SUB MENU1. 令和５度事業計画（案）について
標記について審議を行い、前回からの修正案が呈示され、デフリンピックへの協力について加筆することとなった。
2. 令和５年度定時社員総会会告について
標記の議題等について審議を行い、承認した。なお、日程は以下のとおりである。
日 時：令和5年5月17日(水) 14時30 分～17時00分
場 所：ホテルオークラ福岡 平安中Ⅱ・Ⅲ ４F
3. 第124回総会・学術講演会会告（最終）について
中川尚志会長から標記会告の変更、追加等について説明があり、これを承認した。
- 各講演の司会者、演者の所属名の修正
- 学術セミナーのタイトル、所属の変更
- 社員総会および役員会等の案内修正
- 開会式についての案内修正
- 託児サービスに関する案内追加
4. 第125回総会・学術講演会宿題報告および臨床講演の演題名について
標記について、以下のとおり承認した。
宿題報告
- 吉崎智一会員「上咽頭癌 −発癌機構の解明が拓く新規治療の展望−」
- 堀井 新会員「持続性知覚性姿勢誘発めまい（PPPD）−基礎と臨床−」
臨床講演
- 大久保公裕会員「アレルゲン免疫療法−基礎と臨床−」
- 古川まどか会員「頭頸部超音波検査−私が追い求める理想の頭頸部がん診療−」
5. 第37回日耳鼻秋季大会について
香取大会長から、標記について説明があり、以下を承認した。
- 実行委員会構成
大会長 香取幸夫会員
副大会長（プログラム委員長） 本間明宏会員
副大会長（実技講習委員長） 松原 篤会員
- プログラム案の提示
- 原則90分での実技実習
- 共通講習の新必修テーマとして5つ増設
また、専攻医実技講習については枠を増設する方向となった。
6. 第40回日耳鼻秋季大会の会期・会場について
中国・四国ブロック担当による標記大会の日程および開催場所は、令和8（2026）年11月28日(土)～29日(日)の日程で神戸国際会議場において開催することを決定した。
7. 2023年度専門医認定試験の会場責任者について
全国15会場でそれぞれの責任者の下で試験を行うことを承認した。
8. 国会議員を対象とした聴力検査について
日本臨床耳鼻咽喉科医会、人工聴覚情報学会と連携して、本年6月上旬に国会議員や秘書等を対象に、聴力検査や補聴器装用体験、難聴対策の取組みパネルの紹介などを行うことを承認した。なお、本事業は継続した事業として行うことを承認した。
9. 会報の広告掲載業務について
標記業務を委託していた日本医学広告社が2023年3月31日で広告取扱い窓口業務を終了し、同年8月31日をもって広告代理店事業から完全撤退することになったことが報告された。なお、今後の広告掲載に関する業務について、継続審議事項となった。
10. 広報委員会に関して、以下を承認した。
- 頭頸部外科月間に関する会員へのアンケート実施
- 日耳鼻ホームページへの補聴器情報の掲載
11. 日耳鼻倫理委員会の設立について
標記について委員会設立の形態、各学会の状況が守本倫子理事から説明され、今後検討していくことを承認した。
12. 2023年男女共同キャリア支援懇談会について
標記の開催について、以下のとおり承認された。
日時：2023年5月19日(金) 12時10分～13時
場所：福岡サンパレス「平安」（第9会場）
13. 診療ガイドライン等の評価について、以下を承認した。
- 日本音声言語医学会から評価依頼があった「Dysarthria診療の手引き」の再評価
- 日本鼻科学会から再評価依頼があった「線毛機能不全症候群の診療の手引き」の推薦
14. ANL Guide for Authorsの改定について
Authorshipに関する項目の修正、科学的著作物におけるAIおよびAI支援技術の使用に関する項目の追加を承認した。
- ANLには“Final approval of the version to be published”の記載がない。
- ICMJE（International Committee of Medical Journal Editors：医学雑誌編集者国際委員会）のAuthorshipの推奨する４つの項目を加える。
- Author Contributionについても追加する。
- 科学的著作物におけるAIおよびAI支援技術の使用に関する項目を追加する。
15. 先端研究委員会に関して、以下を承認した。
- 日本音声言語医学会から依頼のあった痙攣性発声障害の指定難病の申請
- 厚労科研VHL病難病研究班から依頼のあったVHL病「診断基準・重症度分類」
16. 耳鼻咽喉科専門研修指導医の審査について
標記について、承認した。これにより指導医は新規105名、更新89名、合計194名を登録した。
17. 福祉医療・成人老年委員会に関し、以下を承認した。
- 「2023年度補聴器相談医の委嘱および更新申請について」のホームページ掲載。なお、本年度の更新期間は2023年3月16日から4月15日まで。
- 「補聴器相談医更新のための講習会」録画のオンデマンド配信。オンデマンド配信期間は2023年3月1日から3月31日まで。なお、本年でこのオンデマンド配信は終了となることを追記する。
- 「補聴器医療費控除について」のホームページ掲載
18. 1歳6か月・3歳児健診ささやき声の検査方法の動画作成と日耳鼻ホームページ掲載について
標記について、承認した。これに伴い、すでに日耳鼻ホームページに掲載されている健診マニュアル内の「検査方法」を動画でホームページに掲載することとなった。また、個人情報保護に関しても配慮を行うこととなった。
19. 学校医未配置地区ならびに耳鼻咽喉科医による学校健診未実施地区に関する予備調査について
標記について、各地方部会の学校保健委員会に予備調査を行うことを承認した。
20. 医師のセカンドキャリアと地域医療を支えるネットワークへの広報協力について
標記について、日耳鼻ホームページでの掲載を承認した。また、日本臨床耳鼻咽喉科医会ホームページ掲載について依頼することを承認した。
21. 令和4年度社会医療部各委員会全国会議報告の作成について
報告書作成について各理事に依頼することとした。
22. 参与の推薦について(広島県地方部会)
平川勝洋会員の参与推薦があり、承認した。
23. 会員の入退会について
新入会正会員4名を承認した。また、届け出退会正会員2名、逝去退会正会員2名があった。これにより、令和5年2月17日現在、正会員11,172名、名誉会員15名、準会員56名、在外会員3名、賛助会員8名の合計11,254名となった。
24. がん対策推進基本計画（案）に対するパブコメについて
日本産科婦人科学会と共同で、「男女区別のないHPVワクチン定期接種化の要望」を提出することを審議し、これを承認した。
25. 新生児聴覚検査の全額公費負担等に関する要望について
難聴対策推進議員連盟に対して、以下を内容とする要望書を提出することが報告された。
- 公費負担による新生児聴覚検査の更なる推進を行い、保護者負担をゼロにし全数検査の実現
- 未就園児のアウトリーチ支援を含む医療・療育・教育・福祉体制および家族支援の全数アプローチの確立
- 障害児特別扶養手当の所得制限撤廃、補装具費支給制度における利用者負担額の所得制限撤廃
26. 耳鼻咽喉科頭頸部外科領域における新規抗菌薬の研究開発・創薬と育薬に関する要望書について
厚生労働大臣あての標記要望書について、7学会合同感染症治療・創薬促進検討委員会において現在検討中であること、および現時点における要望書文案が報告された。
27. ICD専門委員会の委員について
標記について、国際医療福祉大学の野口佳裕会員を推薦することが報告された。
28. 先進医療会議の技術専門委員（厚生労働省保険局医療課）について
標記について、池園哲郎会員を推薦することが報告された。
29. ホームページ掲載について
標記について、下記が報告された。
(1) 2023年2月7日にSSL対策したホームページにリニューアルした。
(2) サイカルジャーナル（NHKニュース）
「あなたの家族も？難聴自覚しても医療機関受診しない 6割余」掲載のお知らせ
(3)「ヘッドホン・イヤホン難聴に注意！」（きょうの健康（NHKEテレ1・東京）放送のお知らせ
(4) 第37回日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会秋季大会
30. 国際委員会に関し、以下のことが報告された。
- CEORLのCo-opted member登録におけるcontact personは欠畑誠治会員とすること
- 16th Asia Oceania Otorhinolaryngology Head and Neck Society Congress 2027の招致活動の状況（bid paperの送付、ロビー活動など）
31. 第36回秋季大会のアンケート集計結果について
標記について、各セッションの参加者数および評価などの報告があった。概ね好評であること、領域講習でのアンケート回答数が少ないこと等が改善点として示された。
32. 日本専門医機構第5期第8回理事会議事概要（1/20開催）について
標記の概要について、以下の報告があった。
- 「多様な地域」の定義について脳神経外科領域より申し入れがあった。
- 「多様な地域」の 定義について、「足下充足率0.8以下の都道府県」に加えて、「足下充足率が0.8以上の都道府県における脳神経外科の医療資源が寡少な二次医療圏」が承認された。
以上を踏まえて専門医制度委員会で耳鼻咽喉科領域での定義を今後検討することとなった。
33. 専門医の取り消しについて
標記取り消し2名（届出1名、逝去1名）があり、令和5年2月17日現在、専門医数は8,556名であることが報告された。
34. 2022年度専門研修プログラム登録者に対するアンケート調査結果について
標記について、参加者282名（現地160名、WEB122名）が参加し、参加者3名のうち2名が専攻医登録をしていることが報告された。また、興味を持った時期、他科への興味の程度、専攻医登録の動機などが報告された。
35. WG報告
① 日耳鼻学術講演会・秋季大会に関するWG
アンケート結果が報告された。プログラム内容、開催形式、参加費、臨床講演の名称などに関して報告された。
② 専攻医教育WG
専門医試験に検査に関する項目を組み入れること、日耳鼻総会、秋季大会、各関連学会での実技講習の実態調査を行ったことなどが報告された。
③ 専門医育成・活用WG
40代以上の会員に対するアンケート結果が報告された。勤務医、開業医別での定年後の働き方、シニアドクターバンクなどの活用に関して結果が報告された。
④ 働き方改革に関するWG
3つのアンケート調査を現在行っており、今後集計予定であることが報告された。
⑤ 耳鼻咽喉科頭頸部外科リハビリWG
リハビリテーション標準化に向けて各施設の実態調査を行うこと、簡易テキスト作成、遠隔リハビリテーションに関する調査、運動器リハビリテーション料の見直しなどが報告された。
⑥ 医療DX WG
ビッグデータ解析、医療AI、遠隔医療、モバイルヘルスの4つに分けての活動内容に関して報告された。
⑦ 新規医療の開発と実用化推進WG
ロードマップ作成、出向についての調査、日耳鼻への提言などに関して報告された。
⑧ ヘッドホン難聴対策WG
啓発活動、実態調査、音圧測定の3つに分けて活動を行っていることについて報告された。
⑨ 補聴器適正普及WG
補聴器の現状に関しての調査、助成に関する資料作成などを現在行っていることが報告された。
