SUB MENU令和4年度事業計画
定款第4条に基づき下記の事業を行う。
Ⅰ. 調査および研究事業
- 耳鼻咽喉科の医学・医療（地域医療を含む）に関する全国調査（基礎的調査）および資料の分析、検討を行う。
- 全国調査の資料ならびに検討結果を整理し、学会資料として会員に広く広報する。
- 耳鼻咽喉科学とその専門領域に関する問題の調査および検討を行う。
- 新型コロナウイルス感染症に関連する調査研究を行う。
- 近未来の耳鼻咽喉科・頭頸部外科領域の医学・医療について基礎的研究と医療技術の融合を促進する。
- 耳鼻咽喉科専門研修プログラム登録者に対するアンケートを実施し、集計結果を報告する。
- 乳幼児聴覚検診について全国の実態把握に努め、問題点を調査し、精密聴力検査に係わる円滑なシステム作りに取り組む。
- 1歳6か月児健康診査および3歳児健康診査リーフレット（第2版）、耳鼻咽喉科医のための3歳児健康診査の手引き（第3版）、新生児聴覚スクリーニングマニュアル、新生児聴覚スクリーニング後の二次聴力検査機関のための手引きについての普及に努める。
- 「新生児聴覚検査体制整備事業」推進に必要な方策を検討する。
- 今後の耳鼻咽喉科学校健診の在り方について調査を実施する。
- 耳鼻咽喉科健康教育のあり方を引き続き検討する。
- 耳鼻咽喉科健康診断を通じ、児童・生徒の健康増進のために健康状態・疾病構造の把握に努める。
- 日本臨床耳鼻咽喉科医会と合同で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外来診療アンケートを実施し、検討を行う。
- 地域医療の動向について調査研究する。
- 災害医療の調査を引き続き行うとともに、災害時に必要に応じて現地視察を行う。
Ⅱ. 広報事業
- 耳鼻咽喉科疾患の地域社会へのPR、啓発のためホームページの定期的な更新を行い、内容の充実を図る。
- ホームページのリニューアルおよびSSL化（Secure Sockets Layer，サイトの暗号化）を行う。
（1）現状ではページ数やコンテンツ数が多く非常に複雑であり、サイトの構成を整理するためリニューアルを行う。
（2）現状ではブラウザ上に「安全ではないページ」と表示される。またSSL非対応サイトはSEO対策でも圧倒的に不利であるためSSL化を行う。 - ホームページのアクセス解析を行い、閲覧者の利用状況について調査する。
- 「耳鼻咽喉科月間（3月1日～31日）」ならびに「頭頸部外科月間（7月1日～31日）」の啓発活動を行う。
（1）各地方部会において無料相談会、市民公開講座の開催、マスコミを通じた広報活動を行う。
（2）報道機関に、「耳鼻咽喉科月間」、「頭頸部外科月間」を機に耳鼻咽喉科頭頸部外科に関する啓発活動を依頼する。
（3）「耳鼻咽喉科月間」「頭頸部外科月間」のポスターを制作する。
（4）「耳鼻咽喉科情報サイト」「頭頸部外科情報サイト」の更新を行い、内容の充実を図る。
（5）日耳鼻公式YouTubeチャンネルでWebによる市民公開講座を実施する。
（6）日耳鼻公式Twitterとリンクしながら情報を発信する。 - 学会情報提供ならびに啓発活動のためにカレンダーを作成する。
- 耳鼻咽喉科・頭頸部外科学領域の重要性を国民にアピールするための広報活動を行う。
（1）オウンドメディアサイトの内容を充実させる。
①“Hear well，Enjoylife.－快聴で人生を楽しく－”というキャッチコピーのもと、難聴の重要性に関して引き続きコンテンツを掲載する。
②「健康寿命への挑戦－機能を守る耳鼻咽喉科－」というキャッチコピーのもと、高齢者を対象とした「嗅覚、味覚、平衡覚、嚥下、音声・言語」に関するコンテンツを掲載する。
（2）耳鼻咽喉科・頭頸部外科を正しく知ってもらい、専門医へ受診を促すための広報活動として、関係部署、関係委員の協力を得て、日耳鼻公式Twitterおよび日耳鼻公式YouTubeチャンネルによる情報発信を行う。
（3）メディアへ情報発信を行う。
（4）総会・学術講演会開催時に市民公開講座の開催を依頼する。 - 子どもの耳鼻咽喉科疾患に関する広報活動に努める。
- 「耳鼻咽喉科・頭頸部外科医を目指そう」のパンフレットと日耳鼻ホームページとの連動、および動画コンテンツについて検討する。
- 福祉医療・成人老年委員会に関係する日耳鼻ホームページの掲載項目について検討を行う。
Ⅲ. 学術講演会および研究会等事業
- 第123回学術講演会を丹生健一会長の下、令和4年5月25日～5月28日神戸市で開催する。
- 第36回日耳鼻秋季大会を大森孝一大会長の下、令和4年11月5日～11月6日大阪市で開催する。
①専門医講習
②専攻医講習
③補聴器相談医講習
④臨床医会セッション - 第19回日耳鼻嚥下障害講習会を令和4年4月10日にWeb開催する。
- 令和4年度社会医療部全国会議を令和5年1月28日・29日東京都で開催する。
①保険医療委員会ワークショップおよび全国会議
②産業・環境保健委員会全国委員長会議
③福祉医療・成人老年委員全国会議
④福祉医療・乳幼児担当者全国会議
⑤学校保健全国代表者会議ならびに学校保健研修会
⑥日耳鼻医事問題委員会ワークショップおよび全国会議 - 日耳鼻保険医療委員会全国協議会を令和4年9月25日東京都で開催する。
- 第47回全国身体障害者福祉医療講習会・第27回補聴器キーパーソン全国会議を令和4年6月11日・12日に那覇市で開催する。
- 第46回日耳鼻医事問題セミナーを令和5年1月29日東京都で開催する。
- 日耳鼻総会・学術講演会での医学生、臨床研修医のための特別プログラム（セッションおよびハンズオンセミナー）を企画運営する。
- 日耳鼻秋季大会での専門医・専攻医のための特別プログラムを企画運営する。
- 次世代を担う卓越した耳鼻咽喉科専門医育成プログラム事業（ノバルティスファーマ医学教育助成金）を運営する。
- 各都道府県地方部会が学術講演会を開催し、必要に応じて合同で行う。
- 各都道府県地方部会主催の耳鼻咽喉科学校医研修会を推進する。
Ⅳ. 専門医制度に関する事業
- 専門医制度を運営する。
- 専門医認定試験を令和4年8月6日に全国分散方式により行う。
- 専門医共通講習および耳鼻咽喉科領域講習の審査を行い、専門医研修状況を調査研究する
- 耳鼻咽喉科専門研修指導医を登録および更新する。
- 日本専門医機構の事業に協力する。
①専門研修プログラムを審査する。
②専門医更新を審査する。 - 令和4年度専門研修プログラム統括責任者・専門医制度委員会合同会議を令和5年1月東京都で開催する。
- 「専門医認定試験問題」、「専門医認定試験を終えて」を日耳鼻会報に掲載する。
Ⅴ. 学会誌および図書等刊行事業
- 会報普通号年11冊、予稿集号1冊を発行する。発行部数は11，400部を予定する。
- 将来の段階的なオンラインジャーナル化など、会報誌のあり方を広く検討する。
- 投稿論文の教育的査読を奨励し、採択論文数の増加を図る。
- 会報に新任教授の自己紹介など会員に資する情報を掲載し、誌面の充実を図る。
- 会員にとって有益な情報を「特集」として掲載する。
- 会報に「専攻医トレーニング講座」、「専門医スキルアップ講座」を掲載する。
- 「医事紛争とその問題点」38巻を発行する。
- 英文誌（Auris Nasus Larynx）を年6冊発行する。
- ANLの購読会員の維持と管理を行う。
- ANLの国際的な評価をより高める方策を練る。
- ANLについて、質の高い論文の投稿を促進する。
- 日本のガイドライン・手引き・指針を海外に発信する。
- 日本での活動や業績を広く世界に発信するために海外向けのBulletinを発行する。
- 「生きるをいろどる医師になろう」のパンフレットを医育機関に配付する。
- 令和4年度「医療事故に関するアンケート調査結果」を発行する。
Ⅵ. 社会保障に関する耳鼻咽喉科学的調査研究事業
- 保険医療に関する耳鼻咽喉科保険医療実態調査を行う。
- 産業・環境保健問題の調査および研究を行う。
- 騒音性難聴に関わる研究事業を継続する。
- 医事問題に関し調査・研究を行い、会員への周知を図る。
- 超高齢社会における難聴、めまいや嚥下障害などに対して幅広い対策を講じる。
- 「補聴器販売に関する日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会の基本方針」の実現に向けて、学会が行う活動の検討を行い、補聴器キーパーソン活動の円滑な運営を図る。
- 障害者総合支援に関連して、耳鼻咽喉科の専門的立場から障害認定やその運用、補装具費支給が適切に実施されるように検討する。
- 中央・地方官庁の福祉医療担当部門、医師会ならびに関係団体との連携を密にし、障害者、高齢者の福祉の充実に寄与する。
- 日耳鼻補聴器相談医制度の適切な運営を行い、委嘱および更新のための講習会開催を支援する。
- 日本医学会連合の「領域横断的なフレイル・ロコモ対策の推進に向けたWG」活動に参加する。
- 日本学校保健会の学校保健関連事業へ参加する。
- 日本医師会学校保健事業へ参加する。
- 耳鼻咽喉科領域の乳幼児の福祉医療の向上のための活動を行う。
- 予防接種などについて、関係学会や行政と連携し、医療の向上を図る。
- 通常学校におけるコミュニケーション障害児への対応に努める。
- 耳鼻咽喉科学校医としての合理的配置の普及に努める。
- 特別支援教育への協力に努める。
- 学校現場における耳鼻咽喉科疾患の救急対応方法の普及に努める。
- 耳鼻咽喉科学校医活動の強化と学校医未配置校の解消に努める。
- 厚生労働省主催・補聴器適合判定医師研修会ならびに音声言語機能等判定医師研修会を後援する。
Ⅶ. 関連学術団体との協力事業
- 日耳鼻・関連する学会会議を開催する。
- 日本学術会議臨床医学委員会感覚器分科会シンポジウムを日本眼科学会と開催する。
- 小児の難聴対策や人工聴覚機器の開発促進などJapan Hearing Visionに対する対応を行う。
- 難聴対策推進議員連盟総会に参加する。
- こども庁創設のためのChildren Firstの子ども行政のあり方勉強会に参加する。
- 日本言語聴覚士協会との情報交換のための会議を年1回開催する。
- 認定言語聴覚士講習会への講師派遣等の協力を行う。
- 言語聴覚士雇用制度の構築に向けて、言語聴覚士雇用促進WGの活動を支援する。
- 日本臨床衛生検査技師会との情報交換のための会議を年1回開催する。
- 臨床検査技師を対象とした耳鼻咽喉科領域における講習会等への講師派遣および日本臨床衛生検査技師会関連学会への講師派遣に協力する。
- 日本理学療法士協会との情報交換のための会議を年1回開催する。
- 日本学術協力財団の事業に協力する。
- 日本学術会議、日本医学会および日本医学会連合ならびに日本専門医機構等の事業に協力する。
- 耳鼻咽喉科学に関連する学会と緊密な連絡をはかり、情報を収集し、耳鼻咽喉科の社会連携を強化する。
- 関連する学会の学会開催時期の調整を行い、2年間の学会開催予定表を隔月で会報に掲載する。
- 各関連する学会の診療ガイドライン等について評価を行う。
- 産業・環境保健に関し、関連する学会、諸団体と交流する。
- 日本医師会（日医）医療保険関連委員会に委員を派遣し、日医の事業に協力する。
- 外科系学会社会保険医療委員会連合（外保連）に委員を派遣し、外保連の事業に協力する。
- 内科系学会社会保険連合（内保連）に委員を派遣し、内保連の事業に協力する。
- 境界領域における診療拡大にむけて、口腔がんの無料検診を推進する。
- HPV関連がんとHPVワクチンへの理解を広める活動を推進する。
Ⅷ. 国際的な研究協力推進事業
- 国際耳鼻咽喉科学会連合（IFOS）とその関連事業に協力する。
- 諸外国の耳鼻咽喉科学会および関連学会との連携を図る。
- 第22回IFOS世界会議（2023年1月17日～21日、ドバイ）に代表者を派遣する。
- 第18回日韓耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会（2022年4月6日～8日、大阪）に代表者を派遣する。
- 第16回日台耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会（台湾、会期未定）に代表者を派遣する。
- The 2022 AAO-HNSF Annual Meeting（2022年9月11～14日、フィラデルフィア）に代表者を派遣する。
- 会員の国際化促進のための方策を講じる。
- 公益財団法人国際耳鼻咽喉科学振興会（SPIO）の事業に協力する。
Ⅸ. IFOS世界会議誘致事業
- 2026年IFOS世界会議の誘致活動を行う。
Ⅹ. 会議およびその他
- 定時社員総会を令和4年5月25日神戸市で開催する。
- 都道府県地方部会長ならびに医育機関代表者会議を令和4年5月25日神戸市で開催する。
- 都道府県地方部会長会議を令和4年11月5日大阪市で開催する。
- 会員情報新システムを円滑に運用する。
- withコロナ、afterコロナ時代に向けての対応と改革が急がれる中、解決すべき喫緊の課題に対応するため、ワーキンググループの見直しと拡充を行う。
- 日耳鼻研究奨励賞について募集を行い、受賞者を決定する。
- 輝く耳鼻咽喉科女性賞について募集を行い、受賞者を決定する。
- 耳鼻咽喉科教育・育成功労賞について募集を行い、受賞者を決定する。
- 耳鼻咽喉科を目指す医師を増やすための戦略を立てる。
- 学会・医会連携会議や合同委員会の開催など、日本臨床耳鼻咽喉科医会と連携、協力する。
- 医療関連の官公庁、団体などの審議会、委員会などに積極的に参加協力し、耳鼻咽喉科に関する情報の収集、伝達をはかり、学会の見解を反映すべく努力する。
- 特定領域の専門医に係わる問題について検討する。
- 診療、研究等を行うにあたって必要とされる倫理的問題に適正に対処する。
- 学術講演会への演題応募における倫理的手続きに関する指針について周知を行う。
- 利益相反に係る問題について検討し、利益相反指針の徹底を図る。
- 日耳鼻・関連する学会に対して、男女共同参画に関するアンケートを実施する。
- 男女共同参画事業をホームページに公開する。
- 男女共同参画に関する講習会、セミナーを開催する。
- 日本医師会の男女共同参画事業と連携する。
- 厚生労働省の診断群分類案作成調査研究班に協力する。
- 関連する学会、日本臨床耳鼻咽喉科医会と保険医療に関する問題について連携する。
- 日本臨床耳鼻咽喉科医会と学校保健に関する問題について連携し検討する。
- 会員に対する産業・環境保健活動に関する事業を行う。
- 労働衛生における聴覚管理に関する事業を行う。
- 日本医師会の産業医制度との連携を図る。
- 地方部会、関係学会、全日本ろうあ連盟、その他の関係団体と連携し、必要な事項を協議し、地域の福祉保健活動を支援する。
- 勤務医師賠償責任保険制度の適正な運営をはかる。
- 医賠責審査会と連携をとり、医事紛争の合理的解決に努める。
- 日本医療安全調査機構（医療事故調査制度など）の活動に協力する。
- 医療事故に関連して開催が推進されている大学病院・基幹病院の事故調査委員会に外部委員として協力する。
- 医療事故や医療トラブルの防止、不適切診療の対策などについて、日本医師会等と連携し推進する。
- 人工内耳報告書のデータ化をする。
- 医療事故データベースのバージョンアップを行う。
- 医療機器メーカー、製薬会社の相談事項に応じる。
2022年6月17日掲載
Last update: 2022年6月27日
