令和4年度事業報告

定款第４条に基づき、耳鼻咽喉科関係の研究・調査、講演会・ワークショップなどの開催、機関誌・図書の発行、社会保障に関する調査などを行った。

Ⅰ. 総会・学術講演会事業

　第123回総会・学術講演会を令和4年5月25日～28日に神戸市・神戸ポートピアホテル、神戸国際会議場において丹生健一会長のもとに開催し、会員の業績発表、特別講演ならびに下記の宿題報告および臨床講演などを行った。なお、今回については、現地開催としたが、併せてライブ配信・オンデマンド配信も行うハイブリッド形式により開催した。

宿題報告
１．咽喉頭癌の経口的手術と反回神経の再生医療
　塩谷　彰浩（防衛医科大学校病院長）
２．側頭骨・中頭蓋底疾患の病態と治療
　中川　尚志（九州大学教授）

臨床講演
１．耳科手術のパラダイムシフト―内視鏡下手術(EES)と外視鏡下手術(EｘES)―  
　欠畑　誠治（山形大学教授）
２．耳下腺腫瘍の臨床―体系的な診断・治療から得た新知見と将来展望
　河田　了（大阪医科薬科大学教授）

Ⅱ. 調査および研究事業

1. 令和3年6月に、入力負担の軽減を目的として導入したオンライン入力システムを用いた「耳鼻咽喉科医療に関する全国調査（通常調査）」を実施し、令和4年度定時社員総会において小冊子として配布し、第123回日耳鼻学術講演会(神戸市)会場内に展示パネルとして公表した。また、日耳鼻会員マイページでも結果を公表した。
2. 令和3年12月に「耳鼻咽喉科医療に関する全国調査（基礎的調査）」を会員情報新システムを用いて集計し、令和4年度定時社員総会において小冊子として配布し、第123回日耳鼻学術講演会(神戸市)会場内に展示パネルとして公表した。また、日耳鼻会員マイページでも結果を公表した。
3. 令和4年11月に「耳鼻咽喉科・頭頸部外科の病院医療に関する特別調査」を実施し、3年間にわたる新型コロナ感染症（COVID-19感染）が専門研修プログラム基幹・連携病院群における耳鼻咽喉科・頭頸部外科の病院医療に及ぼした影響を調査し結果を分析した。
   「耳鼻咽喉科医療に関する全国調査（基礎的調査）」を実施し、調査資料ならびに検討結果を分析した。
4. 令和4年12月に「耳鼻咽喉科医療に関する全国調査（基礎的調査）」を実施し、調査資料ならびに検討結果を分析した。
5. 先端研究に対するSeedsについてのアンケートに関して、上半期に内容を検討、審議を行った上で、下半期に全国の医育機関主任教授宛のアンケートを実施した。
6. 令和3年度3歳児健診における聴覚検査および1歳6カ月児健診における聞こえの確認方法に関する実態調査を行い、その結果を地方部会長および乳幼児医療担当者へ配付した。
7. 2022年度耳鼻咽喉科専門研修プログラム登録者に対するアンケートを実施・集計し、分析した結果を各医育機関に通知した。
8. 献体された遺体を用いた手術手技研修（Cadaver Surgical Training：CST）について、各医育機関に対するアンケート調査を実施した。
9. 「今後の耳鼻咽喉科学校健診の在り方について PａｒｔⅡ」に関する調査を行った。
10. 「聴覚管理マニュアル」の改定を行った。

Ⅲ. 広報事業

1. 下記事業等を実施して「2022年頭頸部外科月間（7月1日～31日）」を運営した。
   ①日本頭頸部外科学会の共催、ならびに文部科学省および日本医師会等団体の後援を得た。
   ②ポスターを制作し、会員ならびに関係各所に配付した。
   ③各地方部会に「頭頸部外科月間」の企画を依頼し、講演会等が実施された。
   ④頭頸部外科情報サイト「知っておきたい 頭頸部外科・頭頸部がんのこと」の内容の充実を図った。
   ⑤日耳鼻公式 YouTubeチャンネルで Webによる市民公開講座を実施した。
   ⑥優秀企画賞を創設し、1位から3位を理事会に推薦した。
2. 下記事業等を実施して「2023年耳鼻咽喉科月間（3月1日～31日）」を運営した。
   ①日本補聴器工業会の協賛、ならびに厚生労働省、文部科学省、および日本医師会等6団体の後援を得た。また、日本補聴器工業会から協賛金、および日本医師会から助成金を得た。
   ②メディアセミナー「待ったなし！ライフサイクルに対応した難聴対策 -Hear Well, Enjoy Life-」（2023年2月10日(金)15:00～17:00、オーストラリア大使館）を開催した。
   ③ポスターを制作し、会員ならびに関係各所に配付した。
   ④各地方部会に「耳鼻咽喉科月間」の企画を依頼し、講演会等が実施された。
   ⑤日耳鼻公式YouTubeチャンネルでWebによる市民公開講座を実施した。
   ⑥優秀企画賞を創設し、1位から3位を理事会に推薦した。
3. 学会情報提供および診療支援のためのカレンダーを制作した。
4. 「耳鼻咽喉科の診療範囲」に関するアンケート調査をTwitterで実施し、約1万人から回答を得た。
5. ホームページの掲載事項について定期的に更新を行い、内容の充実を図った。
6. ホームページのリニューアルおよびSSL化を行った。
7. 耳鼻咽喉科頭頸部外科学領域の重要性を国民にアピールするため、オウンドメディアサイトの内容の充実を図った。
8. 耳鼻咽喉科・頭頸部外科を正しく知ってもらい、専門医へ受診を促すための広報活動として、日耳鼻公式Twitterおよび公式YouTubeチャンネルの積極的な運用を展開した。
9. 日耳鼻への各種問合せおよび取材依頼に対応した。
10. 関連する学会と連携を行った。
11. 株式会社メディカルノートおよび楽天メディカル社と連携を行った。
12. 「医療における遺伝学的検査・診断に関するガイドライン」をホームページに掲載し、会員に周知を行った。
13. 医療事故調査・支援センター2021年年報をホームページに掲載し、会員に周知を行った。

Ⅳ. 研究会および学術講演会等事業

1. 第123回学術講演会を丹生健一会長のもとに、令和3年5月25日～28日神戸市で開催し、約5,950人が参加した。宿題報告者2名および臨床講演2名に対しそれぞれ奨学金を贈呈した。
2. 第123回日耳鼻総会・学術講演会で、日耳鼻研究奨励賞、輝く耳鼻咽喉科女性賞2021、および耳鼻咽喉科教育・育成功労賞2021の表彰を行うとともに、日耳鼻研究奨励賞受賞者による講演を行った。
3. 第123回日耳鼻総会・学術講演会で「耳鼻咽喉科男女共同キャリア支援懇談会」(日本医師会共催)を開催した。
4. 第123回日耳鼻総会・学術講演会で耳鼻咽喉科専攻医増加を目的として、医学生、臨床研修医のためのセミナーおよびハンズオンレクチャーを実施し、そのアンケート結果を集計した。
5. 第36回秋季大会を大森孝一大会長のもとに、令和4年11月5日・6日大阪市で開催し、約3,800人が参加した。
   ①専門医講習会
   ②専攻医講習会
   ③補聴器相談医講習会
   ④臨床医会セッション
6. ノバルティスファーマ医学助成による「次世代を担う卓越した耳鼻咽喉科専門医育成プログラム(第2弾)」を運営し、研究報告会議を3回開催した。
7. 第19回嚥下障害講習会を令和4年4月10日にWeb開催にて行った。
8. 第47回全国身体障害者福祉医療講習会・第27回補聴器キーパーソン全国会議を沖縄県地方部会の担当で令和4年6月11・12日にハイブリッド形式で開催した。
9. 補聴器相談医更新のための単位不足者が多数いることを背景として、「補聴器相談医更新のための講習会」を 3月1日から3月31日までの期間Webによりオンデマンド配信した。
10. 第17回日耳鼻保険医療委員会全国協議会を令和4年9月25日Web により開催した。
11. 令和4年度社会医療部関係全国会議を令和5年1月28日・29日に現地参加およびWeb参加によるハイブリッド形式により開催した。
    ①保険医療委員会ワークショップ・全国会議
    ②産業・環境保健委員会全国委員長会議
    ③福祉医療・成人老年委員全国会議
    ④福祉医療・乳幼児委員会全国会議
    ⑤学校保健全国代表者会議ならびに学校保健研修会
    ⑥医事問題委員会ワークショップおよび全国会議
12. 第46回日耳鼻医事問題セミナーを令和5年1月29日にTKPガーデンシティPREMIUM品川（東京都）において都道府県医事問題委員会を対象として開催し、令和5年3月1日～3月31日までオンデマンド配信を行った。
13. 各都道府県地方部会が学術講演会を開催した。
14. 都道府県地方部会がブロックにおいて学術講演会を開催した。
15. 各都道府県地方部会が耳鼻咽喉科学校医の研修会を開催した。

Ⅴ. 専門医制度に関する事業

1. 令和4年度専門医認定試験を令和4年8月6日に全国15会場で行った。
   令和4年度専門医認定者数は、試験による者230名、認定更新された者1,139名であり、取り消し（逝去、退会、会費未納）は75名である。
   これにより令和4年3月31日現在の専門医総数は 8,553名である。
2. 令和5年度の専門研修プログラムの1次審査を行い、102のプログラムが日本専門医機構に承認された。
   また、令和3年度専門医更新の一次審査ならびに令和2年度専門医更新の機構専門医更新申請延長申請者および資格回復申請者の審査を行い、1,139名が承認された。
3. 専門医認定更新のため、研修実績としての学術集会を調査・記録する作業を引き続き行った。
4. 新専門医制度における専門研修指導医105名を登録し、92名を登録更新した。これにより令和5年3月31日現在の登録者数は 1,661 名である。
5. 専門医共通講習、耳鼻咽喉科領域講習、学術業績・診療以外の活動実績に該当する学術集会について、講習会主催者申請システムによる審査を行った。
6. 専門研修プログラム統括責任者・専門医制度委員会合同会議を令和5年1月28日に東京都で開催した。

Ⅵ. 学術誌および図書等刊行事業

1. 会報普通号11冊、総会予稿集1冊（125巻4号）を刊行した。一回の発行部数は 11,500部である。
2. 新任教授の自己紹介記事、および第123回総会・学術講演会の演題60編を会報に掲載した。
3. 投稿規定の改定を行い、総説の一般投稿受付け、ならびに臨床研修医および医学生からの投稿論文の受付けを開始した。
4. 第123回総会・学術講演会で表彰された「研究奨励賞」、「輝く耳鼻咽喉科女性賞」、および「耳鼻咽喉科教育・育成功労賞」に関する記事を会報125巻12号に掲載した。
5. 「ANL Secondary Publication」コーナーにおいて、Auris Nasus Larynxに掲載された論文のうち、会員に有益と思われる論文23編の和文要旨を掲載した。
6. J－STAGEおよびメディカルオンラインに日耳鼻会報掲載論文を登載した。
7. 会報125巻および126巻に専攻医トレーニング講座、専門医講スキルアップ講座を掲載した。
8. 各関連する学会の会期の調整を行い、2年間の学会開催予定を会報5,7,9,11号に掲載した。
9. 会報の投稿規定の改定を行った。
10. 会報への広告掲載企業について、新規開拓を行った。
11. 英文誌（Auris Nasus Larynx）普通号6冊を刊行した。一回の発行部数は300部である。
12. 英文誌への論文投稿は 889編で、2021年のImpact Factorは2.119であった。
13. 英文誌の投稿規定について、Authorshipに関する項目の追加、ならびに科学的著作物におけるAIおよびAI支援技術の使用に関する項目の追加を行った。
14. 英文誌購読会員の維持と管理を行った。
15. 令和4年度「耳鼻咽喉科学校保健の動向」を刊行した。
16. 医事問題に関し調査・研究を行い、「医事紛争とその問題点」38巻および令和4年度「医療事故に関するアンケート調査結果」を刊行した。
17. 耳鼻咽喉科学用語解説集の改訂作業を進めた。

Ⅶ. 社会保障に関する耳鼻咽喉科学的研究調査事業

1. 保険医療に関する耳鼻咽喉科保険医療実態調査を行った。
2. 「耳音響放射検査についての解説」および「小児科向け耳音響放射解説（簡易版）」を作成 し、小児難聴診断における効果的な活用方法、および結果解釈における注意点を解説し、日耳鼻ホームページに掲載した。
3. 日耳鼻補聴器相談医制度の適切な運営を行い、同相談医の委嘱および更新のための講習会を都道府県地方部会が開催するに当たり支援を行った。
4. 補聴器相談医の新規委嘱および更新の認定準備を進め、更新した相談医名簿を学会ホームページに公開した。
5. 新生児聴覚検査体制についての全国調査を臨床耳鼻咽喉科医会と共同で行い、都道府県における検査体制の充実に資する資料として結果をまとめた。
6. 日本臨床耳鼻咽喉科医会と合同で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外来診療アンケートを 1回実施し、調査結果を日本臨床耳鼻咽喉科医会ホームページに公表した。

Ⅷ. 関連学術団体等との協力事業

1. 日耳鼻・関連する学会会議（第58回：令和4年5月26日神戸市、第59回：令和4年11月6日大阪市）を開催した。
2. 日本臨床耳鼻咽喉科医会との合同会議を各1回ずつ開催した。
3. 令和5年6月29日～7月2日に福岡市で行われる、第60回日本リハビリテーション医学会学術講演会での合同シンポジウムの事前打合せを行った。
4. 令和4年度「検体採取等に関する厚生労働省指定講習会」および「耳鼻科領域検査啓発講習会」(日本臨床衛生検査技師会主催)へ講師を派遣した。
5. 令和4度「認定言語聴覚士講習会（吃音・小児構音障害領域）」へ講師を派遣した。
6. 関連する学会が作成した診療ガイドライン等について評価や意見提出を行った。 
7. 「掌蹠膿疱症性骨関節炎診療の手引き2022」に対してパブリックコメントを提出した。
8. 救急医療等における基盤整備のための情報項目等の標準化に対して意見を提出した。
9. 造血幹細胞移植後ワクチン再接種の必要性について意見を提出した。
10. 日本泌尿器科学会からの臨床研究に関する調査に協力した。
11. 基本領域学会における総会の開催形式に関するアンケート調査結果をまとめた。
12. 厚生労働省の騒音障害防止のためのガイドライン見直し検討会に専門委員を派遣し、「騒音障害防止のためのガイドライン」見直しについて協力した。
13. 厚生労働省、日本医師会、全衛連等の関連団体および日本聴覚医学会等と交流した。
14. 日本医師会および日本学校保健会の学校保健関連事業に参加した。
15. 日本学術会議、日本医学会連合、日本専門医機構ならびに日本学術協力財団の事業に協力した。
16. 外科系学会社会保険医療委員会連合（外保連）の事業に協力するとともに、要望書提出の準備を行った。
17. 内科系学会社会保険連合（内保連）の事業に協力するとともに、要望書提出の準備を行った。
18. 日本医師会医療保険関連委員会に委員を派遣し、日本医師会の業務に協力した。
19. 国立国際医療研究センターの事業に協力した。
20. 「補聴器販売者の技能向上研修等事業」の委員推薦を行った。
21. 全日本ろうあ連盟の「ろう乳幼児等支援対策プロジェクトチーム」に委員として参画した。
22. 耳鼻咽喉科学に関連する学会と緊密な連絡をはかり、情報の収集、共通の問題について検討した。
23. 軽度嚥下障害患者診療の積極的勧奨のため、耳鼻咽喉科外来に掲げる啓発ポスターを日本臨床耳鼻咽喉科医会嚥下障害診療ＷＧと協力して作成し、配布した。
24. 日耳鼻と日本臨床耳鼻咽喉科医との緊密な連携を図るため、学会・医会連携会議を 3 回開催し、診療報酬改定について協議した。

Ⅸ. 国際的な研究協力推進事業

1. 諸外国の耳鼻咽喉科学会および関連学会との連絡にあたった。
2. 国際耳鼻咽喉科学会連合IFOSとその関連事業に協力した。
   ①第22回IFOS世界会議（2023年1月17日～21日、ドバイ）に座長ならびに演者を登録した。
   ②The2022 AAO-HNSF Annual Meeting（2022年9月10～14日、フィラデルフィア）でのIFOS Dubai Receptionに出席した。
   ③IFOS Executive Committee Meeting（2023年1月17日および21日、ドバイ）に出席した。
3. アメリカ耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会 AAO-HNSF とその関連事業に協力した。
   ①The 2022 AAO-HNSF Annual Meeting（2022年9月10～14日、フィラデルフィア）に Guest Countryとして参加した。IFOS世界会議誘致のPRも行った。
4. 第15回アジア・オセアニア耳鼻咽喉科学会議（2023年3月8日～12日、ブリスベン）に関して事務局と連絡を取り協力した。
   ①2027年の第16回アジア・オセアニア耳鼻咽喉科学会議誘致について、立候補を正式に表明
   し、Bid Paperを送付した。メールおよび現地にて誘致活動を行い、3月11日 General Assemblyでの投票において、マレーシアを1票差で上回り、誘致に成功した。
5. 第16回日台耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会（会期未定、台湾）に関して事務局と連絡を取り協力した。
6. メキシコ耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会から the National Meeting（2023年4月30日～5月4日、メキシコ、カンクン）への招待があり、参加することを決定した。
7. European Confederation of Otorhinolaryngology Head and Neck Surgery (CEORL) のCo-opted memberとなり、学術講演会等で提携することを決定した。
8. 日本での活動や業績を広く世界に発信するために Bulletinを発行した。日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会ならびに関連学会、関連ジャーナルの国内外における活動状況をまとめ、IFOSをはじめとする国際機関、各国耳鼻咽喉科学会に配信した。
9. 公益財団法人国際耳鼻咽喉科学振興会（SPIO）の事業に協力した。

Ⅹ. IFOS 世界会議誘致事業

1. 2026年に開催予定であるIFOS世界会議の誘致活動を行った。
   ①IFOS Dubai2023会期前の誘致活動
   　(1)2022年10月20日にホームページを開設した。
   　(2)2022年10月20日にSNS（Facebook Twitter）を開設した。
   　(3)メールマガジンを配信した。
   　(4)Japan Night（2023 年1月18日、ドバイ日本国総領事館公邸）を開催した。
   ②IFOS Dubai 2023期間中の誘致活動
   　(1) 展示ブースで誘致活動を実施した。
   　(2) Welcome Reception、Presidential Gala Dinner 等でプロモーション活動を展開した。
   　(3) Candidate City Session を開催し、講演した。
   ③General Assembly（2023年1月20日）において、1位トルコ、日本は3位という結果となった。

Ⅺ. 会議およびその他

1. 令和4年度定時社員総会を令和4年5月25日（水）神戸市において開催した。
2. 理事会を令和4年4月から令和5年3月まで 10回開催した。
3. 耳鼻咽喉科頭頸部外科の更なる発展を期し、取り組むべき課題である①専攻医・専門医の教育と育成、②診療拡大と診療改革、③新規医療の開発と実用化を遂行するため、15ワーキンググループを立ち上げ、活動を開始した。
4. 日耳鼻研究奨励賞について3名の受賞者を決定した。
5. 「輝く耳鼻咽喉科女性賞20221」の受賞者を決定した。
6. 「耳鼻咽喉科教育・育成功労賞」の受賞者および受賞機関を決定した。
7. 医育機関代表者・都道府県地方部会長合同会議を令和4年5月25日神戸市で開催した。
8. 都道府県地方部会長会議を令和4年11月5日大阪市で開催した。
9. 倫理審査委員会の設立について検討した。
10. 利益相反について周知と管理を行った。
11. 日耳鼻・関連する学会における「男女共同参画」に関するアンケート調査を行った。
12. 日耳鼻関連する学会の男女共同参画支援および各大学における育児支援、講演会等の情報提供を行った。
13. 厚生労働省の国際疾病分類（ICD）に協力した。
14. 厚生労働省の医師の働き方改革に関する会議等に協力した。
15.  厚生労働省・日本医師会等から依頼のあった「治験推進研究事業」、「医薬品の適応外使用事例」、「スイッチOTC」、「高難度新規医療技術」などに関する推薦、申請、意見等の作成を行い、協力した。
16. 医療技術提案書「内喉頭筋内注射（ボツリヌス毒素を用いた場合）」の施設要件撤廃希望の要望書を厚労省宛に提出した。
17. 味覚検査テーストディスクの検査試薬の製造販売中止に伴い、味覚検査に関する要望書を厚生労働省へ提出した。
18. 日本音声言語医学会からの「痙攣性発声障害」の指定難病申請、および厚労科研VHL病難病研究班からのVHL病「診断基準・重症度分類」について、承認した。
19. 補装具支給基準改定に関する書面ヒアリング書類を厚生労働省へ提出した。
20. 医賠責審査会と連携をとり、医事紛争の合理的解決に努めた。
21. 日本医療安全調査機構の調査分析事業に参画した。統括責任者ならびに8ブロックの推薦担当窓口を更新した。
22. 労働衛生における聴覚管理に関する事業に協力した。
23. 医療事故に関連して開催が推進される大学病院・基幹病院の事故調査委員会に外部委員として協力した。
24. 医療事故データーベースのキーワードの修正を行うとともに、医療事故に関するデータの取り扱いについても検討を行った。
25. 医療事故や医療トラブルの防止、不適切診療への対策など、日本医師会と連携し推進した。
26. 医師賠償責任保険制度等の適正な運営を行った。なお、医師賠償責任保険は令和4年10月1日に、また所得補償保険・長期障害所得補償保険は令和4年3月1日に継続手続きを行った。令和4年12月末日現在加入者数は、医師賠償責任保険 2,364 名、所得補償保険53名、長期障害所得補償保険16名である。
27. 耳鼻咽喉科学に関する諸問題について関係省庁や日本医師会と連携した。
28. 難聴対策推進議員連盟総会に参加した。
29. HPV ワクチンの男性への定期予防接種化について、産科婦人科学会と協力して、HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟や厚労省への働きかけ、ならびにメディアセミナー等の啓発活動を行った。
30. 新生児聴覚検査の全額公費負担等に関する要望書を難聴対対推進議員連盟に提出した。
31. 「こども庁創設のための Children Firstの子ども行政のあり方勉強会」に日耳鼻として参加した。