令年7年度事業計画｜一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会

令年7年度事業計画

定款第４条に基づき下記の事業を行う。

Ⅰ．調査および研究事業

耳鼻咽喉科医療に関する全国調査（基礎的調査・通常調査・特別調査）を施行し、分析を行う。
調査資料ならびに検討結果を整理し、学会資料として会員に広く広報する。
専門医制度委員会など日耳鼻の委員会と資料を共有するなどの連携を図りつつ活動を行う。
働き方に関する調査を実施する。
耳鼻咽喉科学とその専門領域に関する問題の調査および検討を行う。
近未来の耳鼻咽喉科・頭頸部外科学領域の医学・医療について基礎的研究と医療技術の融合を促進する。
耳鼻咽喉科専門研修プログラム登録者に対するアンケートを実施し、集計結果を報告する。
ヘッドホン・イヤホン難聴対策 WG に関わる研究事業を継続する。
睡眠呼吸障害診療に関する研究事業を継続する。
乳幼児聴覚検診について全国の実態把握に努め、問題点を調査し、精密聴力検査に係わる円滑なシステム作りに取り組む。
1歳6カ月児健康診査および3歳児健康診査リーフレット（第2版）、耳鼻咽喉科医のための３歳児健康診査の手引き（第3版）、新生児聴覚スクリーニングマニュアル、新生児聴覚スクリーニング後の二次聴力検査機関のための手引きについての普及に努める。
新生児聴覚スクリーニングマニュアルの改訂を行う。
「0歳の難聴疑い、および1－6歳の難聴児に関する聴力検査機関全国調査」を行い、乳幼児難聴の実態を把握する。
精密聴力検査機関および二次聴力検査機関リストを更新する。
「聴覚障害児支援中核機能強化事業」に類する事業の実態調査を行い、事業推進に必要な方策を検討する。
人工内耳・補聴器装用児の転居時等の受け入れ医療機関リストを作成する。
小児睡眠時無呼吸診療に関する実態調査を行う。
「小児難聴診療の手引き」を公開する。
気管切開児に対するケアマニュアル作成を目指して関連学会と協議を行う。
耳鼻咽喉科学校医未配置校および学校健診未実施校解消に向けた調査・活動を推進する。
耳鼻咽喉科健康教育のあり方を引き続き検討する。
耳鼻咽喉科健康診断を通じ、児童・生徒の健康増進のために健康状態・疾病構造の把握に努める。
福祉医療・乳幼児委員会の小児気道管理に関する WG および乳幼児・小児健診に関する WG と連携し、就学後の管理と支援を推進する。
花粉症重症化ゼロ作戦 WG と連携し、児童生徒の健康教育活動を推進する。
日本臨床耳鼻咽喉科医会と合同で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外来診療アンケートを実施し、検討を行う。
地域医療の動向について調査研究する。
災害医療のあり方について検討を行う。また、災害時に必要に応じて現地視察を行う。
耳鼻咽喉科医療の拡大に向けて検討する。（魅力的な外来診療のあり方や医療経営安定化に向けて道筋を検討する。）
耳鼻咽喉科外来医療経営基礎調査について検討する。
在宅医療・訪問医療への積極的参入(耳鼻咽喉科システム、往診キット等)について検討する。

Ⅱ．広報事業

耳鼻咽喉科疾患の地域社会へのPR、啓発のため、ホームページの定期的な更新を行い、内容の充実を図る。
ホームページのアクセス解析を行い、閲覧者の利用状況について調査する。
学会情報提供のための Google カレンダーを制作する。
「耳鼻咽喉科月間（3月1日～31日）」ならびに「頭頸部外科月間（7月1日～31日）」の啓発活動を行う。
(1)各地方部会において無料相談会、市民公開講座の開催、マスコミを通じた広報活動を行う。
(2)報道機関に、「耳鼻咽喉科月間」「頭頸部外科月間」を機に耳鼻咽喉科頭頸部外科に関する啓発活動を依頼する。
(3)「耳鼻咽喉科月間」「頭頸部外科月間」のポスターを制作する。
(4)「耳鼻咽喉科情報サイト」「頭頸部外科情報サイト」の更新を行い、内容の充実を図る。
(5)日耳鼻公式YouTubeチャンネルでWebによる市民公開講座を実施する。
(6)日耳鼻公式 X（旧 Twitter）、Instagram、Facebook を用いて情報を発信する。
(7)優秀企画賞を設け、応募のあった地方部会から1位～3位を理事会に推薦する。
耳鼻咽喉科・頭頸部外科学領域の重要性を国民にアピールするための広報活動を行う。
(1)オウンドメディアサイトの内容を充実させる。リニューアルを行う。
① “Hear well, Enjoy life.－快聴で人生を楽しく－”というキャッチコピーのもと、難聴の重要性に関して引き続きコンテンツを掲載する。
②「健康寿命への挑戦－機能を守る耳鼻咽喉科－」というキャッチコピーのもと、高齢者を対象とした「聴覚、嗅覚、味覚、平衡覚、嚥下、音声・言語」に関するコンテンツや頭頸部腫瘍に関するコンテンツを引き続き掲載する。
(2)耳鼻咽喉科・頭頸部外科を正しく知ってもらい、専門医へ受診を促すための広報活動として、関係部署、関係委員の協力を得て、日耳鼻公式X（旧Twitter）および日耳鼻公式 YouTubeチャンネルによる情報発信を行う。
(3)メディアへ情報発信を行う。
(4)総会・学術講演会開催時に市民公開講座の開催を依頼する。
難聴の啓発と認知症の予防に関するACジャパン支援キャンペーンに協力する。
耳鼻咽喉科頭頸部外科に関する広報活動に理解と協力を得られる団体と共に一般国民への浸透を図る。
会員や医学生・研修医に対して日耳鼻公式 Instagram と Facebook により、各委員会およびワーキンググループの活動について周知を図る。
「耳鼻咽喉科・頭頸部外科医を目指そう」のパンフレットと日耳鼻ホームページとの連動、および動画コンテンツについて検討する。
福祉医療・成人老年委員会に関連する情報を日耳鼻ホームページに掲載する。
乳幼児聴覚健診についての啓発活動に努める。
子どもの耳鼻咽喉科疾患に関する広報活動に努める。
ヘッドホン・イヤホン難聴対策 WG と連携し、児童生徒等に啓発活動を行う。

Ⅲ．学術講演会および研究会等事業

第126回学術講演会を藤枝重治会長の下、令和7年5月27日～5月30日横浜市で開催する。
第39回日耳鼻秋季大会を吉崎智一大会長の下、令和7年11月22日～11月23日横浜市で開催する。
①専門医講習
②専攻医講習
③補聴器相談医講習
④臨床医会セッション
第22回日耳鼻嚥下障害講習会を令和7年4月6日に東京都で開催する。
耳鼻咽喉科頭頸部外科の魅力を医学生、臨床研修医に伝えるための第1回日耳鼻サマースクールを開催する。
全国の地方部会ブロック会議において、学生、臨床研修医向け企画の実施を支援する。
令和7年度社会医療部全国会議を令和8年1月24日・25日東京都で開催する。
①保険医療委員会ワークショップおよび全国会議
②産業保健・環境委員会全国委員長会議
③福祉医療・成人老年委員全国会議
④福祉医療・乳幼児担当者全国会議
⑤学校保健全国代表者会議ならびに学校保健研修会
⑥医療安全・医事問題委員会ワークショップおよび全国会議
日耳鼻保険医療委員会全国協議会を東京都で開催する。
診療報酬改定に伴う伝達会議の準備を行う。
第27回産業保健・環境講習会を開催する。
福祉医療サマーセミナー・補聴器キーパーソン全国会議を令和7年6月28日(土)・29日（日）に東京都において開催する。
第39回秋季大会で医療安全セミナーを開催する。
医療安全講習を第 126 回日耳鼻総会・学術講演会で開催する。
日耳鼻総会・学術講演会での医学生、臨床研修医のための特別プログラム（セッションおよびハンズオンセミナー）を企画運営する。
日耳鼻秋季大会での医学生、臨床研修医のための特別プログラム（セミナーおよび懇親会）を企画運営する。
学生・研修医の日耳鼻総会・学術講演会、日耳鼻秋季大会の「医学生・研修生」の参加登録情報を総会運営事務局に確認し、企画会議・理事会に報告する。
CST 事業の法人設立準備委員会（日本外科学会）に出席し、献体された遺体を用いた手術手技研修（Cadaver Surgical Training：CST）の耳鼻咽喉科頭頸部外科領域での健全な発展を支援する。
日耳鼻秋季大会での専門医・専攻医のための特別プログラムを企画運営する。
各都道府県地方部会が学術講演会を開催し、必要に応じて合同で行う。
各都道府県地方部会主催の耳鼻咽喉科学校医研修会を推進する。

Ⅳ．専門医制度に関する事業

専門医制度を運営する。
専門医認定試験を令和7年8月2日に東京で行う。
多肢選択問題（MCQ連問）および多肢選択問題（MCQ単問）の作成に関するワークショップを開催する。
MCQ連問諮問会議および MCQ単問諮問会議を開催する。
専門医共通講習、耳鼻咽喉科領域講習、および検査に関する実技講習の審査を行い、専門医研修状況を調査研究する。
耳鼻咽喉科専門研修指導医の登録および更新をする。
一般社団法人日本専門医機構の事業に協力する。
①専門研修プログラムを審査する。
②専門医更新を審査する。
2025年度専門研修プログラム統括責任者・専門医制度委員会合同会議を令和8年1月東京都で開催する。
「専門医認定試験問題」、「専門医認定試験を終えて」を日耳鼻会報に掲載する。

Ⅴ．学会誌および図書等刊行事業

会報通常号年11冊、予稿集号１冊を発行する。発行部数は11,500部を予定する。
投稿論文の教育的査読を奨励し、採択論文数の増加を図る。
会員にとって有益な情報を「特集」として会報に掲載する。
新任教授の自己紹介など会員に資する情報を掲載し、会報の誌面の充実を図る。
会報に「専攻医トレーニング講座」、「専門医スキルアップ講座」を掲載する。
「医事紛争とその問題点」41巻を発行する。
英文誌（Auris Nasus Larynx）を年6冊発行する。
ANLの国際的な評価をより高める方策を練る。
ANLについて、質の高い論文の投稿を促進する。
日本のガイドライン・手引き・指針を海外に発信する。
日本医学放射線学会の英文学会誌 Japanese Journal of Radiology への総説相互掲載を開始する。
「耳鼻咽喉科・頭頸部外科医を目指そう」のパンフレットを作成する。また、医育機関に配付する。
令和7年度「医療事故に関するアンケート調査結果」を発行する。

Ⅵ. 社会保障に関する耳鼻咽喉科学的調査研究事業

保険医療に関する耳鼻咽喉科保険医療実態調査を行う。
産業保健・環境問題の調査および研究を行う。
難聴、めまいや嚥下障害などに対して幅広い福祉医療対策を講じる。
「補聴器販売に関する日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会の基本方針」の実現に向けて、学会が行う活動の検討を行い、補聴器キーパーソン活動の円滑な運営を図る。
障害者総合支援法に関連して、耳鼻咽喉科の専門的立場から障害認定やその運用、補装具費支給が適切に実施されるように検討する。
中央・地方官庁の福祉医療担当部門、医師会ならびに関係団体との連携を密にし、障害者、高齢者の福祉の充実に寄与する。
日耳鼻補聴器相談医制度の適切な運営を行い、委嘱および更新のための講習会開催を支援する。
耳鼻咽喉科領域の乳幼児の福祉医療の向上のための活動を行う。
予防接種などについて、関係学会や行政と連携し、医療の向上を図る。
日本学校保健会の学校保健関連事業へ参加する。
日本医師会学校保健事業へ参加する。
通常学校におけるコミュニケーション障害児への対応に努める。
耳鼻咽喉科学校医としての合理的配置の普及に努める。
特別支援教育への協力に努める。
学校現場における耳鼻咽喉科疾患の救急対応方法の普及に努める。
耳鼻咽喉科学校医活動の強化に努める。
医事問題に関し調査・研究を行い、会員への周知を図る。
厚生労働省主催・補聴器適合判定医師研修会ならびに音声言語機能等判定医師研修会を後援する。

Ⅶ. 関連学術団体との協力事業

日本言語聴覚士協会との情報交換のための会議を年1回開催する。
認定言語聴覚士講習会への講師派遣等の協力を行う。
臨床検査技師を対象とした耳鼻咽喉科領域における講習会等への講師派遣および日本臨床衛生検査技師会関連学会への講師派遣に協力する。
日本リハビリテーション医学会と連携し、合同シンポジウムを企画開催する。
HPVワクチン（産婦人科学会、小児科学会）、先天性CMV感染症（小児科学会）、感覚器健診（眼科）など耳鼻咽喉科診療と関連するテーマについて関連学会と情報交換を行う。
基本領域診療科の学会の見学やプログラムの分析を行い、日耳鼻の企画の向上を図る。
日耳鼻・関連する学会会議を開催する。
関連する学会の学会開催時期の調整を行い、2年間の学会開催予定表を会報に隔月で掲載する。
各関連する学会の診療ガイドライン等について評価を行う。
日本医師会（日医）医療保険関連委員会に委員を派遣し、日医の事業に協力する。
外科系学会社会保険医療委員会連合（外保連）に委員を派遣し、外保連の事業に協力する。
内科系学会社会保険連合（内保連）に委員を派遣し、内保連の事業に協力する。
産業・環境保健に関し、関連する学会、諸団体と交流する。
「小児難聴相談医（仮称）」について関連学会と協議を行う。
日本学術会議、日本医学会および日本医学会連合ならびに日本専門医機構等の事業に協力する。
耳鼻咽喉科学に関連する学会と緊密な連絡をはかり、情報を収集し、耳鼻咽喉科の社会連携を強化する。

Ⅷ．国際的な研究協力推進事業

国際耳鼻咽喉科学会連合（IFOS）とその関連事業に協力する。
Asia Oceania ORL-HNS の関連事業に協力し、2027年の京都開催に向けて準備する。
諸外国の耳鼻咽喉科学会および関連学会との連携を図る。
IFOS理事会（会期および開催地未定）に代表者を派遣する。
第17回日台耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会（2025年12月6日～7日、名古屋）に代表者を派遣する。
The 2025 AAO-HNSF Annual Meeting（2025年10月11日～14日、インディアナポリス）に代表者を派遣する。
日本での活動や業績を広く世界に発信するために海外向けのBulletinを発刊する。
会員の国際化促進のための方策を講じる。
公益財団法人国際耳鼻咽喉科学振興会（SPIO）の事業に協力する。
2025デフリンピック開催について、日本臨床耳鼻咽喉科医会と連携して支援する。

Ⅸ. IFOS世界会議誘致事業

2030年IFOS世界会議の誘致活動を行う。

Ⅹ. 会議およびその他

定時社員総会を令和7年5月27日横浜市で開催する。
専門研修プログラム統括責任者・都道府県地方部会長合同会議を令和7年5月27日横浜市および令和7年11月22日横浜市で開催する。
第126回日耳鼻総会・学術講演会において、未来ビジョンとして各委員会報告を行う。
耳鼻咽喉科頭頸部外科医療DX研究会を第39回秋季大会の前日（2025年11月21日）に開催する。
会員情報システムを円滑に運用する。
花粉症を含むアレルギー性鼻炎の重症化を防ぎ、国民生活に資することを目指す「花粉症重症化ゼロ作戦」を展開し、①患者・市民向けゼロ作戦（啓発活動）、②医師・医療機関向けゼロ作戦（診療の均てん化）、③小児向けゼロ作戦（先制医療によるライフステージを通じた重症化抑制）を行う。
after コロナ時代の取り組むべき改題である①専攻医・専門医の教育と育成、②診療拡大と診療改革、③新規医療の開発と実用化を推進するために設置されたワーキンググループの活動について、実践するとともに適時に状況を報告する。
日耳鼻研究奨励賞について募集を行い、受賞者を表彰する。
輝く耳鼻咽喉科女性賞について募集を行い、受賞者を表彰する。
耳鼻咽喉科教育・育成功労賞について募集を行い、受賞者を表彰する。
子育て支援賞について募集を行い、受賞者を表彰する。
海外留学支援制度について募集を行い、助成者・助成額を決定する。
臨床研究スタートアップのための助成金制度を開始する。
診療、研究等を行うにあたって必要とされる倫理的問題に適正に対処する。
会員の学会活動に倫理上の問題が生じた場合および日耳鼻利益相反指針に違反する行為がある場合に、その内容を検討する。
倫理審査委員会を立ち上げ、審査を行う。
利益相反に係る問題について検討し、利益相反指針の徹底を図る。
日耳鼻・関連する学会への男女共同参画に関するアンケートを集計し、日耳鼻総会・学術講演会で報告する。また、日耳鼻ホームページに掲載する。
日耳鼻ダイバーシティ・働き方改革事業をホームページに公開する。
医師の働き方改革および男女共同参画に関し、会員の意識改革のための講演会、企画を行う。
耳鼻咽喉科・頭頸部外科領域の課題を抽出する。
随時医療機器メーカー、製薬会社の相談事項に応じる。
指定難病に関する学会の窓口として適切に対応する。
耳鼻咽喉科を志す医学生、臨床研修医を増やすための戦略を立てる。
厚生労働省の診断群分類案作成調査研究班に協力する。
関連する学会、日本臨床耳鼻咽喉科医会と保険医療に関する問題について連携する。
会員に対する産業保健・環境活動に関する事業を行う。
労働衛生における聴覚管理に関する事業を行う。
日本医師会の産業医制度との連携を図る。
厚生労働省と難聴防止対策等について協議する。
地方部会、関係学会、全日本ろうあ連盟、その他の関係団体と連携し、必要な事項を協議し、地域の福祉保健活動を支援する。
日本臨床耳鼻咽喉科医会と学校保健に関する問題について連携し、検討する。
医療事故データベースのバージョンアップを行う。
医師賠償責任保険制度の適正な運営をはかる。
医賠責審査会と連携をとり、医事紛争の合理的解決に努める。
日本医療安全調査機構（医療事故調査制度など）の活動に協力する。
医療事故に関連して開催が推進されている大学病院・基幹病院の事故調査委員会に外部委員として協力する。
医療事故や医療トラブルの防止、不適切診療の対策などについて、日本医師会等と連携し推進する。
軽度嚥下障害患者診療の積極的勧奨を行う。
難聴対策推進議員連盟総会、成育基本法推進議員連盟総会に参加する。
学会・医会連携会議や合同委員会の開催など、一般社団法人日本臨床耳鼻咽喉科医会と連携、協力する。
医療関連の官公庁、団体などの審議会、委員会などに積極的に参加協力し、耳鼻咽喉科に関する情報の収集、伝達をはかり、学会の見解を反映すべく努力する。

Last update: 2025年6月10日New