加齢や耳の病気により聴こえが悪くなり、日常生活に支障がある場合には補聴器を活用することが望まれます。しかし、補聴器は高額な医療機器であり、購入される方にとっては経済的な負担になっています。
平成30年から「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を活用することで、医療費控除の対象となりました。日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会認定の補聴器相談医を受診して、補聴器が必要と判断された場合は一定の医療費控除を受けることができます。

手順について

1.まず「補聴器相談医」の資格を有する耳鼻咽喉科医療機関を受診し必要な問診・検査を受けます。

補聴器が必要と証明された場合は、補聴器相談医が「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を作成します。

2.「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を持って「認定補聴器専門店」*に行きます。

補聴器購入の際、販売店から「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の写しと領収書を受け取ります。
*「認定補聴器専門店」には「認定補聴器技能者」が在籍しています。認定補聴器専門店もしくは認定補聴器技能者以外から補聴器を購入した場合には、医療費控除を受けることができません。

3.当該年度の確定申告の際に医療費控除として申告します。

税務署から求められた場合は、「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の写しと領収書の提出が必要となりますので、大切に保管しておいてください。