令和7年度事業報告

定款第４条に基づき、耳鼻咽喉科関係の研究・調査、講演会・ワークショップなどの開催、機関誌・図書の発行、社会保障に関する調査などを行った。

Ⅰ. 総会・学術講演会事業

　第 126 回総会・学術講演会を令和 7 年 5 月 27 日～30 日に横浜市・パシフィコ横浜ノースにおいて藤枝重治会長のもとに開催し、会員の業績発表、特別講演ならびに下記の宿題報告および臨床講演などを行った。なお、現地開催としたが、併せてオンデマンド配信も行うハイブリッド形式により開催した。

宿題報告
１．鼻副鼻腔がん治療の新時代
　本間　明宏（北海道大学教授）
２．Cochlin-tomoprotein（CTP）が切り拓く難聴、めまい診療の未来
　池園　哲郎（埼玉医科大学教授）

臨床講演
１．耳鼻咽喉科疾患におけるヒトパピローマウイルス感染の多様性と治療戦略  
　鈴木　幹男（琉球大学教授）
２．画像が解き明かす内耳疾患の新展開
　曾根三千彦（名古屋大学教授）

Ⅱ. 調査および研究事業

1. 令和 6 年 12 月に「第 34 回耳鼻咽喉科医療に関する全国調査（基礎的調査）」を会員情報新システムを用いて集計し、令和 7 年度定時社員総会において小冊子として配布し、第 126 回日耳鼻学術講演会(横浜)会場内に展示パネルとして公表した。また、日耳鼻会員マイページでも結果を公表した。
2. 令和7年6月にEDC入力システムを用いたオンライン集計により「第21回耳鼻咽喉科医療に関する全国調査（通常調査）」を実施した。
3. 令和 7 年 12 月に「第 35 回耳鼻咽喉科医療に関する全国調査（基礎的調査）」を実施し、調査資料ならびに検討結果を分析した。
4. 専門医制度委員会など日耳鼻の委員会と、K コードを用いた手術項目・件数の資料を共有し、専攻医プログラム作成の便宜をはかるなどの連携活動を行った。
5. 不妊治療に関するアンケート調査を実施した。
6. 令和 6 年度 5 歳・3 歳児健診における聴覚検査および１歳６カ月児健診における聞こえの確認方法に関する実態調査を行い、その結果をまとめ、地方部会長および乳幼児医療担当者へ配付した。
7. 2025 年度耳鼻咽喉科専門研修プログラム登録者に対するアンケートを実施・集計し、分析した結果を各医育機関に通知した。
8. 耳鼻咽喉科頭頸部外科領域の CST 審査を実施し、CST 事業の法人設立準備委員会に参加した。
9. 耳鼻咽喉科学校医配置率・耳鼻咽喉科医による学校健診実施率の向上を目指し、各地域の現状と問題点について調査した。
10. 音響性聴器障害症例の収集を実施した。
11. 睡眠呼吸障害分野への事業拡大について検討した。
12. 第 126 回日耳鼻総会・学術講演会で耳鼻咽喉科専攻医増加を目的として、医学生、臨床研修医のためのセミナーおよびハンズオン（杏林製薬杏林医学教育プロジェクト助成）を行い、そのアンケート結果を集計した。また、第 127 回日耳鼻総会・学術講演会でも同セミナーおよびハンズオン開催を準備している。

Ⅲ. 広報事業

1. 下記事業等を実施して「2025 年頭頸部外科月間（7 月 1 日～31 日）」を運営した。
   ①日本頭頸部外科学会の共催、ならびに文部科学省および日本医師会等５団体の後援を得た。
   ②ポスターを制作し、会員ならびに関係各所に配付した。
   ③各地方部会に「頭頸部外科月間」の企画を依頼し、講演会等が実施された。
   ④頭頸部外科情報サイト「知っておきたい 頭頸部外科・頭頸部がんのこと」の内容の充実を図った。
   ⑤日耳鼻公式 YouTube チャンネルで Web による市民公開講座を実施した。
   ⑥特別対談「見栄晴と専門医が語る『下咽頭がん』」および「耳下腺腫瘍」動画を制作した。
   ⑦日耳鼻公式X（旧 Twitter）、Instagram、Facebook を用いて情報を発信した。
   ⑧優秀企画賞の募集を行い、1 位から 3 位を第 127 回日耳鼻総会で表彰する。
2. 下記事業等を実施して「2026 年耳鼻咽喉科月間（3 月 1 日～31 日）」を運営した。
   ①日本補聴器工業会の協賛、ならびに厚生労働省、文部科学省、および日本医師会等 6 団体の後援を得た。また、日本補聴器工業会から協賛金、および日本医師会から助成金を得た。
   ②ポスターを制作し、会員ならびに関係各所に配付した。
   ③各地方部会に「耳鼻咽喉科月間」の企画を依頼し、講演会等が実施された。
   ④耳鼻咽喉科月間サイトの内容の充実を図った。
   ⑤日耳鼻公式YouTube チャンネルで Web による市民公開講座を実施した。
   ⑥特別対談「柳沢正史氏と専門医が語る『睡眠時無呼吸症候群』」および「人工内耳装用児保護者との座談会」動画を制作した。
   ⑦日耳鼻公式X（旧 Twitter）、Instagram、Facebook を用いて情報を発信した。
   ⑧優秀企画賞の募集を行い、1 位から 3 位を第 127 回日耳鼻総会で表彰する。
3. 学会情報提供のための Google カレンダーを制作し、ホームページに掲載した。
4. ホームページの掲載事項について定期的に更新を行い、内容の充実を図った。
5. 耳鼻咽喉科頭頸部外科学領域の重要性を国民にアピールするための広報活動について検討した。また、AC ジャパンによる広告を踏まえて委員会としてのバックアップ体制を整えた。
   ①オウンドメディアサイトの内容の充実を図った。
   ②耳鼻咽喉科・頭頸部外科を正しく知ってもらい、専門医への受診を促すための広報活動として、関係部署、関係委員の協力を得て、日耳鼻公式X（旧 Twitter）、Instagram、Facebook、YouTubeチャンネルの積極的な運用を展開した。X（旧 Twitter）のフォロワー数は 2.2 万、YouTube チャンネルの登録者数は 1.23 万人である。
6. 学生・研修医への耳鼻咽喉科頭頸部外科の魅力発信、および会員への情報共有強化を目的とし、日耳鼻公式 Instagram、Facebook の運用を開始した。また、日耳鼻公式 SNS（X（旧 Twitter）、 Instagram、Facebook）運用ポリシーを作成した。
7. 日耳鼻への各種問合せおよび取材依頼に対応した。
8. 関連する学会と連携を行った。
9. 株式会社メディカルノートと連携を行った。
10. 公式 YouTube チャンネルの動画利用に関する問い合わせが増加したことを受け、利用規程を新たに作成した。
11. 公式 YouTube チャンネルが、医療・健康分野において正確で信頼性の高い情報を発信しているチャンネルとして、YouTube のヘルス機能認定を取得した。
12. 2025 年 11 月 15 日～26 日に東京都で開催されるデフリンピックに向けて、下記の動画を制作し公式 YouTube チャンネルにて公開した。
    ・デフスポーツ対談「聴覚障害者とスポーツ デフスポーツの社会的意義」
    ・デフサッカー女子日本代表「デフリンピックに向けての軌跡―Unite Our Spirits」
13. 学会の一体感醸成および会員や関係者への記念品・贈答用として活用するため、学会公式グッズとしてネクタイとスカーフを制作した。
14. 最新の臨床試験の情報を会員に周知するため、日耳鼻ホームページに「臨床研究情報ポータルサイト」で公開されている内容を掲載した。なお、4 半期ごとに更新することとしている。
15. 薬剤耐性菌(AMR)対策のための抗菌薬適正使用を推進するためにホームページに掲載し、会員に周知した。
16. 耳鼻咽喉科頭頸部外科の勧誘パンフレット「生きるをいろどる医師になろう」の改訂準備を行った。
17. ヘッドホン・イヤホン難聴対策 WG と連携し、児童・生徒に対する啓発活動を行った。
18. 「人工内耳装用児の転居先フォローアップが可能な医療機関リスト」の作成を行い、各都道府県の医療施設をリストアップしホームページ掲載を行った。

Ⅳ. 研究会および学術講演会等事業

1. 第 126 回学術講演会を藤枝重治会長のもとに、令和 7 年 5 月 27 日～30 日横浜市で開催し、約 5,500 人が参加した。
2. 第126回日耳鼻総会・学術講演会で、日耳鼻研究奨励賞、輝く耳鼻咽喉科女性賞2024、子育て支援賞2024、および耳鼻咽喉科教育・育成功労賞2024の表彰を行うとともに、日耳鼻研究奨励賞受賞者による講演を行った。
3. 第 126 回日耳鼻総会・学術講演会において、未来ビジョンとして以下の委員会がシンポジウムを行った。
   ・広報委員会    ・ダイバーシティ・働き方改革委員会
   ・産業保健・環境委員会    ・保険医療委員会
   ・学校保健委員会    ・乳幼児委員会
4. 第 126 回日耳鼻総会・学術講演会会期中に生理痛体験を実施した。また、この生理痛体験についての論文を日耳鼻会報に投稿し、掲載された。
5. 第 39 回秋季大会を吉崎智一大会長のもとに、令和７年 11 月 22～11 月 23 日横浜市で開催し、約 3,700 人が参加した。
   ①専門医講習
   ②専攻医講習
   ③補聴器相談医講習
   ④臨床医会セッション
6. 第 39 回日耳鼻秋季大会において、「オールジャパンで取り組む研究・臨床・実用化セミナー」の企画に協力した。
7. 第 39 回日耳鼻秋季大会で耳鼻咽喉科専攻医増加を目的とした、耳鼻咽喉科頭頸部外科教育セミナーを開催した。
8. 医学生・研修医のための第 1 回サマースクール（令和 7 年 7 月 26 日）を東京都で開催した。また、第 2 回サマースクール（2026 年 6 月 27 日）の開催について準備した。
9. 第 22 回嚥下障害講習会を令和 7 年 4 月 6 日に東京都で行った。
10. 第 27 回産業保健・環境講習会（騒音性難聴の部）を e ラーニング講習、および現地講習（令和 7 年 7 月 13 日・ＡＰ浜松町）で開催した。
11. 第 50 回日耳鼻福祉医療サマーセミナー・第 30 回補聴器キーパーソン全国会議を日耳鼻担当で令和 7 年 6 月 28・29 日にハイブリッド形式で開催した。
12. 第 20 回日耳鼻保険医療委員会全国協議会を令和 7 年 9 月 28 日東京都で開催した。

13. 令和 7 年度社会医療部関係全国会議を令和 8 年１月 24 日・25 日に東京都で開催した。
    ①保険医療委員会ワークショップ・全国会議
    ②産業保健・環境委員会全国委員長会議
    ③福祉医療・成人老年委員会全国会議
    ④福祉医療・乳幼児委員会全国会議
    ⑤学校保健全国代表者会議ならびに学校保健研修会
    ⑥医療安全・医事問題委員会ワークショップおよび全国会議

14. 秋季大会において医療安全セミナーのプログラムを企画・立案した。
15. 診療報酬改定伝達会議を令和 8 年 4 月 26 日に東京都で開催するための準備を行った。
16. 各都道府県地方部会が学術講演会を開催した。
17. 都道府県地方部会がブロックにおいて学術講演会を開催した。
18. 各都道府県地方部会が耳鼻咽喉科学校医の研修会を開催した。
19. 令和 7 年 11 月 21 日に第 1 回耳鼻咽喉科頭頸部外科医療 DX 研究会を行った。

Ⅴ. 専門医制度に関する事業

1. 令和 7 年度専門医認定試験を令和 7 年 8 月 2 日に東京で行った。
   令和 7 年度専門医認定者数は、試験による者 194 名、認定更新された者 2,042 名であり、取り消し（逝去、退会、会費未納）は 206 名である。
   これにより令和 8 年 3 月 31 日現在の専門医総数は 8,827 名である。
2. 令和 8 年度の専門研修プログラムの 1 次審査を行い、102 のプログラムが日本専門医機構に承認された。
   また、令和 6 年度専門医更新の一次審査ならびに令和 5 年度専門医更新の機構専門医更新申請延長申請者および資格回復申請者の審査を行い、2,042 名が承認された。
3. 専門医認定更新のため、研修実績としての学術集会を調査・記録する作業を引き続き行った。
4. 新専門医制度における専門研修指導医 106 名を登録し、71 名を登録更新した。これにより令和 8 年 3 月 31 日現在の登録者数は 1,890 名である。
5. 専門医共通講習、耳鼻咽喉科領域講習、学術業績・診療以外の活動実績に該当する学術集会について、講習会主催者申請システムによる審査を行った。
6. 専門研修プログラム統括責任者・専門医制度委員会合同会議を令和 8 年１月 24 日に東京都で開催した。
7. 日本専門医機構整備指針の改訂に伴い、①特別な理由（留学、妊娠、出産、育児、病気療養、介護、管理職、災害被災など）のために専門医の更新ができない場合の対応や②活動休止期間中の「耳鼻咽喉科専門医」資格の呼称不可について、耳鼻咽喉科専門医の更新基準を改訂した。
8. 専門医更新のための Web 試験を令和 7 年 9 月から開始した。
9. 専門研修における「検査に関する実技講習」の受講の必修化を令和 7 年 4 月から開始した。
10. 専門医認定試験の実施時期に係るアンケート調査を実施した。
11. 耳鼻咽喉科専門医更新基準の改訂に伴い、専門医制度規則を改正した。

Ⅵ. 学術誌および図書等刊行事業

1. 会報普通号 11 冊、総会予稿集 1 冊（128 巻 4 号）を刊行した。一回の発行部数は 11,500 部である。46 編の論文投稿があり、会員 104 名に投稿論文の査読を依頼した。
2. 新任教授の自己紹介記事 5 編、および第 126 回総会・学術講演会の演題 19 編を会報に掲載した。
3. 第 126 回総会・学術講演会で表彰された「研究奨励賞」、「輝く耳鼻咽喉科頭頸部外科女性賞」、「耳鼻咽喉科教育・育成功労賞」、および「子育て支援賞」に関する記事を会報 128 巻 12 号に掲載した。
4. 「ANL Secondary Publication」コーナーにおいて、Auris Nasus Larynx に掲載された論文のうち、会員に有益と思われる論文 37 編の和文要旨を掲載した。
5. J－STAGE およびメディカルオンラインに日耳鼻会報掲載論文を登載した。
6. 会報 128 巻および 129 巻に専攻医トレーニング講座、専門医スキルアップ講座を掲載した。
7. 各関連する学会の会期の調整を行い、2 年間の学会開催予定を会報に隔月で掲載した。
8. 英文誌（Auris Nasus Larynx）52 巻 3 号から 53 巻 2 号までを公開した。
9. 英文誌への論文投稿は 893 編があり、280 名に査読を依頼した。
10. 地域別論文投稿数は、日本 229、日本以外のアジア・オセアニア 352、中近東 210、ヨーロッパ 74、南北アメリカ 22 編、アフリカ 6 編であった。
11. 2024 年の Impact Factor は 1.5 であった。
12. 国際的な評価をより高める方策について検討した。
    ①Impact Factor を向上させるため、Review Article や疫学的、教科書的論文の掲載を増やすこと、他誌とのコラボレーションについて検討した。
    ②各関連学会に日本のガイドライン・手引き・指針の執筆を依頼した。
13. 日耳鼻および日本医学放射線学会の両学会員の知識向上と診療領域のさらなる発展のため、Auris Nasus Larynx と Japanese Journal of Radiology の間で、定期的に Review Article の相互掲載を行った。
14. 年間の査読回数が多かった上位 3 名の査読者を選出し、「ANL Reviewer Award」として表彰することとした。受賞者には、日耳鼻総会期間中に開催される「専門研修プログラム統括責任者・地方部会長合同会議」において、感謝状を贈呈する。
15. 英文誌購読会員の維持と管理を行った。
16. 2025 年度専門医試験問題解説を作成した。
17. 令和 7 年度「耳鼻咽喉科学校保健の動向」を刊行した。
18. 「耳鼻咽喉科健康診断マニュアル 2025 年改訂版」を刊行した。また、同改訂版の第 2 版を作成した。
19. 医事問題に関し調査・研究を行い、「医事紛争とその問題点」41 巻および令和 7 年度「医療事故に関するアンケート調査結果」を刊行し、会員に周知した。
20. 日本肝臓学会の協力のもと作成している「突発性難聴、顔面神経麻痺等のステロイド治療における B 型肝炎ウイルス再活性化防止に関する指針」について、同学会ガイドラインの改訂に伴う修正提案を受け、第 2 版を第 3 版として改訂した。

Ⅶ. 社会保障に関する耳鼻咽喉科学的研究調査事業

1. 保険医療に関する耳鼻咽喉科保険医療実態調査を行った。
2. 日耳鼻補聴器相談医制度の適切な運営を行い、同相談医の委嘱および更新のための講習会を都道府県地方部会が開催するに当たり支援を行った。
3. 補聴器相談医の新規委嘱および更新の認定準備を進め、更新した相談医名簿を学会ホームページに公開した。
4. 「小児難聴教育制度」について、関連学会との協議に向けて「こどもの難聴基礎講習修了者のWEB テキスト」および認定試験問題の作成を進めた。
5. 「聴覚障害児支援中核機能強化事業」に類する事業の実態調査を行い、事業推進に必要な方策を検討し、調査報告および追加の調査依頼を行った。
6. 日耳鼻全会員を対象にした「小児気管切開術後のフォローに関する調査」の結果に基づき一覧を作成し、各都道府県地方部会への案内と共に定期的な更新を依頼した。
7. 小児閉塞性睡眠時無呼吸に関する全国調査を行い、調査結果を元に全国の一覧表の作成、公表する準備を進めた。
8. 「新生児聴覚スクリーニング・乳幼児健診後の精密聴力検査機関・二次聴力検査機関への令和 ６年受診児に関する実態調査」を行った。
9. 「新生児聴覚スクリーニングマニュアル」の改定準備を進めた。
10. 乳幼児聴覚検診について、こどもの音声言語に関する簡易手引き書の作成を目指し、企画書案の検討を行った。
11. 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外来診療アンケート調査結果をまとめた。
12. 「在宅医療スタートアップマニュアル」について検討した。
13. 「一般医のための耳鼻咽喉科救急疾患マニュアル」について検討した。
14. 耳鼻咽喉科の在宅医療への積極的参入についてのアンケート調査結果をまとめた。
15. 軽度嚥下障害診療について検討した。
16. 耳鼻咽喉科外来医療経営基礎調査について検討した。

Ⅷ. 関連学術団体等との協力事業

1. 日耳鼻・関連する学会会議（第 64 回：令和 7 年 5 月 29 日横浜市、第 65 回：令和 7 年 11 月 22 日横浜市）を開催した。
2. 第 27 回言語聴覚士国家試験の情報を収集し、その概要を医育機関代表者・都道府県地方部会長会議において報告した。
3. 令和 7 年 4 月 16 日に一般社団法人全日本視覚障害者協議会と懇談を行った。
4. 令和７年 6 月 30 日に開催された専門診療科連絡会議（整形、脳外、皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科） に出席し、意見交換を行った。
5. 「頭頸部癌診療ガイドライン 2025 年版」、「口腔アレルギー症候群診療ガイドライン」、「小児難聴診療の手引き」、「耳鼻咽喉科健康診断マニュアル 2025 年改訂版」、「味覚障害診療の手引き」、「耳鼻咽喉科健康診断マニュアル 2025 年改訂 第 2 版」、「軽度・中等度難聴の診療の手引き」および「小児補聴器診療の手引き」に対して評価を行い、意見を提出した。
6. 指定難病の診断基準の変更について意見を提出した。
7. 日本医療機能評価機構からの診療ガイドライン作成に関する Web アンケート調査に協力した。
8. 安定供給に関する要望書について、要請のあった製薬会社に対して「継続供給要望書」を送った。
9. 製薬会社からの製品の販売中止についての連絡を確認し、委員会で情報を共有、会社側に適切な対応を指示した。
10. 厚生労働省、日本医師会、全衛連等の関連団体および日本聴覚医学会等と交流した。
11. 日本医師会および日本学校保健会の学校保健関連事業に参加した。
12. 日本学術会議、日本医学会連合、日本専門医機構ならびに日本学術協力財団の事業に協力した。
13. 外科系学会社会保険医療委員会連合（外保連）の事業に協力するとともに、令和 8 年度改定に向けて要望書を提出した。
14. 内科系学会社会保険連合（内保連）の事業に協力するとともに、令和 8 年度改定に向けて要望書を提出した。
15. 日本医師会医療保険関連委員会に委員を派遣し、日本医師会の業務に協力するとともに、令和 8 年度改定に向けて要望書を提出した。
16. 「補聴器販売者の技能向上研修等事業」の委員推薦を行った。
17. 気管切開児に対するケアマニュアル作成を目指して、日本小児医療保健協議会（四者協）と協議を行った。
18. 全日本ろうあ連盟の「ろう乳幼児等支援対策プロジェクトチーム」に委員として参画した。
19. 予防接種推進協議会の活動に協力した。
20. 耳鼻咽喉科学に関連する学会と緊密な連絡をはかり、情報の収集、共通の問題について検討した。
21. 日耳鼻と日本臨床耳鼻咽喉科医との緊密な連携を図るため、学会・医会連携会議を 3 回開催し、耳鼻咽喉科医療の充実に向けた取組みや診療報酬改定について協議した。

Ⅸ. 国際的な研究協力推進事業

1. 諸外国の耳鼻咽喉科学会および関連学会との連絡にあたった。
2. 国際耳鼻咽喉科学会連合 IFOS とその関連事業に協力した。
   ①IFOS Istanbul 2026（2026 年 9 月 9 日～13 日、イスタンブール）より演者の推薦依頼があり、適任者を推薦した。また、Candidate City Symposium の申し入れを行った。
   ②日耳鼻ホームページでの広報に協力した。
3. Asia Oceania ORL-HNS の関連事業に協力し、2027 年の京都開催に向けて準備を進めた。
   ①Scientific Committee および Young Generation Committee を立ち上げた。
   ②Kick off Meeting（2025 年 5 月 27 日、横浜）を開催し、学会の概要を説明した。
   ③プログラム、予算について検討した。
4. アメリカ耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会 AAO-HNSF とその関連事業に協力した。
   ①The 2025 AAO-HNSF Annual Meeting（2025 年 10 月 11 日～14 日、インディアナポリス）に出席した。
   ②The 2026 AAO-HNSF Annual Meeting（2026 年 10 月 17 日～20 日、ロサンゼルス）でのInternational Symposium において座長ならびに演者を登録した。
   ③第 126 回日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会総会・学術講演会（2025 年 5 月 29 日、横浜）で「Dementia and ENT Disorders」と題し、ジョイントセッションを開催した。
   ④第 127 回日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会総会・学術講演会でのジョイントセッションを企画した。
5. Confederation of European ORL-HNSとその関連事業に協力した。
   ①第 126 回日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会総会・学術講演会（2025 年 5 月 29 日、横浜）で「Treatment for Vocal Fold Scar – Recent Update from Bench to Bedside –」と題し、ジョイントセッションを開催した。
   ②第 127 回日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会総会・学術講演会でのジョイントセッションを企画した。
6. 韓国耳鼻咽喉科頭頸部外科学会とその関連事業に協力した。
   ①The International Congress of ORL-HNS 2025（2025 年 4 月 18 日～20 日、スウォン）に出席した。
   ②The International Congress of ORL-HNS 2026（2026 年 4 月 17 日～19 日、コヤン）での座長・演者の推薦依頼があり、適任者を推薦した。
   ③第 126 回日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会総会・学術講演会（2025 年 5 月 29 日、横浜）で「Head and Neck International Symposium」と題し、ジョイントセッションを開催した。
   ④第 127 回日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会総会・学術講演会でのジョイントセッションを企画した。
7. EROC 2026 Global Forum（2026 年 1 月 16～18 日、ドバイ）に関して事務局と連絡を取り協力した。
8. 海外における航空運賃の高騰および円安の影響により、日耳鼻からの依頼により海外へ出張する会員の負担が極めて過重となっていることから、海外出張旅費支給規程の改正を行った。
9. 日本での活動や業績を広く世界に発信するために Bulletin を発刊した。日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会ならびに関連学会、関連ジャーナルの国内外における活動状況をまとめ、IFOS をはじめとする国際機関、各国耳鼻咽喉科学会に配信した。
10. 公益財団法人国際耳鼻咽喉科学振興会（SPIO）の事業に協力した。

Ⅹ. IFOS 世界会議誘致事業

1. 2030年に開催予定である IFOS 世界会議の誘致に関する準備を行った。
   ①Bidding Committee を立ち上げた。
   ②IFOS 事務局へ Bid Book を提出した。

Ⅺ. 会議およびその他

1. 令和 7 年度定時社員総会を令和 7 年 5 月 27 日（火）横浜市において開催した。
2. 理事会を令和 7 年 4 月から令和 6 年 3 月まで 11 回開催した。
3. 耳鼻咽喉科頭頸部外科の更なる発展のために設置された 17 の WG について、報告書を作成し、定時社員総会で報告を行った。
4. 日耳鼻研究奨励賞について 3 名の受賞者を決定した。
5. 「輝く耳鼻咽喉科頭頸部外科女性賞2025」の受賞者を決定した。
6. 「子育て支援賞2025」の受賞者を決定した。
7. 「耳鼻咽喉科教育・育成功労賞2025」の受賞者および受賞機関を決定した。
8. 海外留学支援制度により 6 名に対して支援を行った。
9. 令和７年度サノフィ研究助成について、10 名を採択した。
10. 専門研修プログラム統括責任者・都道府県地方部会長合同会議を、第 126 回総会・学術講演会および第 39 回秋季大会において開催した。
11. 令和 7 年 5 月 1 日に日本医学会主催「第 9 回研究倫理教育研修会」に出席し情報を収集した。
12. 令和 7 年 7 月に外部委員を委嘱し、研究倫理審査委員会を立ち上げた。
13. 令和 7 年 9 月に第 1 回研究倫理審査委員会を開催し、審査体制、手続きフロー、申請様式の整備を行った。
14. 日耳鼻内部のアンケートを対象に倫理審査を 2 件行った。
15. 研究倫理審査委員会規程を改正した。
16.  令和 8 年 2 月 19 日に「第 8 回日本医学会分科会利益相反会議」に出席し情報を収集した。
17. 利益相反について周知と管理を行った。
18. 令和6年度に実施した日耳鼻・関連する学会における「ダイバーシティ・男女共同参画」に関するアンケート調査を集計し、第126回日耳鼻総会・学術講演会および日耳鼻ホームページで結果を公表した。
19. 多肢選択問題（ＭＣＱ連問）作成および多肢選択問題（ＭＣＱ単問）作成に関するワークショップをそれぞれ 8 月、9 月に開催した。
20. 専門医認定試験について、優秀作問賞を新設し、秋季大会で表彰した。
21. 厚生労働省の国際疾病分類（ICD）に協力した。
22. 厚生労働省の医師の働き方改革に関する会議等に協力した。
23. 厚生労働省・日本医師会等から依頼のあった「治験推進研究事業」、「医薬品の適応外使用事例」、「スイッチOTC」、「高難度新規医療技術」などに関する推薦、申請、意見等の作成を行い、協力した。
24. 味覚検査テーストディスクの検査試薬の製造販売中止に伴い、味覚検査に関する要望書を厚生労働省へ提出した。
25. 補装具支給基準改定に関する書面ヒアリング書類を厚生労働省へ提出した。
26. 日耳鼻会員が相互に連携し、また他科・他職種と連携して嚥下障害の予防と診療に資することを目的に、嚥下キーパーソン制度を設けた。
27. 医賠責審査会と連携をとり、医事紛争の合理的解決に努めた。
28. 日本医療安全調査機構の調査分析事業に参画した。統括責任者ならびに 8 ブロックの推薦担当窓口を更新した。
29. 医療事故に関連して開催が推進される大学病院・基幹病院の事故調査委員会に外部委員として協力した。
30. 医療事故に関するアンケート調査の Web システム化について検討を行った。
31. 医療事故や医療トラブルの防止、不適切診療への対策など、日本医師会と連携し推進した。
32. 医師賠償責任保険制度等の適正な運営を行った。
    なお、医師賠償責任保険は令和 7 年 10 月 1 日に、また所得補償保険・長期障害所得補償保険は令和 7 年 3 月 1 日に継続手続きを行った。令和 7 年 12 月末日現在加入者数は、医師賠償責任保険 2,314 名、所得補償保険 48 名、長期障害所得補償保険 12 名である。
33. 団体保険制度の案内をホームページに掲載し、会員に周知した。
34. 耳鼻咽喉科学に関する諸問題について関係省庁や日本医師会と連携した。
35. 難聴対策推進議員連盟総会に参加した。
36. 日本歯科医師会新役員就任記念式典に出席した。
37. デンマーク大使館主催の会議に出席し、各団体等と意見交換を行った。
38. 令和 8 年 1 月 20 日開催の第 19 回補聴器業界三団体朝食勉強会に出席し、５点（①難聴に対する支援法の制定、②新生児から高齢者までシームレスかつ法のもとの一元的な聴覚管理とデジタル化、③成人・高齢者の軽度・中等度難聴者の施策、④補聴器装用の促進と補聴器流通の質の確保、⑤国民の聴覚健康を守るための対策・管理体制の整備）の要望を行った。
39. 花粉症重症化ゼロ作戦について、令和 7 年度で賛助会員は 7 団体である。
40. 「いつまでも健康で美味しく食べる」ための、多学会連携による嚥下障害対策の普及活動事業（TEAM 事業）を展開した。