令和3年度事業報告｜一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会

令和3年度事業報告

定款第4条に基づき、耳鼻咽喉科関係の研究・調査、講演会・ワークショップなどの開催、機関誌・図書の発行、社会保障に関する調査などを行った。

Ⅰ. 総会・学術講演会事業

　第122回総会・学術講演会を令和3年5月12日～15日に京都市・国立京都国際会館において大森孝一会長のもとに開催し、会員の業績発表、特別講演ならびに下記の宿題報告および臨床講演などを行った。なお、今回については新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、現地開催およびWeb開催のハイブリッド形式により開催した。

宿題報告
1．急性感音難聴診療の新展開
　佐藤　宏昭（岩手医科大学教授）
2．嚥下障害治療の開発―医学、歯学、工学の連携―
　香取　幸夫（東北大学教授）

臨床講演
1．耳科・神経耳科手術の進化と未来
　土井　勝美（近畿大学教授）
2．下咽頭癌に対する喉頭機能温存手術の開発と展望
　林　　隆一（がん研究センター東病院副院長）

Ⅱ. 調査および研究事業

令和2年に会員情報新システムを用いて集計した「耳鼻咽喉科医療に関する全国調査（基礎的調査）」の調査資料及び検討結果を整理し、第122回日耳鼻総会（京都市）に配付するとともに、学会会場内にパネル展示した。また、日耳鼻会員マイページでも公表した。
令和3年6月に、入力負担の軽減を目的として今回初めて導入したオンライン入力システムを用いて「耳鼻咽喉科医療に関する全国調査（通常調査）」を実施し、結果を集計した。病院・大学病院分院用、大学病院本院用については、2つのアンケート項目を統一し、手術項目にはKコードを用いることでレセプトデータからもれなく入力することを可能とした。
「耳鼻咽喉科医療に関する全国調査（基礎的調査）」を実施し、調査資料ならびに検討結果を分析した。
令和3年12月に通常調査デジタル化に関するアンケートを実施し、次回調査時の改善点をまとめた。
各耳鼻咽喉科・頭頸部外科学専門領域の先端研究に関する課題およびを近未来の耳鼻咽喉科・頭頸部外科学の医学・医療について基礎的研究と医療技術の融合を促進するための課題について、検討を引き続き行った。
令和元年度3歳児健診における聴覚検査および1歳6か月児健診における聞こえの確認方法に関する実態調査を行い、その結果をPDF化して地方部会長および乳幼児医療担当者へ配付した。
医療機器等のメーカーに対し、併設展示会に関するアンケート調査を実施した。
「今後の耳鼻咽喉科学校健診の在り方」に関わる調査を行った。
「コロナ禍の耳鼻咽喉科定期健康診断・就学時健康診断の実施状況」に関わる調査を行った。
耳鼻咽喉科健康診断の全国定点調査を行った。

Ⅲ. 広報事業

下記事業等を実施して「2021年頭頸部外科月間（7月1日～31日）」を運営した。
①日本頭頸部外科学会の協力を得て共催とした。
②各地方部会に「頭頸部外科月間」の協力を得て、講演会等が実施された。
③ポスターを制作し、会員ならびに関係各所に配付した。
④頭頸部外科の啓発を目的として、耳鼻咽喉科に関する認知度調査をWebで行った。
⑤「耳鼻咽喉科の診療範囲」に関するアンケート調査をTwitterで行い、約1万人から回答を得た。
⑥頭頸部外科を切り口にした頭頸部外科情報サイトを制作した。
⑦日耳鼻公式YouTubeチャンネルでWebによる市民公開講座を実施した。
⑧日耳鼻公式Twitterとリンクしながら情報を発信した。
下記事業等を実施して「第61回鼻の日（8月7日）」を運営した。
①各地方部会の協力により「鼻の日」の講演会等が実施された。
②ポスターを制作し、会員ならびに関係各所に配付した。
下記事業等を実施して「2022年耳鼻咽喉科月間（3月1日～31日）」を運営した。
①各地方部会の協力により「耳鼻咽喉科月間」の講演会等が実施された。
②ポスターを制作し、会員ならびに関係各所に配付した。
③「花粉症」、「顔面神経麻痺」、「めまい」を取り上げた月間サイトを制作した。
学会情報提供および診療支援のためのカレンダーを制作した。
ホームページの掲載事項について定期的に更新を行い、内容の充実を図った。
ホームページのリニューアルおよびSSL化のための準備を行った。
耳鼻咽喉科頭頸部外科学領域の重要性を国民にアピールするため、オウンドメディアサイトの内容の充実を図った。
耳鼻咽喉科・頭頸部外科を正しく知ってもらい、専門医へ受診を促すための広報活動として、日耳鼻公式Twitterおよび公式YouTubeチャンネルの積極的な運用を展開した。
日耳鼻への各種問合せおよび取材依頼に対応した。また、メディアへの対応が増加してきているため、メディア向けページに取材申込フォームと「メディア取材や医学的監修に対する依頼について」の対応基準を作成した。
学会名称の変更に伴い、新しい学会ロゴマークデザインを募集した。ロゴマークのブラッシュアップを行い封筒やレターヘッドなどデザインの展開を行った。また、ホームページのロゴの変更を行った。
関連する学会と連携を行った。
日本臨床耳鼻咽喉科医会と合同委員会を開催し、共同で取り組む必要のある一般市民への啓発活動などにおいて、目的や方向性を揃え、情報の共有を行っていくこととした。
次のような活動を通じて株式会社メディカルノートと連携を行った。
①耳鼻咽喉科に関する認知度調査をWebで実施した。
②日耳鼻の取組みについてYahoo!ニュースで配信した。
③メディカルノートのサイト内に頭頸部外科特設サイトを公開した。
医学生・研修医向けパンフレット「生きるをいろどる医師になろう」を作成し、各医育機関に配付した。
「軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入費用助成制度の地域差に関する調査報告」および「軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入費用助成のあり方についての提言」を臨床耳鼻科医会に協力して作成し、各都道府県の医会長、地方部会長、乳幼児委員に送付するとともに、日耳鼻ホームページに掲載した。

Ⅳ. 研究会および学術講演会等事業

第122回学術講演会を大森孝一会長のもとに、令和3年5月12日～15日京都市で開催し、約5,950人が参加した。
宿題報告者2名および臨床講演2名に対しそれぞれ奨学金を贈呈した。
第122回日耳鼻総会・学術講演会で、日耳鼻研究奨励賞、輝く耳鼻咽喉科女性賞2020、および耳鼻咽喉科教育・育成功労賞2020の表彰を行うとともに、日耳鼻研究奨励賞受賞者による講演を行った。
第122回日耳鼻総会・学術講演会で「耳鼻咽喉科男女共同キャリア支援懇談会」（日本医師会共催）を開催した。
第122回日耳鼻総会・学術講演会で耳鼻咽喉科専攻医増加を目的として、医学生、臨床研修医のためのセミナーおよびハンズオンレクチャーを実施した。
第35回秋季大会を山岨達也実行委員長のもとに、令和3年11月20日・21日横浜市で開催し、約3,700人が参加した。
①専門医講習会
②専攻医講習会
③補聴器相談医講習会
④臨床医会セッション
「次世代を担う卓越した耳鼻咽喉科専門医育成プログラム」を運営し、研究報告会議を2回開催した。
第18回嚥下障害講習会を令和3年4月4日にWeb開催により行った。
第25回産業・環境保健講習会（騒音性難聴の部）を令和4年1月27日～2月26日までeラーニングで配信した。
第46回全国身体障害者福祉医療講習会・第26回補聴器キーパーソン全国会議を福井県地方部会の担当で令和3年6月12・13日にWeb開催した。
補聴器相談医更新のための単位不足者が多数いることを背景として、「補聴器相談医更新のための講習会」を3月22日から4月16日までの期間Webによりオンデマンド配信した。
第16回日耳鼻保険医療委員会全国協議会を令和3年9月26日Webにより開催した。
令和3年度社会医療部関係全国会議を令和4年1月29日・30日Webにより開催した。
①保険医療委員会ワークショップ・全国会議
②産業・環境保健委員会全国委員長会議
③福祉医療・成人老年委員全国会議
④福祉医療・乳幼児委員会全国会議
⑤学校保健全国代表者会議ならびに学校保健研修会
⑥医事問題委員会ワークショップおよび全国会議
第45回日耳鼻医事問題セミナーを令和4年3月17日～3月31日までオンデマンド配信により開催した。
診療報酬改定伝達会議を令和4年3月21日にWEBで開催した。
各都道府県地方部会が学術講演会を開催した。
都道府県地方部会がブロックにおいて学術講演会を開催した。
各都道府県地方部会が耳鼻咽喉科学校医の研修会を開催した。

Ⅴ. 専門医制度に関する事業

2021年度専門医認定試験を令和3年9月18日に全国19会場で行った。
令和3年度専門医認定者数は、試験による者197名、認定更新された者1,068名であり、取り消し（逝去、退会、会費未納）は31名である。これにより令和4年3月31日現在の専門医総数は8,398名である。
2022年度の専門研修プログラムの1次審査を行い、102のプログラムが日本専門医機構に承認された。
また、2020年度専門医更新の一次審査ならびに2019年度専門医更新の機構専門医更新申請延長申請者および資格回復申請者の審査を行い、1,068名が承認された。
専門医認定更新のため、研修実績としての学術集会を調査・記録する作業を引き続き行った。
新専門医制度における専門研修指導医133名を登録し、1,020名を登録更新した。これにより令和4年3月31日現在の登録者数は1,591名である。
専門医共通講習、耳鼻咽喉科領域講習、学術業績・診療以外の活動実績に該当する学術集会について、講習会主催者申請システムによる審査を行った。
専門研修プログラム統括責任者・専門医制度委員会合同会議を令和4年1月29日Web会議により開催した。

Ⅵ. 学術誌および図書等刊行事業

会報普通号11冊、総会予稿集1冊（124巻4号）を刊行した。一回の発行部数は11,500部である。
新任教授の自己紹介記事、「言語聴覚士との共同」についての特集、および第122回総会・学術講演会の演題60編を会報に掲載した。
投稿規定の改定を行い、総説の一般投稿受付け、ならびに臨床研修医および医学生からの投稿論文の受付けを開始した。
第122回総会・学術講演会で表彰された「研究奨励賞」、「輝く耳鼻咽喉科女性賞」、および「耳鼻咽喉科教育・育成功労賞」に関する記事を会報124巻12号に掲載した。
「ANL Secondary Publication」コーナーにおいて、Auris Nasus Larynxに掲載された論文のうち、会員に有益と思われる論文20編の和文要旨を掲載した。
J－STAGEおよびメディカルオンラインに日耳鼻会報掲載論文を登載した。
会報124巻および125巻に専攻医トレーニング講座、専門医スキルアップ講座を掲載した。
各関連する学会の会期の調整を行い、2年間の学会開催予定を会報5,7,9,11号に掲載した。
英文誌（Auris Nasus Larynx）普通号6巻を刊行した。一回の発行部数は400部である。
英文誌への論文投稿は1,089編で、2020年のImpactFactorは1,863であった。
Feature articles of SARS-CoV-2 and COVID-19 from Auris Nasus Larynxとして、16本の論文を取り上げた特集号を作成した。
Auris Nasus LarynxでRejectとなった論文をエルゼビア社が提供するArticle Transfer Service（ATS）を介して、Brazilian Journal of Otorhinolaryngologyへ転送することとした。
英文誌購読会員の維持と管理を行った。
令和3年度「耳鼻咽喉科学校保健の動向」を刊行した。
医事問題に関し調査・研究を行い、「医事紛争とその問題点」37巻および令和3年度「医療事故に関するアンケート調査結果」を刊行した。

Ⅶ. 社会保障に関する耳鼻咽喉科学的研究調査事業

耳鼻咽喉科保険医療実態調査を行った。
耳音響放射検査の適切な活用方法について解説文を作成した。
日耳鼻補聴器相談医制度の適切な運営を行い、同相談医の委嘱および更新のための講習会を都道府県地方部会が開催するに当たり支援を行った。
ホームページ掲載の地方部会別補聴器相談医名簿を更新した。
人工内耳手術報告書をデータ化した。
「新生児聴覚スクリーニング・乳幼児健診後の精密聴力検査機関・二次聴力検査機関への令和2年受診児に関する実態調査」を行った。
「新生児聴覚検査体制整備事業」推進のための現状把握アンケート調査を全国の乳幼児委員対象に行った。
日本臨床耳鼻咽喉科医会と合同で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外来診療アンケートを実施し、調査結果を日耳鼻ホームページおよび臨床医会ホームページに公表した。
令和2・3年度に行った計5回の新型コロナウイルス感染拡大に伴う外来診療アンケート調査を総括した。
日本臨床耳鼻咽喉科医会と合同で、災害についての全国調査を実施し、調査結果をとりまとめた。

Ⅷ. 関連学術団体等との協力事業

日耳鼻・関連する学会会議（第56回：令和3年5月13日京都市、第57回：令和3年11月21日横浜市）を開催した。
日本理学療法士協会、日本言語聴覚士協会、日本臨床衛生検査技師会、日本臨床耳鼻咽喉科医会との合同会議を各1回ずつ開催した。
全国の言語聴覚士養成学校を対象とした「言語聴覚士養成校を対象とする実習および就職活動の実態調査」を行い、結果を集計・解析した。
令和3年度「検体採取等に関する厚生労働省指定講習会」および「耳鼻科領域検査啓発講習会」（日本臨床衛生検査技師会主催）へ講師を派遣した。
令和3年度「認定言語聴覚士講習会（聴覚障害領域）」へ講師を派遣した。
関連する学会および厚労科研・AMED等の研究班が作成した診療ガイドライン等について評価や意見提出を行った。
各関連する学会に対し、耳鼻咽喉科の将来展望に関するアンケート調査を実施した。また、各関連する学会の集約化等について検討した。
新型コロナウイルス感染症対策WGを通して、感染流行期の診療状況調査、啓発活動、および理研との共同研究を行った。
厚生労働省の「重篤副作用疾患別対応マニュアル」の改訂事業に協力した。
舌下神経刺激装置（Inspire UAS System）の埋め込み術のガイドライン、講習会など事前に必要な案件に関して、日耳鼻から日本口腔・咽頭科学会に対して、WGを立ち上げプロクター医師の養成を行うように依頼した。
医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取り扱いについて、従来から常時受け付けているが、今回、日本医学会から通知がありこれを機会に関連学会にも周知、新規の要望がないか確認を行った。
厚生労働省の騒音障害防止のためのガイドライン見直し検討会に専門委員を派遣するとともに、「騒音障害防止のためのガイドライン」見直しについて同省と協議を開始した。
厚生労働省、全衛連等の関連団体および日本聴覚医学会等と交流した。
日本医師会および日本学校保健会の学校保健関連事業に参加した。
日本学術会議、日本医学会連合、日本専門医機構ならびに日本学術協力財団の事業に協力した。
外科系学会社会保険医療委員会連合（外保連）の事業に協力した。
内科系学会社会保険連合（内保連）の事業に協力した。
日本医師会医療保険関連委員会に委員を派遣し、日本医師会の業務に協力した。
国立国際医療研究センターの事業に協力した。
日本医学会連合が開催する「領域横断的なフレイル・ロコモ対策の推進に向けたWG」に協力した。
補聴器販売店協会、補聴器工業会との合同会議を開催した。
「補聴器販売者の技能向上研修等事業」の委員推薦を行った。
全日本ろうあ連盟の「ろう乳幼児等支援対策プロジェクトチーム」に委員として参画した。
耳鼻咽喉科学に関連する学会と緊密な連絡をはかり、情報の収集、共通の問題について検討した。
日耳鼻と日本臨床耳鼻咽喉科医との緊密な連携を図るため、学会・医会連携会議を3回開催し、診療報酬改定について協議した。
日本臨床耳鼻咽喉科医会が会員との連絡や会報誌の送付等のために、日耳鼻の保有する会員データについて、共同利用することを開始した。
日本学術会議臨床医学委員会感覚器分科会の市民公開講座を日耳鼻担当で日本眼科学会と共同して、令和4年1月25日にWeb開催した。

Ⅸ. 国際的な研究協力推進事業

諸外国の耳鼻咽喉科学会および関連学会との連絡にあたった。
国際耳鼻咽喉科学会連合IFOSとその関連事業に協力した。
①2021 IFOS World Congress Preparatory Meeting（2021年9月30日、Web）に出席した。
②IFOS Executive Committee Meeting（2021年12月10日、Web）に出席した。
③日耳鼻ホームページでの広報に協力した。
アメリカ耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会AAO-HNSFとその関連事業に協力した。
①The AAO-HNSF Regional Roundtable for Asia Pacific Rim（2021年9月4日、Web）に出席した。
②The 2021 AAO-HNSF Annual Meeting（2021年10月3～6日、ロサンゼルス）でのInternationalSymposiumに耳科領域と頭頸部外科領域において座長ならびに演者を登録し参加した。
③The 2022 AAO-HNSF Annual Meeting（2022年9月10～14日、フィラデルフィア）でのInternational Symposiumにおいて座長ならびに演者を登録した。
④日耳鼻ホームページでの広報に協力した。
The Extraordinary Executive Board Meetingof Asia Oceania ORL-HNS Association（2021年11月7日、Web）に出席した。
The 17th Annual Meeting of the Middle East Academy of Otolaryngology-Head & Neck Surgery（2022年3月17～19日、ドバイ）に関して事務局と連絡を取り協力した。
日本での活動や業績を広く世界に発信するため、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会ならびに関連学会、関連ジャーナルの国内外における活動状況をまとめたBulletinを発行し、IFOSをはじめとする国際機関、各国耳鼻咽喉科学会に配信した。
公益財団法人国際耳鼻咽喉科学振興会（SPIO）の事業に協力した。

Ⅹ. IFOS世界会議誘致事業

2026年IFOS世界会議の誘致について、以下のような活動を行った。
・Otolaryngology–Head and Neck SurgeryへWeb広告を掲載した。
・2021年AAO-HNSF Annual Meetingにて展示ブースにパネルとFlyerを設置した。
・TwitterやFacebookを活用した広報活動を行った。
・PR動画を制作しFacebookに掲載した。
・XI International Academic Conference in Otology, Rhinology, and Laryngology （ORLIAC）（2021年9月25～26日、Web）に演題発表を行い、IFOS立候補の広報を行った。

Ⅺ. 会議およびその他

令和3年度定時社員総会を令和3年5月12日（日曜日）京都市において開催した。
理事会を令和3年4月から令和4年3月まで10回開催した。
withコロナ、afterコロナ時代に向けての対応と改革が急がれる中、解決すべき喫緊の課題に対応するため、10のワーキンググループを新たに立ち上げ、活動を開始した。なお、HPV関連がんとHPVワクチンへの理解を広める活動を推進するため、新たに「HPV関連がんとHPVワクチンに関するワーキンググループ」を結成した。
日耳鼻研究奨励賞について2名の受賞者を決定した。
「輝く耳鼻咽喉科女性賞2021」の受賞者を決定した。
「耳鼻咽喉科教育・育成功労賞」の受賞者および受賞機関を決定した。
医育機関代表者・都道府県地方部会長合同会議を令和3年5月12日京都市で開催した。
都道府県地方部会長会議を令和3年11月20日横浜市で開催した。
学術講演会における演題応募の倫理的手続きについて指針を作成し、ホームページに掲載した。
利益相反について周知と管理を行った。
日耳鼻・関連する学会における「男女共同参画」に関するアンケート調査を集計し、第122回日耳鼻総会・学術講演会および日耳鼻ホームページで結果を公表した。
関連する学会の男女共同参画支援および各大学における育児支援、講演会等の情報提供を行った。
耳鼻咽喉科頭頸部外科領域の遺伝性疾患に関する事案に対応することを目的として、臨床遺伝WGを設立した。
厚生労働省の診断群分類案作成調査研究班に協力した。
厚生労働省の医師の働き方改革に関する会議等に協力した。
厚生労働省・日本医師会等から依頼のあった「治験推進研究事業」、「医薬品の適応外使用事例」、「スイッチOTC」、「高難度新規医療技術」などに関する調査に対して、推薦、申請、意見等の作成を行い、協力した。
HPVワクチンの男性への定期予防接種化についての要望について、HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟の会議で説明を行うともに、厚生労働省や関係国会議員へ要望書を提出した。
呼吸器学会から要請のあったオマリズブ製剤の在宅医療における在宅自己注射適用の共同申請については見送ることとしたが、季節性アレルギー性鼻炎から通年性鼻炎へも有効性が拡大された際は、検討の余地がある旨を記載した要望書を厚労省へ提出した。
Philips Respironics社スリープ＆レスピラトリーケア事業部製品において、有害物質の出る機種があることが発覚したことから、耳鼻科領域ではCPAP機器に対象製品があるため、ホームページで会員に向けて注意を促した。
妊婦に対する添付文書記載変更を希望する薬剤調査におけるポリコナゾールについて、「重症又は難治性真菌感染症」は生命に重大な影響を及ぼす疾患であり、米国では妊婦禁忌ではないため変更を希望した。
ヒスタグロビンの不採算品再算定に向けた要望書を厚労大臣、日本医師会長宛に提出した。
日本医師会から依頼のあった開発候補医薬品の推薦に関して、関連する学会と連携して、候補医薬品リストを作成した。
リドカイン塩酸塩・アドレナリン注射剤の伝達麻酔・浸潤麻酔における禁忌の改訂についてホームぺージに掲載し、会員に周知を行った。
補装具支給基準改定に関する書面ヒアリング書類を厚生労働省へ提出した。
医賠責審査会と連携をとり、医事紛争の合理的解決に努めた。
日本医療安全調査機構の調査分析事業に参画した。統括責任者ならびに8ブロックの推薦担当窓口を更新するとともに、センター調査における個別調査部会に部会長および部会員を推薦した。
労働衛生における聴覚管理に関する事業に協力した。
医療事故に関連して開催が推進される大学病院・基幹病院の事故調査委員会に外部委員として協力した。
医療事故データーベースのキーワードの修正を行った。
医療事故や医療トラブルの防止、不適切診療への対策など、日本医師会と連携し推進した。
医師賠償責任保険制度等の適正な運営を行った。
なお、医師賠償責任保険は令和3年10月1日に、また所得補償保険・長期障害所得補償保険は令和3年3月1日に継続手続きを行った。令和3年12月末日現在加入者数は、医師賠償責任保険2,385名、所得補償保険53名、長期障害所得補償保険17名である。
耳鼻咽喉科学に関する諸問題について関係省庁や日本医師会と連携した。
難聴対策推進議員連盟総会に参加した。
「こども庁創設のためのChildren Firstの子ども行政のあり方勉強会」に日耳鼻として参加した。
日耳鼻の学会名改称と日本臨床耳鼻咽喉科医会設立を記念して、ドクターズマガジン社の作成により、耳鼻咽喉科ダイジェスト版を発行し、会員へ配付した。

2022年6月17日掲載

Last update: 2022年6月17日