令年8年度事業計画｜一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会

令年8年度事業計画

定款第４条に基づき下記の事業を行う。

Ⅰ．調査および研究事業

耳鼻咽喉科医療に関する全国調査（基礎的調査・通常調査・特別調査）を施行し、分析を行う。
調査資料ならびに検討結果を整理し、学会資料として会員に広く広報する。
専門医制度委員会など日耳鼻の委員会と資料を共有するなどの連携を図りつつ活動を行う。
働き方に関する調査を実施する。
耳鼻咽喉科学とその専門領域に関する問題の調査および検討を行う。
オールジャパンプロジェクト WG の要請により協力する。（臨床医会と共同して臨床研究スタートアップのための助成を行う。）
耳鼻咽喉科専門研修プログラム登録者に対するアンケートを実施し、集計結果を報告する。
ヘッドホン・イヤホン難聴対策 WG に関わる研究事業を継続する。
睡眠呼吸障害診療に関する研究事業を継続する。
乳幼児聴覚検診について全国の実態把握に努め、問題点を調査し、精密聴力検査に係わる円滑なシステム作りに取り組む。
１歳６カ月児健康診査および３歳児健康診査リーフレット（第 2 版）、耳鼻咽喉科医のための３歳児健康診査の手引き（第 3 版）、新生児聴覚スクリーニングマニュアル、新生児聴覚スクリーニング後の二次聴力検査機関のための手引きについての普及に努める。
新生児聴覚スクリーニングマニュアルの改訂を行う。
「聴覚障害児支援中核機能強化事業」に類する事業の実態調査を行い、事業推進に必要な方策を検討する。
小児睡眠時無呼吸診療に関する実態調査結果を元に、全国の対応可能施設一覧表を作成、公開する。
就学前から学齢期への医療・教育・福祉の円滑な移行支援体制について検討する。
こども家庭庁と協働で母子健康手帳アプリ等との情報連携の可能性について検討する。
小児耳鼻咽喉科領域における医療的ケア児支援体制の充実に向けた課題を整理し、関係団体と連携して方策を検討する。
小児耳鼻咽喉科診療における医療安全上の課題を整理し、注意喚起および指針作成を検討する。
小児耳鼻咽喉科診療を担う若手医師の育成およびキャリア支援のあり方を検討する。
「小児難聴診療の手引き」を基にした Web テストを行い、「こどもの難聴基礎講習修了医」を認定する。
「こどもの難聴基礎講習修了医」のフォローアップ研修および地域リーダー養成を行う。
四者協小児科重症心身障害者委員会と共同で気管切開児に対するケアマニュアルを作成し、公開する。
乳幼児期の難聴予防（先天性 CMV 感染症、薬剤性、騒音曝露等）に関する啓発資材の作成を行う。
「こどもの言語発達スクリーニング」方法を作成し、普及に努める。
耳鼻咽喉科学校医未配置校および学校健診未実施校解消に向けた調査・活動を推進する。
耳鼻咽喉科健康教育のあり方を引き続き検討する。
耳鼻咽喉科健康診断を通じ、児童・生徒の健康増進のために健康状態・疾病構造の把握に努める。
福祉医療・乳幼児委員会の小児気道管理に関する WG および乳幼児・小児健診に関する WG と連携し、就学後の管理と支援を推進する。
花粉症重症化ゼロ作戦 WG と連携し、児童生徒の健康教育活動を推進する。
日本臨床耳鼻咽喉科医会と合同で、新型コロナウイルス感染症が外来診療に及ぼした影響について、引き続き検討を行う。
地域医療の動向について調査研究する。
災害医療のあり方について検討を行う。また、災害時に必要に応じて現地視察を行う。
耳鼻咽喉科医療の拡大に向けて検討する。（魅力的な外来診療のあり方や医療経営安定化に向けて道筋を検討する。）
耳鼻咽喉科外来医療経営基礎調査について検討する。
在宅医療・訪問医療への積極的参入(耳鼻咽喉科システム、往診キット等)について検討する。
軽度・中等度難聴の実態調査を行う。

Ⅱ．広報事業

耳鼻咽喉科・頭頸部外科疾患の地域社会への PR、啓発のため、ホームページの定期的な更新を行い、内容の充実を図る。
ホームページのアクセス解析を行い、閲覧者の利用状況について調査する。
学会情報提供のための Google カレンダーを制作する。
「耳鼻咽喉科月間（3 月 1 日～31 日）」ならびに「頭頸部外科月間（7 月 1 日～31 日）」の啓発活動を行う。
(1)各地方部会において無料相談会、市民公開講座の開催、マスコミを通じた広報活動を行う。
(2)報道機関に、「耳鼻咽喉科月間」、「頭頸部外科月間」を機に耳鼻咽喉科頭頸部外科に関する啓発活動を依頼する。
(3)「耳鼻咽喉科月間」「頭頸部外科月間」のポスターを制作する。
(4)「耳鼻咽喉科情報サイト」「頭頸部外科情報サイト」の更新を行い、内容の充実を図る。
(5)日耳鼻公式 YouTube チャンネルでWeb による市民公開講座を実施する。
(6)日耳鼻公式 X（旧Twitter）、Instagram、Facebook を用いて情報を発信する。
(7)優秀企画賞を設け、応募のあった地方部会から 1 位～3 位を理事会に推薦する。
耳鼻咽喉科・頭頸部外科学領域の重要性を国民にアピールするための広報活動を行う。
(1)オウンドメディアサイトの内容を充実させる。
① “Hear well, Enjoy life.－快聴で人生を楽しく－”というキャッチコピーのもと、難聴の重要性に関して引き続きコンテンツを掲載する。
②「健康寿命への挑戦－機能を守る耳鼻咽喉科－」というキャッチコピーのもと、高齢者を対象とした「聴覚、嗅覚、味覚、平衡覚、嚥下、音声・言語」に関するコンテンツや頭頸部腫瘍に関するコンテンツを引き続き掲載する。
(2)耳鼻咽喉科・頭頸部外科を正しく知ってもらい、専門医へ受診を促すための広報活動として、関係部署、関係委員の協力を得て、日耳鼻公式 X（旧 Twitter）および日耳鼻公式YouTube チャンネルによる情報発信を行う。
(3)メディアへ情報発信を行う。
(4)総会・学術講演会開催時に市民公開講座の開催を依頼する。
難聴の啓発に関する AC ジャパン支援キャンペーンに協力する。
耳鼻咽喉科頭頸部外科に関する広報活動に理解と協力を得られる団体と共に一般国民への浸透を図る。
会員や医学生・研修医に対して日耳鼻公式 Instagram と Facebook により、各委員会およびワーキンググループの活動について周知を図る。
学会公式グッズとしてネクタイとスカーフを制作し、学会の一体感醸成および会員や関係者への記念品・贈答用として活用するとともに、会員等を対象に販売を行う。
日耳鼻ホームページの最新の臨床試験情報を定期的に更新する。
福祉医療・成人老年委員会に関連する情報を日耳鼻ホームページに掲載する。
福祉医療・成人老年委員会と乳幼児委員会で協力して「福祉医療サマーセミナー」を開催する。
乳幼児聴覚健診についての啓発活動に努める。
子どもの耳鼻咽喉科疾患に関する広報活動に努める。
ヘッドホン・イヤホン難聴対策 WG と連携し、児童生徒等に啓発活動を行う。

Ⅲ．学術講演会および研究会等事業

第 127 回学術講演会を香取幸夫会長の下、令和 8 年 5 月 20 日～5 月 23 日仙台市で開催する。
第 40 回日耳鼻秋季大会を羽藤直人大会長の下、令和 8 年 11 月 28 日～11 月 29 日神戸市で開催する。
①専門医講習
②専攻医講習
③補聴器相談医講習
④臨床医会セッション
第 23 回日耳鼻嚥下障害講習会を令和 8 年 4 月 5 日に東京都で開催する。
耳鼻咽喉科頭頸部外科の魅力を医学生、臨床研修医に伝えるための第 2 回日耳鼻サマースクールを開催する。
全国の地方部会ブロック会議において、学生、臨床研修医向け企画の実施を支援する。
令和 8 年度社会医療部全国会議を令和 9 年 1 月 23 日・24 日東京都で開催する。
①保険医療委員会ワークショップおよび全国会議
②産業保健・環境委員会全国委員長会議
③福祉医療・成人老年委員全国会議
④福祉医療・乳幼児担当者全国会議
⑤学校保健全国代表者会議ならびに学校保健研修会
⑥医療安全・医事問題委員会ワークショップおよび全国会議
日耳鼻保険医療委員会全国協議会を東京都で開催する。
診療報酬改定に伴う伝達会議を令和 8 年 4 月 26 日に東京で開催する。
福祉医療サマーセミナー・補聴器キーパーソン全国会議を令和 8 年 6 月 21 日（日）に東京都において開催する。
日耳鼻秋季大会で医療安全セミナーを開催する。
日耳鼻総会・学術講演会での医学生、臨床研修医のための特別プログラム（セッションおよびハンズオンセミナー）を企画運営する。
日耳鼻秋季大会での医学生、臨床研修医のための特別プログラム（セミナーおよび懇親会）を企画運営する。
学生・研修医の日耳鼻総会・学術講演会、日耳鼻秋季大会の「医学生・研修生」の参加登録情報を総会運営事務局に確認し、企画会議・理事会に報告する。
CST 事業の法人設立準備委員会（日本外科学会）に出席し、献体された遺体を用いた手術手技研修（Cadaver Surgical Training：CST）の耳鼻咽喉科頭頸部外科領域での健全な発展を支援する。
日耳鼻秋季大会での専門医講習、専攻医講習について、企画・立案・協力する。
各都道府県地方部会が学術講演会を開催し、必要に応じて合同で行う。
各都道府県地方部会主催の耳鼻咽喉科学校医研修会を推進する。

Ⅳ．専門医制度に関する事業

専門医制度を運営する。
専門医認定試験を令和 8 年 8 月 1 日に東京で行う。
多肢選択問題（ＭＣＱ連問）および多肢選択問題（ＭＣＱ単問）の作成に関するワークショップを開催する。
MCQ 連問諮問会議および MCQ 単問諮問会議を開催する。
試験問題解説を作成する。
優秀作問賞を表彰する。
専門医共通講習、耳鼻咽喉科領域講習、および検査に関する実技講習の審査を行い、専門医研修状況を調査研究する。
耳鼻咽喉科専門研修指導医の登録および更新をする。
一般社団法人日本専門医機構の事業に協力する。
①専門研修プログラムを審査する。
②専門医更新を審査する。
令和 8 年度専門研修プログラム統括責任者・専門医制度委員会合同会議を令和 9 年１月東京都で開催する。
「専門医認定試験問題」、「専門医認定試験を終えて」を日耳鼻会報に掲載する。

Ⅴ．学会誌および図書等刊行事業

会報通常号年 11 冊、予稿集号１冊を発行する。発行部数は 11,500 部を予定する。
投稿論文の教育的査読を奨励し、採択論文数の増加を図る。
会員にとって有益な情報を「特集」として会報に掲載する。
新任教授の自己紹介など会員に資する情報を掲載し、会報の誌面の充実を図る。
会報に「専攻医トレーニング講座」、「専門医スキルアップ講座」を掲載する。
「医事紛争とその問題点」42 巻を発行する。
英文誌（Auris Nasus Larynx）を年6冊発行する。
ANLの国際的な評価をより高める方策を練る。
ANLについて、質の高い論文の投稿を促進する。
ANL について年間の査読回数が多い上位 3 名の査読者に特別の感謝状を贈呈する。
日本のガイドライン・手引き・指針を海外に発信する。
日本医学放射線学会の英文学会誌 Japanese Journal of Radiology への総説相互掲載を行う。
「耳鼻咽喉科・頭頸部外科医を目指そう」のパンフレットを作成する。また、医育機関に配付する。
令和 8 年度「医療事故に関するアンケート調査結果」を発行する。

Ⅵ. 社会保障に関する耳鼻咽喉科学的調査研究事業

保険医療に関する耳鼻咽喉科保険医療実態調査を行う。
産業保健・環境問題の調査および研究を行う。
難聴、めまいや嚥下障害などに対して幅広い福祉医療対策を講じる。
「補聴器販売に関する日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会の基本方針」の実現に向けて、学会が行う活動の検討を行い、補聴器キーパーソン活動の円滑な運営を図る。
障害者総合支援法に関連して、耳鼻咽喉科の専門的立場から障害認定やその運用、補装具費支給が適切に実施されるように検討する。
中央・地方官庁の福祉医療担当部門、医師会ならびに関係団体との連携を密にし、障害者、高齢者の福祉の充実に寄与する。
日耳鼻補聴器相談医制度の適切な運営を行い、委嘱および更新のための講習会開催を支援する
耳鼻咽喉科領域の乳幼児の福祉医療の向上のための活動を行う。
予防接種などについて、関係学会や行政と連携し、医療の向上を図る。
日本学校保健会の学校保健関連事業へ参加する。
日本医師会学校保健事業へ参加する。
通常学校におけるコミュニケーション障害児への対応に努める。
耳鼻咽喉科学校医としての合理的配置の普及に努める。
特別支援教育への協力に努める。
学校現場における耳鼻咽喉科疾患の救急対応方法の普及に努める。
耳鼻咽喉科学校医活動の強化に努める。
医事問題に関し調査・研究を行い、会員への周知を図る。
厚生労働省主催・補聴器適合判定医師研修会ならびに音声言語機能等判定医師研修会を後援する。

Ⅶ. 関連学術団体との協力事業

日本言語聴覚士協会との情報交換のための会議を年 1 回開催する。
認定言語聴覚士講習会への講師派遣等の協力を行う。
臨床検査技師を対象とした耳鼻咽喉科領域における講習会等への講師派遣および日本臨床衛生検査技師会関連学会への講師派遣に協力する。
日本リハビリテーション医学会と連携し、合同シンポジウムを企画開催する。
基本領域診療科の学会の見学やプログラムの分析を行い、日耳鼻の企画の向上を図る。
日耳鼻・関連する学会会議を開催する。
関連する学会の学会開催時期の調整を行い、2 年間の学会開催予定表を会報に隔月で掲載する。
各関連する学会の診療ガイドライン等について評価を行う。
日本医師会（日医）医療保険関連委員会に委員を派遣し、日医の事業に協力する。
外科系学会社会保険医療委員会連合（外保連）に委員を派遣し、外保連の事業に協力する。
内科系学会社会保険連合（内保連）に委員を派遣し、内保連の事業に協力する。
産業・環境保健に関し、関連する学会、諸団体と交流する。
「こどもの難聴基礎講習修了医」のあり方について関連学会と協議を行う。
日本学術会議、日本医学会および日本医学会連合ならびに日本専門医機構等の事業に協力する。
耳鼻咽喉科学に関連する学会と緊密な連絡をはかり、情報を収集し、耳鼻咽喉科の社会連携を強化する。

Ⅷ．国際的な研究協力推進事業

第 16 回アジア・オセアニア耳鼻咽喉科・頭頸部外科会議を平野滋会長の下、2027 年 3 月 23日～26 日京都市で開催する。
国際耳鼻咽喉科学会連合（IFOS）とその関連事業に協力する。
Asia Oceania ORL-HNS の関連事業に協力する。
諸外国の耳鼻咽喉科学会および関連学会との連携を図る。
The 8th Congress of the Confederation of European ORL-HNS（2026 年 4 月 25 日～29 日、ヨーテボリ）に代表者を派遣する。
第 23 回 IFOS 世界会議（2026 年 9 月 9 日～13 日、イスタンブール）に代表者を派遣する。
第 20 回日韓耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会（2026 年 9 月 30 日～10 月 2 日、札幌）に代表者を派遣する。
The 2026 AAO-HNSF Annual Meeting（2026 年 10 月 17 日～20 日、ロサンゼルス）に代表者を派遣する。
日本での活動や業績を広く世界に発信するために海外向けの Bulletin を発刊する。
会員の国際化促進のための方策を講じる。
公益財団法人国際耳鼻咽喉科学振興会（SPIO）の事業に協力する。

Ⅸ. IFOS世界会議誘致事業

2030 年 IFOS 世界会議の誘致活動を行う。

Ⅹ. 会議およびその他

定時社員総会を令和8年5月20日仙台市で開催する。
専門研修プログラム統括責任者・都道府県地方部会長合同会議を令和 8 年 5 月仙台市および令和 8 年 11 月神戸市で開催する。
第 127 回日耳鼻総会・学術講演会において、各委員会企画として未来ビジョンを行う。
・広報委員会・ダイバーシティ・働き方改革委員会
・福祉医療・成人老年委員会・福祉医療・乳幼児委員会
・学校保健委員会・産業保健・環境委員会
・地域医療委員会
第 1 回耳鼻咽喉科頭頸部外科高齢者医療研究会および第 1 回嚥下キーパーソン会議を第 127 回総会・学術講演会で開催する。
第 2 回耳鼻咽喉科頭頸部外科医療 DX 研究会を第 40 回秋季大会で開催する。
会員情報システムを円滑に運用する。
花粉症を含むアレルギー性鼻炎の重症化を防ぎ、国民生活に資することを目指す「花粉症重症化ゼロ作戦」を展開し、①患者・市民向けゼロ作戦（啓発活動）、②医師・医療機関向けゼロ作戦（診療の均てん化）、③小児向けゼロ作戦（先制医療によるライフステージを通じた重症化抑制）を行う。
喫緊に取り組むべき改題である①専攻医・専門医の教育と育成、②診療拡大と診療改革、③ 新規医療の開発と実用化を推進する等ために設置されたワーキンググループの活動について、実践するとともに適時に状況を報告する。
日耳鼻研究奨励賞について募集を行い、受賞者を表彰する。
輝く耳鼻咽喉科女性賞について募集を行い、受賞者を表彰する。
耳鼻咽喉科教育・育成功労賞について募集を行い、受賞者を表彰する。
子育て支援賞について募集を行い、受賞者を表彰する。
海外留学支援制度について募集を行い、助成者・助成額を決定する。
診療、研究等を行うにあたって必要とされる倫理的問題に適正に対処する。
会員の学会活動に倫理上の問題が生じた場合に、その内容を検討する。
利益相反に係る問題について検討し、利益相反指針の徹底を図る。
日耳鼻・関連する学会への男女共同参画に関するアンケートを実施する。
日耳鼻ダイバーシティ・働き方改革事業をホームページに公開する。
医師の働き方改革および男女共同参画に関し、会員の意識改革のための講演会、企画を行う。
Web 用語解説集の小改訂を行う。
耳鼻咽喉科・頭頸部外科領域の課題を抽出する。
随時医療機器メーカー、製薬会社の相談事項に応じる。
指定難病に関する学会の窓口として適切に対応する。
耳鼻咽喉科頭頸部外科を志す医学生、臨床研修医を増やすための戦略を立てる。
厚生労働省の診断群分類案作成調査研究班に協力する。
関連する学会、日本臨床耳鼻咽喉科医会と保険医療に関する問題について連携する。
会員に対する産業保健・環境活動に関する事業を行う。
労働衛生における聴覚管理に関する事業を行う。
日本医師会の産業医制度との連携を図る。
厚生労働省と難聴防止対策等について協議する。
地方部会、関係学会、全日本ろうあ連盟、その他の関係団体と連携し、必要な事項を協議し、地域の福祉保健活動を支援する。
他科関連領域の学会等と連携し、小児耳鼻咽喉科領域に関する課題の共有および協働体制の構築に向けた情報発信・啓発活動を行う。
先天性サイトメガロウイルス感染のスクリーニングおよび治療に関わる地域のシステム構築に協力する。
日本臨床耳鼻咽喉科医会と学校保健に関する問題について連携し、検討する。
医療事故データベースのバージョンアップを行う。
医師賠償責任保険制度の適正な運営をはかる。
医賠責審査会と連携をとり、医事紛争の合理的解決に努める。
日本医療安全調査機構（医療事故調査制度など）の活動に協力する。
医療事故に関連して開催が推進されている大学病院・基幹病院の事故調査委員会に外部委員として協力する。
医療事故や医療トラブルの防止、不適切診療の対策などについて、日本医師会等と連携し推進する。
軽度嚥下障害患者診療の積極的勧奨を行う。
地域における嚥下障害の予防・診療体制の整備および連携促進を図ることを目的として設置された嚥下キーパーソン活動の円滑な運営を図る。
難聴対策推進議員連盟総会、成育基本法推進議員連盟総会に参加する。
学会・医会連携会議や合同委員会の開催など、一般社団法人日本臨床耳鼻咽喉科医会と連携、協力する。
医療関連の官公庁、団体などの審議会、委員会などに積極的に参加協力し、耳鼻咽喉科に関する情報の収集、伝達をはかり、学会の見解を反映すべく努力する。

Last update: 2026年6月2日