令和6年度事業報告｜一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会

令和6年度事業報告

定款第４条に基づき、耳鼻咽喉科関係の研究・調査、講演会・ワークショップなどの開催、機関誌・図書の発行、社会保障に関する調査などを行った。

Ⅰ. 総会・学術講演会事業

　第125回総会・学術講演会を令和6年5月15日～18日に大阪市・大阪国際会議場において猪原秀典会長のもとに開催し、会員の業績発表、特別講演ならびに下記の宿題報告および臨床講演などを行った。なお、現地開催としたが、併せてオンデマンド配信も行うハイブリッド形式により開催した。

宿題報告
１．上咽頭癌 ―発癌機構の解明が拓く新規治療の展望―
　吉崎　智一（金沢大学教授）
２．持続性知覚性姿勢誘発めまい（PPPD）―基礎と臨床―
　堀井　新（新潟大学教授）

臨床講演
１．アレルゲン免疫療法 ―基礎と臨床―
　大久保　公裕（日本医科大学教授）
２．頭頸部超音波検査 ―私が追い求める理想の頭頸部がん診療―
　古川　まどか（神奈川県立がんセンター部長）

Ⅱ. 調査および研究事業

令和5年12月に「第33回耳鼻咽喉科医療に関する全国調査（基礎的調査）」を会員情報新システムを用いて集計し、令和6年度定時社員総会において小冊子として配布し、第125回日耳鼻学術講演会(大阪)会場内に展示パネルとして公表した。また、日耳鼻会員マイページでも結果を公表した。
令和6年6月にEDC入力システムを用いたオンライン集計により「第20回耳鼻咽喉科医療に関する全国調査（通常調査）」を実施した。
令和6年12月に「第34回耳鼻咽喉科医療に関する全国調査（基礎的調査）」を実施し、調査資料ならびに検討結果を分析した。
専門医制度委員会など日耳鼻の委員会と、Kコードを用いた手術項目・件数の資料を共有し、専攻医プログラム作成の便宜をはかるなどの連携活動を行った。
令和5年度5歳・3歳児健診における聴覚検査および1歳6カ月児健診における聞こえの確認方法に関する実態調査を行い、その結果をまとめ、地方部会長および乳幼児医療担当者へ配付した。
2024年度耳鼻咽喉科専門研修プログラム登録者に対するアンケートを実施・集計し、分析した結果を各医育機関に通知した。
耳鼻咽喉科頭頸部外科領域のCST審査を実施し、CST事業の法人設立準備委員会に参加した。
耳鼻咽喉科学校医配置率・耳鼻咽喉科医による学校健診実施率の向上を目指し、各地域の現状と問題点について調査した。
「騒音性難聴に関わるすべての人のための Q&A3.2版」を騒音性難聴担当医に配付した。また、日耳鼻ホームページにダウンロードページを紹介した。。
「聴覚管理マニュアル第5版」を改訂し、学術委員会に評価を依頼し公認された。また、騒音性難聴担当医に配布するとともに、日耳鼻ホームページに掲載した。
第125回日耳鼻総会・学術講演会で耳鼻咽喉科専攻医増加を目的として、医学生、臨床研修医のためのセミナーおよびハンズオンレクチャー（杏林製薬杏林医学教育プロジェクト助成）を行い、そのアンケート結果を集計した。また、第126回日耳鼻総会・学術講演会でも同セミナーおよびハンズオンレクチャー開催を準備している。

Ⅲ. 広報事業

下記事業等を実施して「2024年頭頸部外科月間（7月1日～31日）」を運営した。
①日本頭頸部外科学会の共催、ならびに文部科学省および日本医師会等5団体の後援を得た。
②ポスターを制作し、会員ならびに関係各所に配付した。
③各地方部会に「頭頸部外科月間」の企画を依頼し、講演会等が実施された。
④頭頸部外科情報サイト「知っておきたい頭頸部外科・頭頸部がんのこと」の内容の充実を図った。
⑤日耳鼻公式 YouTubeチャンネルでWebによる市民公開講座を実施した。
⑥特別対談「ワッキーと専門医が語る『中咽頭がん』」動画を制作した。
⑦日耳鼻公式X（旧Twitter）、Instagram、Facebookを用いて情報を発信した。
⑧優秀企画賞の募集を行い、1位から3位を第126回日耳鼻総会で表彰する。
下記事業等を実施して「2025年耳鼻咽喉科月間（3月1日～31日）」を運営した。
①日本補聴器工業会の協賛、ならびに厚生労働省、文部科学省、および日本医師会等6団体の後援を得た。また、日本補聴器工業会から協賛金、および日本医師会から助成金を得た。
②ポスターを制作し、会員ならびに関係各所に配付した。
③各地方部会に「耳鼻咽喉科月間」の企画を依頼し、講演会等が実施された。
④日耳鼻公式YouTube チャンネルでWebによる市民公開講座を実施した。
⑤日耳鼻公式X（旧Twitter）、Instagram、Facebookを用いて情報を発信した。
⑥優秀企画賞の募集を行い、1 位から3位を第126回日耳鼻総会で表彰する。
学会情報提供のためのGoogleカレンダーを制作し、ホームページに掲載した。
ホームページの掲載事項について定期的に更新を行い、内容の充実を図った。
耳鼻咽喉科頭頸部外科学領域の重要性を国民にアピールするための広報活動について検討した。また、ACジャパンによる広告を踏まえて委員会としてのバックアップ体制を整えた。
①コンテンツの追加やポータルサイトのリニューアルにより、オウンドメディアサイトの内容の充実を図った。
②難聴に関する情報をまとめたポータルサイト「難聴啓発プロジェクト聞きにくさを感じている方へ」を制作した。
③耳鼻咽喉科・頭頸部外科を正しく知ってもらい、専門医への受診を促すための広報活動として、関係部署、関係委員の協力を得て、日耳鼻公式X（旧Twitter）、Instagram、Facebook、YouTubeチャンネルの積極的な運用を展開した。
学生・研修医への耳鼻咽喉科頭頸部外科の魅力発信、および会員への情報共有強化を目的とし、日耳鼻公式Instagram、Facebookの運用を開始した。また、日耳鼻公式SNS（X（旧 Twitter）、Instagram、Facebook）運用ポリシーを作成した。
日耳鼻への各種問合せおよび取材依頼に対応した。
関連する学会と連携を行った。
株式会社メディカルノートと連携を行った。
最新の臨床試験の情報を会員に周知するため、日耳鼻ホームページに「臨床研究情報ポータルサイト」で公開されている内容を掲載した。なお、4半期ごとに更新することとしている。
OTC補聴器・アップル製品などに対する会員の理解を助けるための補聴器関連の比較表を作成し、第38回秋季大会の専門研修プログラム統括責任者・都道府県地方部会長合同会議において会員に周知した。
医療事故情報収集等事業2023年年報をホームページに掲載し、会員に周知した。
耳鼻咽喉科頭頸部外科の勧誘パンフレット「耳鼻咽喉科・頭頸部外科医を目指そう」の改訂を行った。
美容形成手術後の気道閉塞事例の対応に関してホームページに掲載し、会員に周知した。
耳鼻咽喉科救急医療体制の現状についてのアンケート調査結果報告（第2報）、耳鼻咽喉科診療の現状についてのアンケート調査結果報告、および能登半島地震災害調査のアンケート調査結果報告を日耳鼻ホームページに掲載した。

Ⅳ. 研究会および学術講演会等事業

第125回学術講演会を猪原秀典会長のもとに、令和6年5月15 日～18日大阪市で開催し、約5,300人が参加した。
第125回日耳鼻総会・学術講演会で、日耳鼻研究奨励賞、輝く耳鼻咽喉科女性賞2023、および耳鼻咽喉科教育・育成功労賞2023の表彰を行うとともに、日耳鼻研究奨励賞受賞者による講演を行った。
第125回日耳鼻総会・学術講演会で「耳鼻咽喉科男女共同キャリア支援懇談会」(日本医師会共催)を開催した。
第38回秋季大会を中川尚志大会長のもとに、令和6年11月30日～12月1日京都市で開催し、約3,750人が参加した。
①専門医講習
②専攻医講習
③補聴器相談医講習
④臨床医会セッション
第38回日耳鼻秋季大会において、「オールジャパンで取り組む研究・臨床・実用化セミナー」の企画に協力した。
第38回日耳鼻秋季大会で耳鼻咽喉科専攻医増加を目的とした、耳鼻咽喉科頭頸部外科教育セミナーを開催した。
医学生・研修医のためのサマースクールの開催（2025年7月）の企画について検討し、準備を進めた。
第21回嚥下障害講習会を令和6年4月7日に東京都で行った。
第49回日耳鼻福祉医療サマーセミナー・第29回補聴器キーパーソン全国会議を日耳鼻担当で令和6年6月15・16日にハイブリッド形式で開催した。
第19回日耳鼻保険医療委員会全国協議会を令和6年9月29日東京都で開催した。
令和6年度社会医療部関係全国会議を令和7年1月25日・26日に東京都で開催した。
①保険医療委員会ワークショップ・全国会議
②産業保健・環境委員会全国委員長会議
③福祉医療・成人老年委員全国会議
④福祉医療・乳幼児委員会全国会議
⑤学校保健全国代表者会議ならびに学校保健研修会
⑥医療安全・医事問題委員会ワークショップおよび全国会議
学術講演会において医事問題に関連した共通講習を、秋季大会において医療安全セミナーのプログラムを企画・立案した。
各都道府県地方部会が学術講演会を開催した。
都道府県地方部会がブロックにおいて学術講演会を開催した。
各都道府県地方部会が耳鼻咽喉科学校医の研修会を開催した。

Ⅴ. 専門医制度に関する事業

令和6年度専門医認定試験を令和6年8月3日に東京で行った。
令和6年度専門医認定者数は、試験による者251名、認定更新された者2,003名であり、取り消し（逝去、退会、会費未納）は144名である。
これにより令和7年3月31日現在の専門医総数は8,844 名である。
令和7年度の専門研修プログラムの1次審査を行い、102のプログラムが日本専門医機構に承認された。
また、令和5年度専門医更新の一次審査ならびに令和4年度専門医更新の機構専門医更新申請延長申請者および資格回復申請者の審査を行い、2,003名が承認された。
専門医認定更新のため、研修実績としての学術集会を調査・記録する作業を引き続き行った。
新専門医制度における専門研修指導医112名を登録し、71名を登録更新した。これにより令和7年3月31日現在の登録者数は 1,824名である。
専門医共通講習、耳鼻咽喉科領域講習、学術業績・診療以外の活動実績に該当する学術集会について、講習会主催者申請システムによる審査を行った。
専門研修プログラム統括責任者・専門医制度委員会合同会議を令和7年1月25日に東京都で開催した。
日本専門医機構整備指針の改訂に伴い、診療実績の証明および学術業績・診療以外の活動実績に関して、耳鼻咽喉科専門医の更新基準を改訂した。
専門研修における「検査に関する実技講習」の受講の必修化の2025年度制度開始に伴い、試験運用を開始した。
専門研修プログラム整備基準を改訂し、専門研修カリキュラム、専門研修マニュアル、専門研修記録簿、専門研修プログラム修了要件チェックリスト等の修正を行った。
耳鼻咽喉科専門医更新基準、専門研修プログラム整備基準の改訂に伴い、専門医制度規則を改正した。

Ⅵ. 学術誌および図書等刊行事業

会報普通号11冊、総会予稿集1冊（127巻4号）を刊行した。一回の発行部数は11,500部である。48編の論文投稿があり、会員123名に投稿論文の査読を依頼した。
新任教授の自己紹介記事7編、および第125回総会・学術講演会の演題30編を会報に掲載した。
第125回総会・学術講演会で表彰された「研究奨励賞」、「輝く耳鼻咽喉科女性賞」、「耳鼻咽喉科教育・育成功労賞」、および「子育て支援賞」に関する記事を会報127巻12号に掲載した。
「ANL Secondary Publication」コーナーにおいて、Auris Nasus Larynx に掲載された論文のうち、会員に有益と思われる論文31編の和文要旨を掲載した。
J－STAGEおよびメディカルオンラインに日耳鼻会報掲載論文を登載した。
「会報誌あり方ワーキンググループ」を立ち上げ、今後の会報についてのアンケート調査を行い検討した。
会報127巻および128巻に専攻医トレーニング講座、専門医スキルアップ講座を掲載した。
各関連する学会の会期の調整を行い、2年間の学会開催予定を会報に隔月で掲載した。
英文誌（Auris Nasus Larynx）51巻3号から52巻2号までを公開した。
英文誌への論文投稿は859編があり、306名に査読を依頼した。
2023年のImpact Factorは1.6であった。
地域別論文投稿数は、日本197編、日本以外のアジア・オセアニア329編、中近東206編、ヨーロッパ82編、南北アメリカ35編、アフリカ 10編であった。
国際的な評価をより高める方策について検討した。
①Impact Factorを向上させるため、Review Articleや疫学的、教科書的論文の掲載を増やすこと、他誌とのコラボレーションについて検討した。
②各関連学会に日本のガイドライン・手引き・指針の執筆を依頼した。
日耳鼻および日本医学放射線学会の両学会員の知識向上と診療領域のさらなる発展のため、Auris Nasus LarynxとJapanese Journal of Radiologyの間で、定期的に Review Articleの相互掲載を行うこととした。
英文誌購読会員の維持と管理を行った。
令和6年度「耳鼻咽喉科学校保健の動向」を刊行した。
「耳鼻咽喉科健康診断マニュアル」の改訂版を発行し、学校医等に配付するとともに、日耳鼻ホームページに掲載した。
医事問題に関し調査・研究を行い、「医事紛争とその問題点」40巻および令和6年度「医療事故に関するアンケート調査結果」を刊行し、会員に周知した。
耳鼻咽喉科学用語解説集の改訂作業を行い、日耳鼻ホームページにWeb用語解説集2024年版Ver.1を公開した

Ⅶ. 社会保障に関する耳鼻咽喉科学的研究調査事業

保険医療に関する耳鼻咽喉科保険医療実態調査を行った。
日耳鼻補聴器相談医制度の適切な運営を行い、同相談医の委嘱および更新のための講習会を都道府県地方部会が開催するに当たり支援を行った。
補聴器相談医の新規委嘱および更新の認定準備を進め、更新した相談医名簿を学会ホームページに公開した。
小児難聴診療の教育制度について関連学会と協議を行い、「小児難聴診療の手引き」を作成した。
「人工内耳装用児の転居先フォローアップが可能な医療機関リスト」の作成に向けて、各都道府県地方部会へ医療機関情報の提供依頼を行った。
「小児気管切開術後のフォローに関する調査」について、日耳鼻全会員を対象にした調査を行った。
小児閉塞性睡眠時無呼吸に関する全国調査を行った。
「軽度嚥下障害診療についてのアンケート」を実施した。
「耳鼻咽喉科の在宅医療への積極的参入についてのアンケート」を実施した。

Ⅷ. 関連学術団体等との協力事業

日耳鼻・関連する学会会議（第62回：令和6年5月16日大阪市、第63回：令和6年11月30日京都市）を開催した。
第26回言語聴覚士国家試験の情報を収集し、その概要を医育機関代表者・都道府県地方部会長会議において報告した。
2024年7月開催の日本睡眠学会定期学術集会におけるシンポジウム「本邦におけるsleep surgery の現況と今後への課題・対策」の日耳鼻との共同開催のコーディネートを行った。
関連する診療科との連携に向けて、基本19領域の学術総会日程、場所、連絡先情報を収集した。
「聴覚管理マニュアル 5.2版」、「小児アレルギー性鼻炎診療の手引き」、「嗅覚障害診療ガイドライン」、「嚥下障害診療ガイドライン 2024年版」、「急性鼻副鼻腔炎に対するネブライザー療法の手引き 2016年度版アップデイト」、「先天性気道狭窄診療の手引き」、「痙攣性発声障害の診療の手引き」、「パワーデバイスを用いた口蓋扁桃・アデノイド手術の手引き」、「メニエール病・遅発性内リンパ水腫診療ガイドライン 2025年版」に対して評価を行い、意見を提出した。
日本リウマチ学会から依頼のあった「シェーグレン症候群診療ガイドライン 2017年版」、シェーグレン症候群からシェーグレン病への病名変更に関して意見を提出した。
日本学術会議からの提言「未来の学術振興構想（2023年版）」に関するアンケート調査に対して意見を提出した。
安定供給に関する要望書について、要請のあった製薬会社に対して「継続供給要望書」を送った。
製薬会社からの製品の販売中止についての連絡を確認し、委員会で情報を共有、会社側に適切な対応を指示した。
結核予防会結核研究所から依頼のあった令和8年診療報酬改定要望である PCDの診断に必要な上・下気道上皮線毛の電子顕微鏡検査に関して、共同提案とした。
アリナミン注射液®の販売中止に伴うアリナミンテスト施行不可問題の検討を行った。
ロボット手術の開口器（オリンパス製）の販売中止に伴う代替え機器の検討を行った。
厚生労働科学特別研究事業「医療事故調査制度における医療事故調査等支援団体による支援の機能的運用および質向上に向けた研究」の調査に協力した。
厚生労働省、日本医師会、全衛連等の関連団体および日本聴覚医学会等と交流した。
日本医師会および日本学校保健会の学校保健関連事業に参加した。
日本学術会議、日本医学会連合、日本専門医機構ならびに日本学術協力財団の事業に協力した。
外科系学会社会保険医療委員会連合（外保連）の事業に協力するとともに、令和8年度改定に向けて要望書を準備した。
内科系学会社会保険連合（内保連）の事業に協力するとともに、令和8年度改定に向けて要望書を準備した。
日本医師会医療保険関連委員会に委員を派遣し、日本医師会の業務に協力した。
「補聴器販売者の技能向上研修等事業」の委員推薦を行った。
全日本ろうあ連盟の「ろう乳幼児等支援対策プロジェクトチーム」に委員として参画した。
予防接種推進協議会の活動に協力した。
耳鼻咽喉科学に関連する学会と緊密な連絡をはかり、情報の収集、共通の問題について検討した。
日耳鼻と日本臨床耳鼻咽喉科医との緊密な連携を図るため、学会・医会連携会議を 3 回開催し、耳鼻咽喉科医療の充実に向けた取組みや診療報酬改定について協議した。

Ⅸ. 国際的な研究協力推進事業

諸外国の耳鼻咽喉科学会および関連学会との連絡にあたった。
国際耳鼻咽喉科学会連合IFOSとその関連事業に協力した。
①IFOS Executive Committee Meeting（2025年1月16日、ドバイ）に Web出席した。
②IFOS Istanbul 2026（2026年9月9日～13日、イスタンブール）での Allergy session の演者の推薦依頼があり、適任者を推薦した。
Asia Oceania ORL-HNSの関連事業に協力し、2027年の京都開催に向けて準備を進めた。
①Organizing committeeが承認された。
②第126回総会・学術講演会でkick-off meetingを行うことが承認された。
アメリカ耳鼻咽喉科・頭頸部外科学会AAO-HNSFとその関連事業に協力した。
①The 2024 AAO-HNSF Annual Meeting（2024年9月28～10月1日、マイアミ）に出席した。
②The 2025 AAO-HNSF Annual Meeting（2025年10月11～14日、インディアナポリス）でのInternational Symposiumにおいて座長ならびに演者を登録した。
Confederation of European ORL-HNSとその関連事業に協力した。
①The 7th Congress of European ORL-HNS（2024年6月15日～19日、ダブリン）に出席した。
②第126回総会・学術講演会でのジョイントセッションを企画した。
③The 8th Congress of European ORL-HNS（2026年4月 25日～29日、ヨーテボリ）でのKeynote Lectureの座長・演者の推薦依頼があり、適任者を推薦した。
The International Congress of ORL-HNS 2025（2025年4月18日～20日、スウォン）に関して事務局と連絡を取り協力した。
EROC 2026 Global Forum（2026年1月16～18日、ドバイ）に関して事務局と連絡を取り協力した。
海外における宿泊費の高騰および円安のため、日耳鼻による依頼により海外出張する会員の負担が極めて過重となっていることから、海外出張旅費支給規程に関する細則を改正し、国家公務員の旅費規定に定める額の範囲内で旅費を支給できるようにした。
日本での活動や業績を広く世界に発信するためにBulletinを発刊した。日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会ならびに関連学会、関連ジャーナルの国内外における活動状況をまとめ、IFOSをはじめとする国際機関、各国耳鼻咽喉科学会に配信した。
公益財団法人国際耳鼻咽喉科学振興会（SPIO）の事業に協力した。

Ⅹ. IFOS 世界会議誘致事業

2030年に開催予定である IFOS 世界会議の誘致に関する準備を行った。

Ⅺ. 会議およびその他

令和6年度定時社員総会を令和6年5月15日(水)大阪市において開催した。
理事会を令和6年4月から令和7年3月まで11回開催した。
専門医認定試験の問題作成に関する業務および円滑な試験運営を目的として、専門医認定試験委員会を新たに設置した。
委員会名を業務内容に則して以下のように変更した。
・調査委員会 ⇒ 調査・医療 DX委員会
・男女共同参画委員会 ⇒ ダイバーシティ・働き方改革委員会
・先端研究委員会 ⇒ 臨床研究推進・実用化委員会
・産業・環境保健委員会 ⇒ 産業保健・環境委員会
・医事問題委員会 ⇒ 医療安全・医事問題委員会
耳鼻咽喉科頭頸部外科の更なる発展のために令和4年度に設置された16のWG について、報告書を作成し、定時社員総会で報告を行った。
また、WGについて見直しを行い、1WGの終了、6WGの委員会への移行、8WGの新設により、17のWGで活動を開始した。
日耳鼻研究奨励賞について2名の受賞者を決定した。
「輝く耳鼻咽喉科・頭頸部外科女性賞2024」の受賞者を決定した。
「子育て支援賞2024」の受賞者を決定した。
「耳鼻咽喉科教育・育成功労賞2024」の受賞者および受賞機関を決定した。
海外留学支援制度により5名に対して支援を行った。
令和6年度サノフィ研究助成について、10名を採択した。
医育機関代表者会議を専門研修プログラム統括責任者会議に改め、専門研修プログラム統括責任者・都道府県地方部会長合同会議を、第125回総会・学術講演会および第38回秋季大会において開催した。
令和6年5月7日に日本医学会主催「第8回研究倫理教育研修会」に出席し情報を収集した。
倫理審査体制の整備、ならびに既存情報の二次利用に関する方針を協議した。
利益相反について周知と管理を行った。
日耳鼻・関連する学会における「男女共同参画」に関するアンケート調査を行った。
臨床耳鼻科医会の協力の下、臨床研究スタートアップのための助成金制度を創設し、オールジャパンプロジェクトWGと連携して進めていくこととした。
多肢選択問題（MCQ連問）作成および多肢選択問題（MCQ単問）作成に関するワークショップをそれぞれ8月に開催した。
MCQ連問諮問会議を3回、MCQ単問諮問会議を4回開催した。
厚生労働省の国際疾病分類（ICD）に協力した。
厚生労働省の医師の働き方改革に関する会議等に協力した。
厚生労働省・日本医師会等から依頼のあった「治験推進研究事業」、「医薬品の適応外使用事例」、「スイッチOTC」、「高難度新規医療技術」などに関する推薦、申請、意見等の作成を行い、協力した。
味覚検査テーストディスクの検査試薬の製造販売中止に伴い、味覚検査に関する要望書を厚生労働省へ提出した。
補装具支給基準改定に関する書面ヒアリング書類を厚生労働省へ提出した。
医賠責審査会と連携をとり、医事紛争の合理的解決に努めた。
日本医療安全調査機構の調査分析事業に参画した。統括責任者ならびに8ブロックの推薦担当窓口を更新した。
医療事故に関連して開催が推進される大学病院・基幹病院の事故調査委員会に外部委員として協力した。
医療事故に関するアンケート調査のWebシステム化について検討を行った。
医療事故や医療トラブルの防止、不適切診療への対策など、日本医師会と連携し推進した。
医師賠償責任保険制度等の適正な運営を行った。
なお、医師賠償責任保険は令和6年10月1日に、また所得補償保険・長期障害所得補償保険は令和6年3月1日に継続手続きを行った。令和6年12月末日現在加入者数は、医師賠償責任保険 2,315名、所得補償保険 49名、長期障害所得補償保険 13名である。
耳鼻咽喉科学に関する諸問題について関係省庁や日本医師会と連携した。
難聴対策推進議員連盟総会に参加した。
デンマーク大使館主催の会議に出席し、各団体の協議による「Top 10 Priorities for better hearing health in Japan」に対して、意見を提出した。
令和7年2月17日開催の第18回補聴器業界三団体朝食勉強会に出席し、5点（①新生児から高齢者までシームレスかつ法のもとの一元的な聴覚管理とデジタル化、②全難聴者への補聴器購入費用助成、③難聴に対する支援法の制定、④軽度・中等度難聴患者の聴覚管理の重要性、⑤軽度・中等度難聴患者の聴覚管理に対する診療報酬上の評価）の要望を行った。
子ども家庭庁の1か月健診、5歳児健診手引きの作成、および母子手帳の改正に協力した。
「花粉症重症化ゼロ作戦」および「聴こえ 8030 運動」について、ロゴマークを商標登録した。
また、ヘッドホン・イヤホン難聴のアニメーション動画で使用しているキャラクター「ユウモくん」について商標登録申請をした。
花粉症重症化ゼロ作戦について、作戦本部を設置し、賛助会員の募集を行った。5団体が賛助会員として入会した。
ヘッドホン・イヤホン難聴対策のために、小学生から中学・高校生を対象に、学校保健教育として現場で閲覧可能なヘッドホン・イヤホン難聴についてのアニメーション動画を作成した。
加齢性難聴の啓発に基づく健康寿命延伸事業（TEAM 事業）の終了にあたり、成果の一つとして、参加 8 学会・協会による「共生社会の実現と健康寿命の延伸を目指した加齢性難聴に関する共同宣言」を発出し、厚生労働記者会で共同発表した。
「いつまでも健康で美味しく食べる」ための、多学会連携による嚥下障害対策の普及活動事業（TEAM事業）を開始した。

Last update: 2025年6月10日New