令年6度事業計画｜一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会

令年6度事業計画

定款第４条に基づき下記の事業を行う。

Ⅰ．調査および研究事業

耳鼻咽喉科に関する全国調査（基礎的調査・通常調査・特別調査）を施行し、分析を行う。
調査資料ならびに検討結果を整理し、学会資料として会員に広く広報する。
専門医制度委員会など日耳鼻の委員会と資料を共有するなどの連携を図り活動を行う。
耳鼻咽喉科学とその専門領域に関する問題の調査および検討を行う。
近未来の耳鼻咽喉科・頭頸部外科学領域の医学・医療について基礎的研究と医療技術の融合を促進する。
耳鼻咽喉科専門研修プログラム登録者に対するアンケートを実施し、集計結果を報告する。
ヘッドホン・イヤホン難聴対策WGに関わる研究事業を継続する。
乳幼児聴覚検診について全国の実態把握に努め、問題点を調査し、精密聴力検査に係わる円滑なシステム作りに取り組む。
1歳6カ月児健康診査および3歳児健康診査リーフレット（第2版）、耳鼻咽喉科医のための3歳児健康診査の手引き（第3版）、新生児聴覚スクリーニングマニュアル、新生児聴覚スクリーニング後の二次聴力検査機関のための手引きについての普及に努める。
「新生児聴覚検査体制整備状況実態調査」を行い、検査事業推進に必要な方策を検討する。
「耳鼻咽喉科健康診断マニュアル」の改訂を行う。
耳鼻咽喉科学校医未配置校解消に向けた調査を継続し、活動を推進する。
耳鼻咽喉科健康教育のあり方を引き続き検討する。
耳鼻咽喉科健康診断を通じ、児童・生徒の健康増進のために健康状態・疾病構造の把握に努める。
新型コロナウイルス感染症に関連する調査研究を行う。
日本臨床耳鼻咽喉科医会と合同で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外来診療アンケートを実施し、検討を行う。
地域医療の動向について調査研究する。
災害医療の調査を引き続き行うとともに、災害時に必要に応じて現地視察を行う。
耳鼻咽喉科医療の拡大に向けて検討する。（魅力的な外来診療のあり方や医療経営安定化に向けて道筋を検討する。）
耳鼻咽喉科外来医療経営基礎調査について検討する。
在宅医療・訪問医療への積極的参入(耳鼻咽喉科システム、往診キット等)について検討する。

Ⅱ．広報事業

耳鼻咽喉科疾患の地域社会へのPR、啓発のため、ホームページの定期的な更新を行い、内容の充実を図る。
ホームページのアクセス解析を行い、閲覧者の利用状況について調査する。
「耳鼻咽喉科月間（3月1日～31日）」ならびに「頭頸部外科月間（7月1日～31日）」の啓発活動を行う。
(1)各地方部会において無料相談会、市民公開講座の開催、マスコミを通じた広報活動を行う。
(2)報道機関に、「耳鼻咽喉科月間」「頭頸部外科月間」を機に耳鼻咽喉科頭頸部外科に関する啓発活動を依頼する。
(3)「耳鼻咽喉科月間」「頭頸部外科月間」のポスターを制作する。
(4)「耳鼻咽喉科情報サイト」「頭頸部外科情報サイト」の更新を行い、内容の充実を図る。
(5)日耳鼻公式YouTubeチャンネルでWebによる市民公開講座を実施する。
(6)日耳鼻公式X（旧Twitter）を用いて情報を発信する。
(7)耳鼻咽喉科月間および頭頸部外科月間優秀企画賞を設け、応募のあった地方部会から1位～3位を理事会に推薦する。
耳鼻咽喉科・頭頸部外科学領域の重要性を国民にアピールするための広報活動を行う。
(1)オウンドメディアサイトの内容を充実させる。リニューアルを行う。
① “Hear well, Enjoy life.－快聴で人生を楽しく－”というキャッチコピーのもと、難聴の重要性に関して引き続きコンテンツを掲載する。
②「健康寿命への挑戦－機能を守る耳鼻咽喉科－」というキャッチコピーのもと、高齢者を対象とした「聴覚、嗅覚、味覚、平衡覚、嚥下、音声・言語」に関するコンテンツや頭頸部腫瘍に関するコンテンツを引き続き掲載する。
(2)耳鼻咽喉科・頭頸部外科を正しく知ってもらい、専門医へ受診を促すための広報活動として、関係部署、関係委員の協力を得て、日耳鼻公式X（旧Twitter）および日耳鼻公式 YouTubeチャンネルによる情報発信を行う。
(3)メディアへ情報発信を行う。
(4)総会・学術講演会開催時に市民公開講座の開催を依頼する。
難聴の啓発と認知症の予防に関するACジャパン支援キャンペーンに協力する。
耳鼻咽喉科頭頸部外科に関する広報活動に理解と協力を得られる団体と共に一般国民への浸透を図る。
「耳鼻咽喉科・頭頸部外科医を目指そう」のパンフレットと日耳鼻ホームページとの連動、および動画コンテンツについて検討する。
福祉医療・成人老年委員会に関連する情報を日耳鼻ホームページに掲載する。
乳幼児聴覚健診の啓発を目的とした動画を作成し、日耳鼻ホームページで公開する。
子どもの耳鼻咽喉科疾患に関する広報活動に努める。
ヘッドホン・イヤホン難聴対策WGと連携し、児童生徒等に啓発活動を行う。

Ⅲ．学術講演会および研究会等事業

第125回学術講演会を猪原秀典会長の下、令和6年5月15日～5月18日大阪市で開催する。
第38回日耳鼻秋季大会を中川尚志大会長の下、令和6年11月30 日～12月1日京都市で開催する。
①専門医講習
②専攻医講習
③補聴器相談医講習
④臨床医会セッション
第21回日耳鼻嚥下障害講習会を令和6年4月7日に東京都で開催する。
令和6年度社会医療部全国会議を令和7年1月25日・26日東京都で開催する。
①保険医療委員会ワークショップおよび全国会議
②産業・環境保健委員会全国委員長会議
③福祉医療・成人老年委員全国会議
④福祉医療・乳幼児担当者全国会議
⑤学校保健全国代表者会議ならびに学校保健研修会
⑥医事問題委員会ワークショップおよび全国会議
日耳鼻保険医療委員会全国協議会を令和6年9月29日東京都で開催する。
福祉医療サマーセミナーを令和6年6月15日（土）・16日（日）に東京都において開催する。
第38回秋季大会で医事問題セミナーを開催する。
日耳鼻総会・学術講演会での医学生、臨床研修医のための特別プログラム（セッションおよびハンズオンセミナー）を企画運営する。
献体された遺体を用いた手術手技研修（Cadaver Surgical Training：CST）（外科学会CST プログラムとの一元化、アンケート調査実施による現状把握、日耳鼻ホームページへの掲載による日耳鼻会員への周知等）について検討する。
日耳鼻秋季大会での専門医・専攻医のための特別プログラムについて協力・企画する。
各都道府県地方部会が学術講演会を開催し、必要に応じて合同で行う。
各都道府県地方部会主催の耳鼻咽喉科学校医研修会を推進する。

Ⅳ．専門医制度に関する事業

専門医制度を運営する。
専門医認定試験を令和6年8月3日に東京で行う。
専門医共通講習および耳鼻咽喉科領域講習の審査を行い、専門医研修状況を調査研究する。
耳鼻咽喉科専門研修指導医の登録および更新をする。
一般社団法人日本専門医機構の事業に協力する。
①専門研修プログラムを審査する。
②専門医更新を審査する。
2024年度専門研修プログラム統括責任者・専門医制度委員会合同会議を令和7年１月東京都で開催する。
「専門医認定試験問題」、「専門医認定試験を終えて」を日耳鼻会報に掲載する。

Ⅴ．学会誌および図書等刊行事業

会報通常号年11冊、予稿集号１冊を発行する。発行部数は11,500部を予定する。
投稿論文の教育的査読を奨励し、採択論文数の増加を図る。
会報に新任教授の自己紹介など会員に資する情報を掲載し、誌面の充実を図る。
会員にとって有益な情報を「特集」として掲載する。
会報に「専攻医トレーニング講座」、「専門医スキルアップ講座」を掲載する。
企業からの広告掲載増加を目指す。
「医事紛争とその問題点」40巻を発行する。
英文誌（Auris Nasus Larynx）を年6冊発行する。
ANLの国際的な評価をより高める方策を練る。
ANLについて、質の高い論文の投稿を促進する。
日本のガイドライン・手引き・指針を海外に発信する。
「耳鼻咽喉科・頭頸部外科医を目指そう」のパンフレットを医育機関に配付する。
令和6年度「医療事故に関するアンケート調査結果」を発行する。

Ⅵ. 社会保障に関する耳鼻咽喉科学的調査研究事業

保険医療に関する耳鼻咽喉科保険医療実態調査を行う。
産業・環境保健問題の調査および研究を行う。
難聴、めまいや嚥下障害などに対して幅広い福祉医療対策を講じる。
「補聴器販売に関する日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会の基本方針」の実現に向けて、学会が行う活動の検討を行い、補聴器キーパーソン活動の円滑な運営を図る。
障害者総合支援に関連して、耳鼻咽喉科の専門的立場から障害認定やその運用、補装具費支給が適切に実施されるように検討する。
中央・地方官庁の福祉医療担当部門、医師会ならびに関係団体との連携を密にし、障害者、高齢者の福祉の充実に寄与する。
日耳鼻補聴器相談医制度の適切な運営を行い、委嘱および更新のための講習会開催を支援する。
日本医学会連合の「加齢性難聴の啓発に基づく健康寿命延伸事業」活動に参加する。
耳鼻咽喉科領域の乳幼児の福祉医療の向上のための活動を行う。
予防接種などについて、関係学会や行政と連携し、医療の向上を図る。
日本学校保健会の学校保健関連事業へ参加する。
日本医師会学校保健事業へ参加する
通常学校におけるコミュニケーション障害児への対応に努める。
耳鼻咽喉科学校医としての合理的配慮の普及に努める。
特別支援教育への協力に努める。
学校現場における耳鼻咽喉科疾患の救急対応方法の普及に努める。
耳鼻咽喉科学校医活動の強化に努める。
医事問題に関し調査・研究を行い、会員への周知を図る。
厚生労働省主催・補聴器適合判定医師研修会ならびに音声言語機能等判定医師研修会を後援する。

Ⅶ. 関連学術団体との協力事業

日本言語聴覚士協会との情報交換のための会議を年1回開催する。
認定言語聴覚士講習会への講師派遣等の協力を行う。
言語聴覚士雇用制度の構築に向けて、言語聴覚士雇用促進WGの活動を支援する。
日本臨床衛生検査技師会との情報交換のための会議を年1回開催する。
臨床検査技師を対象とした耳鼻咽喉科領域における講習会等への講師派遣および日本臨床衛生検査技師会関連学会への講師派遣に協力する。
日本理学療法士協会との情報交換のための会議を年１回開催する。
日本学術協力財団の事業に協力する。
日耳鼻・関連する学会会議を開催する。
関連する学会の学会開催時期の調整を行い、2年間の学会開催予定表を会報に隔月で掲載する。
各関連する学会の診療ガイドライン等について評価を行う。
日本医師会（日医）医療保険関連委員会に委員を派遣し、日医の事業に協力する。
外科系学会社会保険医療委員会連合（外保連）に委員を派遣し、外保連の事業に協力する。
内科系学会社会保険連合（内保連）に委員を派遣し、内保連の事業に協力する。
産業・環境保健に関し、関連する学会、諸団体と交流する。
「小児難聴相談医（仮称）」について関連学会と協議を行う。
日本学術会議、日本医学会および日本医学会連合ならびに日本専門医機構等の事業に協力する。
耳鼻咽喉科学に関連する学会と緊密な連絡をはかり、情報を収集し、耳鼻咽喉科の社会連携を強化する。

Ⅷ．国際的な研究協力推進事業

国際耳鼻咽喉科学会連合（IFOS）とその関連事業に協力する。
Asia Oceania ORL-HNS の関連事業に協力し、2027年の京都開催に向けて準備する。
諸外国の耳鼻咽喉科学会および関連学会との連携を図る。
IFOS理事会（会期および開催地未定）に代表者を派遣する。
7th Congress of European ORL-HNS（2024年6月15日～19日、ダブリン）に代表者を派遣する。
The 2024 AAO-HNSF Annual Meeting（2024年9月27日～10月1日、マイアミ）に代表者を派遣する。
日本での活動や業績を広く世界に発信するために海外向けのBulletinを発刊する。
会員の国際化促進のための方策を講じる。
公益財団法人国際耳鼻咽喉科学振興会（SPIO）の事業に協力する。
2025デフリンピック開催について、日本臨床耳鼻咽喉科医会と連携して支援する。

Ⅸ. IFOS世界会議誘致事業

2030年IFOS世界会議の誘致活動を行う。

Ⅹ. 会議およびその他

定時社員総会を令和6年5月15日大阪市で開催する。
都道府県地方部会長ならびに医育機関代表者会議を令和6年5月15日大阪市で開催する。
都道府県地方部会長会議を令和6年11月30日京都市で開催する。
会員情報新システムを円滑に運用する。
afterコロナ時代の取り組むべき改題である①専攻医・専門医の教育と育成、②診療拡大と診療改革、③新規医療の開発と実用化を推進するために設置されたワーキンググループの活動について、実践するとともに適時に状況を報告する。
日耳鼻研究奨励賞について募集を行い、受賞者を表彰する。
輝く耳鼻咽喉科女性賞について募集を行い、受賞者を表彰する。
耳鼻咽喉科教育・育成功労賞について募集を行い、受賞者を表彰する。
子育て支援賞について募集を行い、受賞者を表彰する。
海外留学支援制度について募集を行い、助成者・助成額を決定する。
診療、研究等を行うにあたって必要とされる倫理的問題に適正に対処する。
会員の学会活動に倫理上の問題が生じた場合および日耳鼻利益相反指針に違反する行為がある場合に、その内容を検討する。
倫理審査委員会を立ち上げ、審査を行う。
利益相反に係る問題について検討し、利益相反指針の徹底を図る。
日耳鼻・関連する学会への男女共同参画に関するアンケートを実施する。
男女共同参画事業をホームページに公開する。
医師の働き方改革および男女共同参画に関し、会員の意識改革のための講習会、セミナーの開催を図る。
日本医師会の男女共同参画事業と連携する。
耳鼻咽喉科学用語解説集の改訂を行う。
耳鼻咽喉科・頭頸部外科領域の課題を抽出する。
医療機器メーカー、製薬会社の相談事項に応じる。
指定難病に関する学会の窓口として適切に対応する。
耳鼻咽喉科を目指す医師を増やすための戦略を立てる。
厚生労働省の診断群分類案作成調査研究班に協力する。
関連する学会、日本臨床耳鼻咽喉科医会と保険医療に関する問題について連携する。
会員に対する産業・環境保健活動に関する事業を行う。
労働衛生における聴覚管理に関する事業を行う。
日本医師会の産業医制度との連携を図る。
厚生労働省と難聴防止対策等について協議する。
地方部会、関係学会、全日本ろうあ連盟、その他の関係団体と連携し、必要な事項を協議し、地域の福祉保健活動を支援する。
日本臨床耳鼻咽喉科医会と学校保健に関する問題について連携し、検討する。
医療事故データベースのバージョンアップを行う。
医師賠償責任保険制度の適正な運営をはかる。
医賠責審査会と連携をとり、医事紛争の合理的解決に努める。
日本医療安全調査機構（医療事故調査制度など）の活動に協力する。
医療事故に関連して開催が推進されている大学病院・基幹病院の事故調査委員会に外部委員として協力する。
医療事故や医療トラブルの防止、不適切診療の対策などについて、日本医師会等と連携し推進する。
軽度嚥下障害患者診療の積極的勧奨を行う
難聴対策推進議員連盟総会、成育基本法推進議員連盟総会に参加する。聞こえの健康チェツクに協力する。
学会・医会連携会議や合同委員会の開催など、一般社団法人日本臨床耳鼻咽喉科医会と連携、協力する。
医療関連の官公庁、団体などの審議会、委員会などに積極的に参加協力し、耳鼻咽喉科に関する情報の収集、伝達をはかり、学会の見解を反映すべく努力する。

Last update: 2024年6月27日