令和5年度事業報告｜一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会

令和5年度事業報告

定款第４条に基づき、耳鼻咽喉科関係の研究・調査、講演会・ワークショップなどの開催、機関誌・図書の発行、社会保障に関する調査などを行った。

Ⅰ. 総会・学術講演会事業

　第124回総会・学術講演会を令和5年5月17 日～20日に福岡市・福岡国際会議場、福岡サンパレスにおいて中川尚志会長のもとに開催し、会員の業績発表、特別講演ならびに下記の宿題報告および臨床講演などを行った。なお、現地開催としたが、併せてオンデマンド配信も行うハイブリッド形式により開催した。

宿題報告
１．HPV関連中咽頭癌―制圧への処方箋―
　猪原　秀典（大阪大学教授）
２．中耳真珠腫の病態解明と粘膜再生による新たな治療戦略
　小島　博己（東京慈恵会医科大学教授）

臨床講演
１．嗅覚障害 ―病態に基づく診療アプローチ―
　三輪　高喜（金沢医科大学教授）
２．上気道炎症の病態と制御 ―臨床における疑問に挑む―
　清水　猛史（滋賀医科大学教授）

Ⅱ. 調査および研究事業

令和4年12月に会員情報新システムを用いて集計した「第32回耳鼻咽喉科医療に関する全国調査（基礎的調査）」を令和5年度定時社員総会において小冊子として配布し、第124回日耳鼻学術講演会(福岡)会場内に展示パネルとして公表した。また、日耳鼻会員マイページでも結果を公表した。
令和5年6月に、入力負担の軽減を目的として前回の第18回より導入したオンライン入力システムを用いて「第19回耳鼻咽喉科医療に関する全国調査（通常調査）」を実施し、結果を集計した。病院・大学病院用については、アンケート項目を統一し、手術項目にはKコードを用いることでレセプトデータからもれなく入力することを可能とした。
令和5年12月に「第33回耳鼻咽喉科医療に関する全国調査（基礎的調査）」を実施し、調査資料ならびに検討結果を分析した。
専門医制度委員会など日耳鼻の委員会と、Kコードを用いた手術項目・件数の資料を共有し、専攻医プログラム作成の便宜をはかるなどの連携活動を行った。
先端研究に対する Seeds についてのアンケート調査結果を今後積極的に研究すべきテーマとして理事会で報告した。
令和4年度3歳児健診における聴覚検査および１歳６カ月児健診における聞こえの確認方法に関する実態調査を行い、その結果を地方部会長および乳幼児医療担当者へ配付した。
2023年度耳鼻咽喉科専門研修プログラム登録者に対するアンケートを実施・集計し、分析した結果を各医育機関に通知した。
日本外科学会 CST 委員会（厚生労働行政推進調査事業費補助金地域医療基盤開発推進研究事業「献体による効果的医療技術教育システムの普及促進に関する研究」）に出席し、理事会に報告した。
「今後の耳鼻咽喉科学校健診の在り方についてPａｒｔⅢ」に関する調査を行った。
学校医未配置学校数および耳鼻咽喉科医による学校健診未実施学校数の調査を行った。
「騒音性難聴に関わるすべての人のためのQ&A」の改定を行い、騒音性難聴担当医に配布した。
「聴覚管理マニュアル第 5 版」を騒音性難聴担当医に配付した。
2024年度杏林医学教育プロジェクト助成（2024年度から3年間、1年間500万円、合計1,500 万円）に申請し、採択された。

Ⅲ. 広報事業

下記事業等を実施して「2023年頭頸部外科月間（7月1日～31日）」を運営した。
①日本頭頸部外科学会の共催、ならびに文部科学省および日本医師会等５団体の後援を得た。
②ポスターを制作し、会員ならびに関係各所に配付した。
③Webによる耳鼻咽喉科に関する認知度調査や「耳鼻咽喉科の診療範囲」に関するアンケート調査を行った。
④各地方部会に「頭頸部外科月間」の企画を依頼し、講演会等が実施された。
⑤頭頸部外科情報サイト「知っておきたい頭頸部外科・頭頸部がんのこと」の内容の充実を図った。
⑥日耳鼻公式YouTubeチャンネルでWebによる市民公開講座を実施した。
⑦優秀企画賞の募集を行い、1位から3位を第125回日耳鼻総会で表彰する。
下記事業等を実施して「2024年耳鼻咽喉科月間（3月1日～31日）」を運営した。
①日本補聴器工業会の協賛、ならびに厚生労働省、文部科学省、および日本医師会等 6 団体の後援を得た。また、日本補聴器工業会から協賛金、および日本医師会から助成金を得た。
②ポスターを制作し、会員ならびに関係各所に配付した。
③各地方部会に「耳鼻咽喉科月間」の企画を依頼し、講演会等が実施された。
④日耳鼻公式 YouTube チャンネルで Web による市民公開講座を実施した。
⑤優秀企画賞の募集を行い、1位から3位を第125回日耳鼻総会で表彰する。
学会情報提供のためのGoogleカレンダーを制作し、ホームページに掲載した。
ホームページの掲載事項について定期的に更新を行い、内容の充実を図った。
耳鼻咽喉科頭頸部外科学領域の重要性を国民にアピールするための広報活動を行った。また、 ACジャパンによる広告を踏まえて委員会としてのバックアップ体制を整えた。
①耳鼻咽喉科頭頸部外科学領域の重要性を国民にアピールするため、オウンドメディアサイトの内容の充実を図った。
②耳鼻咽喉科・頭頸部外科を正しく知ってもらい、専門医へ受診を促すための広報活動として、日耳鼻公式X（旧Twitter）および公式YouTubeチャンネルの積極的な運用を展開した。
③国民へ耳鼻咽喉科・頭頸部外科を正しく知ってもらい、専門医へ受診を促すために、日耳鼻公式YouTubeチャンネルに掲載されている様々な疾患に関する動画を紹介するチラシを作成し、診療の一助として活用してもらうよう会員に周知した。
④2024年から始まる「難聴と認知症」に関する国民への啓発活動に向け、全会員を対象とした聴覚検査および聴覚補償機器に関するアンケート調査を実施した。
⑤人工内耳に関するYouTube広告（Web CM）を制作した。
公式YouTubeチャンネルに掲載する動画を作成するための指針（プライバシーの保護、第三者の権利尊重、透明性の担保、関連法令の遵守）を作成した。また、動画公開に際し指針に則った内容であることを確認するためのチェックリストを作成した。
日耳鼻への各種問合せおよび取材依頼に対応した。
関連する学会と連携を行った。
株式会社メディカルノートおよび楽天メディカル社と連携を行った。
医療事故調査・支援センター2022年年報をホームページに掲載し、会員に周知した。
「耳鼻咽喉科・頭頸部外科医を目指そう」のパンフレットを改定し、各医育機関に配布した。
「難聴を見逃さないために１歳６か月児健康診査」、「同３歳児健康診査」および「耳鼻咽喉科医のための３歳児健康診査の手引き」の一部修正を行い、ホームページで公開した。

Ⅳ. 研究会および学術講演会等事業

第124 回学術講演会を中川尚志会長のもとに、令和5年5月17日～20日福岡市で開催し、約5,050人が参加した。
宿題報告者2名および臨床講演2名に対しそれぞれ奨学金を贈呈した。
第124回日耳鼻総会・学術講演会で、日耳鼻研究奨励賞、輝く耳鼻咽喉科女性賞2022、および耳鼻咽喉科教育・育成功労賞2022の表彰を行うとともに、日耳鼻研究奨励賞受賞者による講演を行った。
第124回日耳鼻総会・学術講演会で「耳鼻咽喉科男女共同キャリア支援懇談会」(日本医師会共催)を開催した。
第124回日耳鼻総会・学術講演会で耳鼻咽喉科専攻医増加を目的として、医学生、臨床研修医のためのセッションおよびハンズオンレクチャーを実施し、そのアンケート結果を集計した。
第37回秋季大会を香取幸夫大会長のもとに、令和5年11月18日・19日横浜市で開催し、約4,100人が参加した。
①専門医講習
②専攻医講習
③補聴器相談医講習
④臨床医会セッション
第37回日耳鼻秋季大会において、「科研費をとろう」の教育セミナーを開催した。
第20回嚥下障害講習会を令和5年4月9日に東京都で行った。
第26回産業・環境保健講習会（騒音性難聴の部）を令和6年1月25日・26日に東京都で開催した。
第48回全国身体障害者福祉医療講習会・第28回補聴器キーパーソン全国会議を山梨県地方部会の担当で令和5年6月10・11日にハイブリッド形式で開催した。
第18回日耳鼻保険医療委員会全国協議会を令和5年9月24日東京都で開催した。
令和5年度社会医療部関係全国会議を令和6年１月27日・28日に東京都で開催した。
①保険医療委員会ワークショップ・全国会議
②産業・環境保健委員会全国委員長会議
③福祉医療・成人老年委員全国会議
④福祉医療・乳幼児委員会全国会議
⑤学校保健全国代表者会議ならびに学校保健研修会
⑥医事問題委員会ワークショップおよび全国会議
騒音性難聴担当医のリフレッシュ講習会を第124回日耳鼻総会・学術講演会（福岡）で開催した。
騒音性難聴担当医の活動状況アンケートを実施し、結果をまとめた。
学術講演会において医事問題に関連したパネルディスカッションを、秋季大会において従来の医事問題セミナーに代えたプログラムを企画・立案した。
診療報酬改定伝達会議を令和6年3月31日に東京都で開催した。
各都道府県地方部会が学術講演会を開催した。
都道府県地方部会がブロックにおいて学術講演会を開催した。
各都道府県地方部会が耳鼻咽喉科学校医の研修会を開催した。

Ⅴ. 専門医制度に関する事業

令和5年度専門医認定試験を令和5年8月5日、6日に全国15会場で行った。
令和5年度専門医認定者数は、試験による者259名、認定更新された者1,139名であり、取り消し（逝去、退会、会費未納）は75名である。
これにより令和6年3月31日現在の専門医総数は8,737名である。
令和6年度の専門研修プログラムの1次審査を行い、102のプログラムが日本専門医機構に承認された。
また、令和4年度専門医更新の一次審査ならびに令和3年度専門医更新の機構専門医更新申請延長申請者および資格回復申請者の審査を行い、1,099名が承認された。
専門医認定更新のため、研修実績としての学術集会を調査・記録する作業を引き続き行った。
新専門医制度における専門研修指導医109名を登録し、87名を登録更新した。これにより令和6年3月31日現在の登録者数は1,742名である。
専門医共通講習、耳鼻咽喉科領域講習、学術業績・診療以外の活動実績に該当する学術集会について、講習会主催者申請システムによる審査を行った。
専門研修プログラム統括責任者・専門医制度委員会合同会議を令和6年１月27日に東京都で開催した。
日本専門医機構整備指針の改訂に伴い、耳鼻咽喉科専門医の更新基準を改訂した。
専攻医の休止期間の取り扱いを改定し、プログラム責任者および専攻医に通知した。
専門研修プログラム整備基準を改訂した。
耳鼻咽喉科専門医更新基準、専門研修プログラム整備基準の改訂に伴い、専門医制度規則を改正した。
専門研修プログラム診療実績一覧表への全国調査データ活用（Kコード等）について検討し、専門研修プログラム申請様式の改訂を行った。

Ⅵ. 学術誌および図書等刊行事業

会報普通号11冊、総会予稿集1冊（125巻4号）を刊行した。一回の発行部数は11,500部である。
新任教授の自己紹介記事、および第124回総会・学術講演会の演題25編を会報に掲載した。
生成AIの利用に関する投稿規定の改定を行った。
第124回総会・学術講演会で表彰された「研究奨励賞」、「輝く耳鼻咽喉科女性賞」、および「耳鼻咽喉科教育・育成功労賞」に関する記事を会報126巻12号に掲載した。
「ANL Secondary Publication」コーナーにおいて、Auris Nasus Larynxに掲載された論文のうち、会員に有益と思われる論文25編の和文要旨を掲載した。
J－STAGEおよびメディカルオンラインに日耳鼻会報掲載論文を登載した。
会報126巻および127巻に専攻医トレーニング講座、専門医講スキルアップ講座を掲載した。
各関連する学会の会期の調整を行い、2年間の学会開催予定を会報に隔月で掲載した。
会報への広告掲載企業について、新規開拓を行った。
英文誌（Auris Nasus Larynx）50巻3号から51巻2号までを公開した。
英文誌への論文投稿は874編で、2022年のImpact Factorは1.7であった。
Elsevierとの2024年からの契約内容について検討し、契約を更新した。
①2024年1月から会員価格での冊子刊行を廃止し、会員限定で創刊号から最新号までの論文をWebサイト上で無償公開した。
②出版のスピード化を図るため、準備が整った論文をすぐに掲載するArticle Based Publicationを導入した。
国際的な評価をより高める方策について検討した。
①Impact Factorを向上させるため、Review Articleの掲載を増やすこと、Guest Editorによる特集を組むことについて検討した。
②各関連学会に日本のガイドライン・手引き・指針の執筆を依頼した。
③ジャーナルのオンライン化、Case report誌の発刊、Article Based Publicationの導入について検討した。
英文誌購読会員の維持と管理を行った。
令和5年度「耳鼻咽喉科学校保健の動向」を刊行した。
医事問題に関し調査・研究を行い、「医事紛争とその問題点」39巻および令和5年度「医療事故に関するアンケート調査結果」を刊行し、会員に周知した。
耳鼻咽喉科学用語解説集の改訂作業を進めた。

Ⅶ. 社会保障に関する耳鼻咽喉科学的研究調査事業

保険医療に関する耳鼻咽喉科保険医療実態調査を行った。
日耳鼻補聴器相談医制度の適切な運営を行い、同相談医の委嘱および更新のための講習会を都道府県地方部会が開催するに当たり支援を行った。
補聴器相談医の新規委嘱および更新の認定準備を進め、更新した相談医名簿を学会ホームページに公開した。
「新生児聴覚スクリーニング・乳幼児健診後の精密聴力検査機関・二次聴力検査機関への令和 4年受診児に関する実態調査」を行い、全国会議で報告した。
地方部会長の推薦と上記調査の報告に基づき、精密聴力検査機関および二次聴力検査機関の見直しを行い、令和6年度版リスト改訂を行った。
新生児聴覚検査体制についての全国調査を臨床耳鼻咽喉科医会と共同で行い、都道府県における検査体制の充実に資する資料として結果をまとめ、地方部会長に配付した。
日本臨床耳鼻咽喉科医会と合同で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外来診療アンケートを1回実施し、調査結果を日本臨床耳鼻咽喉科医会ホームページに公表した。
地方部会に地域医療に関する調査（救急診療等）を実施した。
日本臨床耳鼻咽喉科医会と合同による耳鼻咽喉科診療に関するアンケートおよび災害医療アンケート調査－その後の対応－を実施し、結果をまとめた。

Ⅷ. 関連学術団体等との協力事業

日耳鼻・関連する学会会議（第60回：令和5年5月18日福岡市、第61回：令和5年11月18日横浜市）を開催した。
令和5年6月29日～7月2日に福岡市で行われる第60回日本リハビリテーション医学会学術講演会での合同シンポジウムを企画し、司会および講師を派遣した。
令和6年11月30日～12月1日に開催される第38回日耳鼻秋季大会に向けて、日本リハビリテーション医学会に合同シンポジウムの講師派遣依頼を行った。
令和5年度「検体採取等に関する厚生労働省指定講習会」および「耳鼻科領域検査啓発講習会」(日本臨床衛生検査技師会主催)へ講師を派遣した。
「騒音性難聴に関わるすべての人のためのQ&A 第3.1版」、「前庭リハビリテーションガイドライン2023年版」、「鼻アレルギー診療ガイドライン第10版 2024年版」、「小児急性中耳炎診療ガイドライン2024年版」、「鼻副鼻腔炎診療の手引き」、「小児アレルギー性鼻炎診療の手引き」に対して評価を行い、意見を提出した。
厚生労働科学研究の「VHL病診療の手引き」、「ANCA関連血管炎診療ガイドライン2023」に対して意見を提出した。
「難治性血管腫・脈管奇形・血管奇形・リンパ奇形（リンパ管腫）・リンパ管腫症および関連疾患」、「シェーグレン症候群」の診断基準および重症度分類に対して意見を提出した。
日本医学会から依頼のあった「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律」に関する提言に対して意見を提出した。
日本医学会連合から依頼のあった「新型インフルエンザ等対策政府行動計画に向けた意見」（内閣感染症危機管理統括庁とりまとめ）に対し意見を提出した。
妊婦に対する添付文書記載変更を希望する薬剤調査について関連学会へ依頼した。
診療ガイドライン・レジストリに関する医療技術評価報告書について厚労省に提出した。
外保連手術医療材料・医療機器WG実態調査に関して、入手困難な医療材料、医薬品・逆鞘になっている特定保険医療材料についてアンケートに回答した。
安定供給に関する要望書について、要請のあった製薬会社に対して「継続供給要望書」を送った。各製薬会社から次期薬価改定での配慮を厚労省に申請予定である。
製薬会社からの製品の販売中止についての連絡を確認し、委員会で情報を共有、会社側に適切な対応を指示した。場合によって一般会員への情報伝達も図った。
中咽頭癌におけるp16染色、下咽頭癌における遊離空腸再建術に関する診療報酬請求のアンケート実施について各地方部会宛にアンケートを行った。
頭頸部悪性腫瘍手術におけるセンチネルリンパ節生検の保険適応について協議を行った。
騒音性難聴について、日本医師会産業医部会と連携していくことを確認した。
厚生労働省、日本医師会、全衛連等の関連団体および日本聴覚医学会等と交流した。
日本医師会および日本学校保健会の学校保健関連事業に参加した。
日本学術会議、日本医学会連合、日本専門医機構ならびに日本学術協力財団の事業に協力した。
外科系学会社会保険医療委員会連合（外保連）の事業に協力するとともに、要望書を提出した。
内科系学会社会保険連合（内保連）の事業に協力するとともに、要望書を提出した。
日本医師会医療保険関連委員会に委員を派遣し、日本医師会の業務に協力した。
国立国際医療研究センターの事業に協力した。
「補聴器販売者の技能向上研修等事業」の委員推薦を行った。
全日本ろうあ連盟の「ろう乳幼児等支援対策プロジェクトチーム」に委員として参画した。
予防接種推進協議会の活動に協力した。
耳鼻咽喉科学に関連する学会と緊密な連絡をはかり、情報の収集、共通の問題について検討した。
日耳鼻と日本臨床耳鼻咽喉科医との緊密な連携を図るため、学会・医会連携会議を3回開催し、厚生労働大臣への要望書等について協議した。

Ⅸ. 国際的な研究協力推進事業

諸外国の耳鼻咽喉科学会および関連学会との連絡にあたった。
国際耳鼻咽喉科学会連合IFOSとその関連事業に協力した。
①IFOS Executive Committee Meeting（2024年2月21日、カナリア諸島）にWeb出席した。
Asia Oceania ORL-HNSの関連事業に協力し、2027年の京都開催に向けて準備を進めた。
①準備委員会メンバー、会期（2027年3月23日～26日）および会場（国立京都国際会館）が承認された。
②公益財団法人京都文化交流コンベンションビューローから誘致対象会議に選定された。
③2023年度JNTO国際会議誘致・開催貢献賞（誘致の部）の受賞会議として選出された。
第37回日耳鼻秋季大会（2023年11月19日）で、韓国耳鼻咽喉科頭頸部外科学会とMOUを締結した。
アメリカ耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会AAO-HNSFとその関連事業に協力した。
①The 2023 AAO-HNSF Annual Meeting（2023年9月30～10月4日、ナッシュビル）に出席した。
②The 2024 AAO-HNSF Annual Meeting（2024年9月28～10月1日、マイアミ）でのInternational Symposiumにおいて座長ならびに演者を登録した。
第16回日台耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会（2023年12月16～17日、台中）に関して事務局と連絡を取り協力した。
第19回日韓耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会（2024年3月20日～22日、ソウル）に関して事務局と連絡を取り協力した。
The 7th Congress of European ORL-HNS（2024年6月15日～19日、ダブリン）に関して事務局と連絡を取り協力した。
The International Congress of ORL-HNS（2024年4月18日～21日、スウォン）に関して事務局と連絡を取り協力した。
Mexican Society of Otorhinolaryngology-Head and Neck Surgery–LXII National Congress（2023年4月30日～5月4日、カンクン）に出席した。
平成4年2月の理事会で外国旅費支給基準が制定され30年以上が経過しているため、社会状況の変化や物価等を勘案し改正を検討した。
日本での活動や業績を広く世界に発信するためにBulletinを発刊した。日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会ならびに関連学会、関連ジャーナルの国内外における活動状況をまとめ、IFOSをはじめとする国際機関、各国耳鼻咽喉科学会に配信した。
公益財団法人国際耳鼻咽喉科学振興会（SPIO）の事業に協力した。

Ⅹ. IFOS 世界会議誘致事業

2030年に開催予定であるIFOS世界会議の誘致に向けて、活動方法の検討を行った。

Ⅺ. 会議およびその他

令和5年度定時社員総会を令和5年5月17日（水）福岡市において開催した。
理事会を令和5年4月から令和6年3月まで10回開催した。
耳鼻咽喉科頭頸部外科の更なる発展のために設置された15のWGについて、報告書を作成し、定時社員総会で報告を行った。
日耳鼻研究奨励賞について2名の受賞者を決定した。
「輝く耳鼻咽喉科女性賞2023」の受賞者を決定した。
「耳鼻咽喉科教育・育成功労賞」の受賞者および受賞機関を決定した。
優れた勧誘ビデオ（YouTube動画）を選び「医学生、臨床研修医のためのセミナー（於：第124回日耳鼻総会）」で、表彰した。
子育て支援賞を創設し、受賞者を決定した。
海外留学支援制度を制定し、5名に対して支援を行った。
医育機関代表者・都道府県地方部会長合同会議を令和5年5月17日福岡市で開催した。
都道府県地方部会長会議を令和4年11月5日大阪市で開催した。
倫理審査委員会の設立について検討し、規約、内則の整備を行った。
日本医学会連合の指針の公開に伴い、学術集会への演題応募における倫理的手続きについて再検討した。
利益相反について周知と管理を行った。
日本医学会診療ガイドライン策定参加資格基準ガイダンス2023公開に伴い、利益相反に関する指針・細則および自己申告書の一部改正を行った。
令和4年度に実施した日耳鼻・関連する学会における「男女共同参画」に関するアンケート調査を集計し、第124回日耳鼻総会・学術講演会および日耳鼻ホームページで結果を公表した。
日耳鼻関連する学会の男女共同参画支援および各大学における育児支援、講演会等の情報提供を行った。
厚生労働省の国際疾病分類（ICD）に協力した。
厚生労働省の医師の働き方改革に関する会議等に協力した。
厚生労働省・日本医師会等から依頼のあった「治験推進研究事業」、「医薬品の適応外使用事例」、「スイッチOTC」、「高難度新規医療技術」などに関する推薦、申請、意見等の作成を行い、協力した。
医療技術提案書「内喉頭筋内注射（ボツリヌス毒素を用いた場合）」の施設要件撤廃希望の要望書を厚労省宛に提出した。
味覚検査テーストディスクの検査試薬の製造販売中止に伴い、味覚検査に関する要望書を厚生労働省へ提出した。
医療分野の研究開発に関するアンケート（内閣府健康・医療戦略推進事務局）の回答について、新規医療の開発と実用化推進WGの委員も交えて審議し回答を行った。
補装具支給基準改定に関する書面ヒアリング書類を厚生労働省へ提出した。
医賠責審査会と連携をとり、医事紛争の合理的解決に努めた。
日本医療安全調査機構の調査分析事業に参画した。統括責任者ならびに8ブロックの推薦担当窓口を更新した。
労働衛生における聴覚管理に関する事業に協力した。
医療事故に関連して開催が推進される大学病院・基幹病院の事故調査委員会に外部委員として協力した。
医療事故に関するアンケート調査のWebシステム化について検討を行った。
医療事故や医療トラブルの防止、不適切診療への対策など、日本医師会と連携し推進した。
医師賠償責任保険制度等の適正な運営を行った。
なお、医師賠償責任保険は令和5年10月1日に、また所得補償保険・長期障害所得補償保険は令和5年3月1日に継続手続きを行った。令和5年12月末日現在加入者数は、医師賠償責任保険2,350名、所得補償保険51名、長期障害所得補償保険15名である。
耳鼻咽喉科学に関する諸問題について関係省庁や日本医師会と連携した。
難聴対策推進議員連盟総会に参加した。
令和5年6月6日に難聴対策推進議員連盟主催で開催された「きこえの健康チェック」について、臨床耳鼻科医会、言語聴覚士協会、補聴器業界３団体、およびテクノエイド協会等と協力して参加した。
令和5年11月11日に「難聴と認知症」についてのセミナーおよびパネルディスカッションがデンマーク大使館で開催され、講師の派遣等に協力し、理事長他企画会議メンバーが参加した。
春の花粉症シーズン到来前の令和6年1月12日に、最新かつ正確な花粉症治療の情報を広く国民に周知することを目的に、花粉症重症化ゼロ作戦メディアセミナーを開催した。
令和5年10月17日に武見厚生労働大臣に対して、アフターコロナ時代における耳鼻咽喉科医療に関する要望書を臨床耳鼻咽喉科医会と共同で提出した。
超党派成育基本法推進議員連盟総会に参加し、乳幼児健診、スクリーニング検査、医療費助成、補装具給付制度などについての情報収集を行った。
令和6年能登半島地震に対して、石川県地方部会に義援金100万円を贈呈した。

Last update: 2024年7月1日