一般社団法人 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会

English
学会について

第2回理事会(2022.7.1)より

バックナンバー

1. 副理事長、幹事、および企画会議について

 標記について審議を行い、副理事長に大森孝一理事および丹生健一理事を選定し、幹事に塚原清彰会員および小森 学会員を任命した。また、企画会議メンバーとして、理事長および副理事長に加え、兵頭政光理事、小島博己理事、香取幸夫理事、猪原秀典会員および中川尚志会員が承認された。

2. 業務組織の編成について

①業務組織と委員会構成
 審議を行い、これを承認した。委員会活動の活発化に伴い、委員は26名増となったが、Web会議開催により経費増にはならないこと、また、女性比率が25%以上になったことが説明された。
②アドバイザーの役割等に関する内規審議を行い、これを承認した。

3. 令和4・5年度理事会の発足(方針など)について

 村上理事長により、学術の振興、専門医制度、卒前・卒後教育の充実、人材育成、信頼できる医療の提供と診療拡大、財務基盤の強化、社会医療の充実、多職種との連携強化、広報活動の強化、耳鼻咽喉科頭頸部外科の将来展望と戦略についてPPTを用いたプレゼンテーションが行われた。

4. 第36回秋季大会について

 大森大会長から以下の点について説明があり、審議の結果、これを承認した。
・本大会から開業医向けと勤務医向けのセッションに分けた。
・開業医向けの講習は開業医師と勤務医師の2人司会とした。
・事前登録も当日参加も同額にする。
・企業展示の回覧ができる時間を増やすため時間割の工夫をした。
・補聴器相談医講習もオンデマンドを検討している。
・その他、講習会費用、単位付与、補聴器相談医講習、ホームページでのオンデマンドの告知方法等について

5. 2023年度専門医認定試験委員の委嘱について

 審議を行い、これを承認した。なお、塩谷彰浩委員長から2023年度の面接試験はWebで行うことが説明された。また、2022年の専門医試験は全国分散開催、面接試験なしであることが確認された。

6. アキャルックス点滴静注の添付文書改訂に関する要望書について(日本頭頸部外科学会および日本頭頸部癌学会との連名)

 審議を行い、標記の用法・用量の記載を改訂する要望書を、3学会連名で厚生労働大臣等に提出することを承認した。

7. 「VHL病診療の手引き」の作成への協力について

 審議を行い、これを承認した。

8. 2023年版学会カレンダーについて

 審議を行い、2022年度版のデザイン等を踏襲することを承認した。

9. Asia Oceania ORL-HNS Congress in 2027の誘致について

 15th Asia Oceania ORL-HNS Congressにて欠畑誠治理事が特別講演を行うことが説明された。また、次期Board Memberの候補として平野 滋会員が推薦され、審議の結果、これを承認した。

10. 英文誌について

 好酸球性中耳炎に関するReview Articleの執筆依頼について審議を行い、これを承認した。

11. 診療ガイドライン等の評価について

 日本めまい平衡医学会から依頼のあった「良性発作性頭位めまい症診療ガイドライン2022年版」について審議し、修正依頼することを承認した。

12. 2022年度専門医認定試験の申請受理の審査について

 審議を行い、これを承認した。274名の申請があり、6名が審査の結果受理不可となり、結果268名受験となった。

13. 専門医認定試験合格通知と機構専門医認定料(11,000円)の徴収方法について

 審議を行い、これを承認した。日耳鼻が専門医機構への手数料11,000円を含む41,000円を徴収することが説明された。

14. 2021年度専門医認定更新の審査について

 審議を行い、これを承認した。2021年度更新辞退者が23名で、70歳から74歳の割合が最も高いことが説明された。

15. 2020年度専門医認定更新保留者の審査について

 審議を行い、これを承認した。6名が更新保留者の審査で認められなかったことが説明された。

16. 専門医認定試験の追加申請受理について

 申請手続きが遅れていた受験者について審議し、追加申請を認めることが承認された。

17. 第17回日耳鼻保険医療委員会全国協議会の開催について

 9月25日(日)に航空会館で開催することを承認した。

18. 参与の推薦について(埼玉県、静岡県地方部会)

 埼玉県地方部会から推薦のあった谷本秀司会員および静岡県地方部会から推薦のあった水田邦博会員について審議し、これを承認した。

19. 会員の入退会について

 新入会正会員35名を承認した。また、届出退会正会員10名、届出退会準会員1名、逝去退会正会員3名があった。これにより令和4年7月1日現在、正会員11,273名、名誉会員16名、準会員56名、在外会員3名、賛助会員8名の合計11,356名となった。

20. 役員候補者選出管理会の解散について

 標記について報告があった。

21. 2022年度専門医認定試験の群馬会場の設営取消について

 群馬会場については群馬大学医学部附属病院で群馬大学所属の3名が受験となり、公平性が保てないため、第3者の委員を送ることを伝えた結果、会場辞退となったこと、および群馬会場で受験予定であった3名は東京会場で受験することが報告された。

22. 日耳鼻研究奨励賞の推薦について

 令和4年度の募集を行うことについて報告された。

23. 令和4年度サノフィ研究助成の募集について

 標記について、以下報告された。
・サノフィからの研究助成1,000万円の支援を受け、1件100万円として10件に研究助成とする。
・令和3年度にこのサノフィ研究助成を受けた施設は申請できない。

24. 2022年度「日本医師会医学賞」および「日本医師会医学研究奨励賞」候補の推薦について

 日本医師会医学賞は推薦者なし、日本医師会医学研究奨励賞は辻川敬裕会員を推薦したことが報告された。

25. 日本医師会疑義解釈委員会委員について

 池園哲郎理事を推薦することが報告された。

26. 2022年頭頸部外科月間について

 標記ホームページサイトのタイトルは「知っておきたい頭頸部外科・頭頸部がんのこと」とすることが報告された。また、「頭頸部がん克服デー」アンケート結果について、甲状腺がんや舌がん、めまい・顔の動きが悪い、が耳鼻咽喉科疾患としての認知度が低いことなどの説明があり、また、関連学会作成の動画など適切な情報が公開されたことが報告された。頭頸部外科月間で活用するため、各地方部会に「第123回学術講演会の際にコラボレーションした楽天メディカルのパンフレット、クリアファイル」を配布し、活用するよう周知した。

27. 第123回総会・学術講演会への医学生・臨床研修医の参加状況について

 医学生97名、初期臨床研修医124名が参加したことが報告された。

28. 日本専門医機構について

 第1回「専門研修プログラム委員会」「研修検討委員会(プログラム等)」合同会議にて(6月1日 開催)、以下の報告があった。
・耳鼻咽喉科の専門研修カリキュラム整備基準の変更が承認になったこと
・2022年4月開始臨床研究医コース応募で耳鼻咽喉科は応募人数、採用人数とも0名であったこと
・令和5年度開始の専門研修プログラム/カリキュラムでも医師の働き方改革を踏まえた対応をするように通達されたこと
・耳鼻咽喉科は専攻医本人が研修施設情報を登録すること
・2023年度シーリング数について報告され、東京など一部地域は、特別地域連携と子育て支援加算が考慮されている旨の説明があった。

29. 専門医の取消しについて

 標記取り消しが4名あり(届出4名)、令和4年7月1日現在、専門医数が8,385名であることが報告された。

30. 医学生・臨床研修医のためのセミナー「耳鼻咽喉科・頭頸部外科医を目指そう」について

 参加人数は282名であり、アンケート結果は良好であることなどが報告された。

31. 診療体験ハンズオンレクチャー(杏林製薬医学教育プロジェクト)について

 参加人数は59名で、女性の参加率は57.6%で女性の方が高いこと、非常に満足度が高かったこと、本事業を継続実施していくことなどが報告された。

32. 外保連第24回記者懇談会での発表について

 楯谷一郎会員がロボット支援手術について講演したことが報告された。

33. 第47回全国身体障害者福祉医療講習会・第27回補聴器キーパーソン全国会議について

 標記会議が6月11日、12日に鈴木幹男沖縄県地方部会長のもと、那覇市で開催され、補聴器購入費用支援等に関して活発な討議が行われたことなどが報告された。

34. 2022年度補聴器相談医委嘱者および更新者数について

 新規241名および更新824名で、補聴器相談医数の合計は4,949名であると報告された。

35. 「補聴器販売者の技能向上研修等事業」の委員推薦について

 伊藤 健会員を推薦することが報告された。

36. 「今後の耳鼻咽喉科学校健診の在り方についてPartII」について

 令和4年度学校保健全国代表者会議に向けて、標記アンケートを行うことが報告された。

37. 日本医療安全調査機構の協力学会担当者の推薦について

 協力学会推薦者について報告された。なお、関東信越ブロックの推薦担当者については、塩谷彰浩理事から担当理事である朝蔭孝宏理事に変更となることとされた。

2022年9月28日掲載
Last update: 2023年1月26日
このページの先頭へ