ掲載希望の有無と原稿を確認し、了解を得た上で日耳鼻、臨床耳鼻科医会のホームページで公開することを承認した。
18. 子育て支援賞について
働き方改革に関するWGからの提案である標記について審議を行い、副賞は1施設につき20万円とし、3施設程度を表彰することが承認された。なお、次回理事会で受賞施設を決定することとされた。
19. 専門医認定試験委員会の常設化について
専門医認定試験改善WGからの提案である標記について審議を行い、生涯教育部に専門医認定試験委員会が設置され、専門医認定試験委員会規程が制定され、令和6年5月15日から施行することが承認された。
20. 会員の入退会について
新入会正会員1名を承認した。なお、届出退会正会員7名、届出退会準会員1名および逝去退会正会員4名があった。これにより、令和6年3月15日現在、正会員11,152名、名誉会員17名、準会員58名、在外会員5名、賛助会員7名の合計11,239名となった。
21. 睡眠科標榜に対する賛同のお願い
日本睡眠学会から依頼のあった標記について審議を行い、これを承認した。
22. 令和5・6年度代議員(補欠選挙)に対する通知について
富山県地方部会、および兵庫県地方部会における代議員補欠選挙の結果を受け、森田由香会員（富山県地方部会）、山本典生会員（兵庫県地方部会）を代議員とする通知を行ったことが報告された。
23. 高齢者の難聴や嚥下障害が介護者に与える影響の実態調査について
標記について、実態調査を4月から5月に行うことが報告された。
24. ホームページ掲載について
標記について、以下の掲載が報告された。
(1)「シダキュアⓇスギ花粉舌下錠2,000JAU」の限定出荷継続のお知らせ
(2) 人工内耳スピーチプロセッサのアップグレード指針について
(3) 日・韓耳鼻咽喉科頭頸部外科学会のMemorandum of Understanding(MOU)締結
(4) 地震後めまい症候群：大地震のあと、実際には揺れていないのにめまいで揺れていませんか？対処ポイントは（日本めまい平衡医学会ホームページへリンク）
25. ANL 2023年Royaltyについて
標記について、2023年のRoyaltyは ¥1,621,960で、2022年度より増加したことが報告された。
26. 専門医の取り消しについて
取り消し1名（逝去1名）があり、令和6年3月15日現在、専門医数は8,737名であることが報告された。
27. 2024年度杏林医学教育プロジェクト助成申請の採択について
標記について、「耳鼻咽喉科・頭頸部外科手術手技教育フログラム」が採択され、500万円の助成があることが報告された。
28. 医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて
標記について、以下の報告があった。
- 原則として 、「リュープロレリン酢酸塩（注射薬）」を「アンドロゲン受容体陽性唾液腺癌」に対して使用した場合、当該使用事例を審査上認める。
- 原則として、「ビカルタミド（内服薬）」を「アンドロゲン受容体陽性唾液腺癌」に対して使用した場合、当該使用事例を審査上認める。
